9074 日石輸 2021-11-08 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 11 月８日
上 場 会 社 名 日本石油輸送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9074 ＵＲＬ https://www.jot.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原 昌一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 (氏名) 松井 克浩 (TEL)03(5496)7671
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 10 日 配当支払開始予定日 2021 年 12 月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第２四半期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第２四半期 15,416 6.6 394 62.4 490 43.4 325 48.3
2021 年３月期第２四半期 14,463 ― 242 ― 342 ― 219 ―
（注）包括利益 2022 年 ３月期第２四半期 258 百万円（△14.5％） 2021 年 ３月期第２四半期 301 百万円（―％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第２四半期 98.29 ―
2021 年３月期第２四半期 66.28 ―
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法に
変更したため、2021 年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等および表示方法の変更を遡って適用し
た後の数値となっております。これにより、2021 年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年３月期第２四半期 34,556 20,753 60.1
2021 年３月期 35,396 20,693 58.5
（参考）自己資本 2022 年 ３月期第２四半期 20,753 百万円 2021 年 ３月期 20,693 百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2021 年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 ３月期 ― 40.00 ― 60.00 100.00
2022 年 ３月期 ― 40.00
2022 年 ３月期(予想) ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021 年 3 月期期末配当金の内訳 普通配当 40 円 00 銭 記念配当 20 円 00 銭
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 33,400 － 1,400 － 1,550 － 950 － 287.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法
に変更したため、上記予想値はこれらを反映したものとしております。これにより、上記予想値に対する対前期増減率は
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半
期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期２Ｑ 3,322,935 株 2021 年３月期 3,322,935 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期２Ｑ 14,994 株 2021 年３月期 14,926 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年３月期２Ｑ 3,307,993 株 2021 年３月期２Ｑ 3,308,047 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大いたしましたが、ワクチン
接種等の感染症対策が進捗し、社会経済活動も徐々に正常化しつつあります。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復の
兆しがみられております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すと
ともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、15,416百万円（前年同期比
6.6％増）、営業利益は394百万円（同62.4％増）、経常利益は490百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は325百万円（同48.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、鉄道輸送において出荷地変更や豪雨災害による貨物列車の運休等の影響がありまし
たが、燃料油需要の回復等で自動車輸送では増収となったため、売上高は6,518百万円（前年同期比2.2％増）となり
ました。
一方、利益面においては、人件費等の経費の増加により、116百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損
失）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高および営業
利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,087百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は120百万円（同75.6％増）と
なりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始によ
り、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災
害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,553百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は244百万円（同62.4％増）と
なりました。
（資産運用事業）
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。
この結果、当事業における売上高は256百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は146百万円（同18.6％増）とな
りました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針の
変更）」、「（追加情報）」および「（セグメント情報等）」をご覧ください。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしま
した。
流動資産は7,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは季節変動により受
取手形、売掛金及び契約資産が減少したことと固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものであ
ります。固定資産は26,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に設備投
資により機械装置及び運搬具および有形固定資産その他を取得したものの、コンテナの減価償却が進捗したことに
よるものであります。
負債は13,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。これは季節変動による支払
手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗により
リース債務が減少したことによるものであります。純資産は20,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万
円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ
1.6ポイント上昇し、60.1％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ629百万円の資金支出（前年同期は622百万円の資金支出）となり、3,455百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,722百万円（前年同期は1,596百万円の資金収入）となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益490百万円、減価償却費1,923百万円の計上と法人税等の支払369百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,665百万円（前年同期は1,747百万円の資金支出）となりました。これは主と
してコンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により1,668百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、689百万円（前年同期は470百万円の資金支出）となりました。これは主として
セール・アンド・リースバックによる収入585百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,051百万円を返
済し、配当金198百万円の支払があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、社会経済活動への制約が徐々に緩和され、景気の回復が期待される一方、感染症の再拡大に
よる影響も懸念されております。
当社グループの事業環境につきましても、輸送需要には回復の兆しがみられるものの、感染症の再拡大による需要
低迷の懸念もあり、なお予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、基盤事業における収益の維持・確保や
生産性向上に加え、引き続き安全・安定輸送に努めてまいります。また、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応や、
