9074 日石輸 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年８月６日
上 場 会 社 名 日本石油輸送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9074 ＵＲＬ https://www.jot.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原 昌一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 (氏名) 松井 克浩 (TEL)03(5496)7671
四半期報告書提出予定日 2021 年８月 12 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第１四半期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年６月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第１四半期 7,565 7.4 154 669.9
151 240 141.8 669.9
2021 年３月期第１四半期 7,041 ― 20 ―
19 99 ― ―
（注）包括利益 2022 年３月期第１四半期 41 百万円（△64.5％） 2021 年３月期第１四半期 115 百万円（―％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第１四半期 45.74 ―
2021 年３月期第１四半期 5.94 ―
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法
に変更したため、2021 年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等および表示方法の変更を遡って適用
した後の数値となっております。これにより、2021 年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年３月期第１四半期 34,095 20,536 60.2
2021 年３月期 35,396 20,693 58.5
（参考）自己資本 2022 年 ３月期第１四半期 20,536 百万円 2021 年 ３月期 20,693 百万円
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2021 年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 ３月期 ― 40.00 ― 60.00 100.00
2022 年 ３月期 ―
2022 年 ３月期(予想) 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021 年 3 月期期末配当金の内訳 普通配当 40 円 00 銭 記念配当 20 円 00 銭
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,200 － 250 － 350 － 250 － 75.57
通 期 33,400 － 1,400 － 1,550 － 950 － 287.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法
に変更したため、上記予想値はこれらを反映したものとしております。これにより、上記予想