海外輸送の収益力のさらなる向上など、成長に向けた取り組みを継続してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日公表の業績予想値より変更しておりません。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,084 3,455
受取手形及び売掛金 3,620 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,185
その他 633 939
流動資産合計 8,338 7,580
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,492 3,655
コンテナ（純額） 2,361 2,067
土地 5,828 5,827
リース資産（純額） 6,742 6,689
その他（純額） 2,564 2,659
有形固定資産合計 20,990 20,899
無形固定資産
ソフトウエア 200 181
その他 － 30
無形固定資産合計 200 212
投資その他の資産
投資有価証券 4,656 4,601
その他 1,210 1,263
投資その他の資産合計 5,866 5,864
固定資産合計 27,057 26,975
資産合計 35,396 34,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,839 1,599
短期借入金 491 466
未払法人税等 366 210
賞与引当金 782 721
役員賞与引当金 94 41
その他 3,533 3,264
流動負債合計 7,106 6,303
固定負債
リース債務 4,780 4,706
修繕引当金 315 265
退職給付に係る負債 1,672 1,711
その他 826 816
固定負債合計 7,595 7,499
負債合計 14,702 13,803
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 290 290
利益剰余金 17,908 18,035
自己株式 △36 △36
株主資本合計 19,824 19,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 985 900
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整累計額 △116 △98
その他の包括利益累計額合計 869 802
純資産合計 20,693 20,753
負債純資産合計 35,396 34,556
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,463 15,416
売上原価 13,172 13,958
売上総利益 1,291 1,458
販売費及び一般管理費 1,048 1,063
営業利益 242 394
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 70 72
固定資産賃貸料 29 27
固定資産売却益 14 24
持分法による投資利益 37 36
雑収入 16 21
営業外収益合計 167 181
営業外費用
支払利息 36 39
固定資産賃貸費用 8 9
固定資産除売却損 14 24
雑損失 7 12
営業外費用合計 67 85
経常利益 342 490
特別利益
雇用調整助成金 54 －
特別利益合計 54 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 65 －
固定資産除却損 7 －
特別損失合計 72 －
税金等調整前四半期純利益 324 490
法人税等 104 165
四半期純利益 219 325
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 325
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 219 325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △84
繰延ヘッジ損益 1 △0
退職給付に係る調整額 29 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △0
その他の包括利益合計 82 △66
四半期包括利益 301 258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301 258
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 324 490
減価償却費 1,911 1,923
賞与引当金の増減額（△は減少） △48 △61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △64 △52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 66
修繕引当金の増減額（△は減少） △2 △50
受取利息及び受取配当金 △70 △72
支払利息 36 39
持分法による投資損益（△は益） △37 △36
固定資産除売却損益（△は益） 4 0
雇用調整助成金 △54 －
新型コロナウイルス感染症による損失 65 －
売上債権の増減額（△は増加） 490 435
リース投資資産の増減額（△は増加） 8 33
仕入債務の増減額（△は減少） △317 △240
その他 △365 △417
小計 1,964 2,057
利息及び配当金の受取額 70 72
利息の支払額 △39 △38
雇用調整助成金の受取額 53 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △65 －
法人税等の支払額 △386 △369
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,749 △1,668
有形固定資産の売却による収入 45 58
投資有価証券の取得による支出 △19 △20
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △24 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,747 △1,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △24
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △954 △1,051
セール・アンド・リースバックによる収入 600 585
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △132 △198
財務活動によるキャッシュ・フロー △470 △689
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △622 △629
現金及び現金同等物の期首残高 2,546 4,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,923 3,455
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上し
ておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、決算日をまた
いで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりましたが、発送した日
から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少し、売上原価は297
百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、前
連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少し
ております。前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、営業活動によるキ
ャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）は35百万円の減少、仕入債務の増減額（△は減少）は41百万円
増加、その他が5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」
に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本
格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に
表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」126百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」35百万円を
組替えた結果、「売上高」が126百万円および「売上原価」が35百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 （注）
輸送
売上高
外部顧客への売上高 6,378 3,849 4,005 228 14,463 － 14,463
セグメント間の内部売
173 2 44 － 219 △219 －
上高又は振替高
計 6,552 3,851 4,050 228 14,682 △219 14,463
セグメント利益又はセグ
△99 68 150 123 242 － 242
メント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 （注）
輸送
売上高
外部顧客への売上高 6,518 4,087 4,553 256 15,416 － 15,416
セグメント間の内部売
208 2 47 － 257 △257 －
上高又は振替高
計 6,727 4,089 4,600 256 15,673 △257 15,416
セグメント利益又はセグ
△116 120 244 146 394 － 394
メント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、不動産事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上を
目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成
品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コン
テナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法に
より作成したものを記載しております。
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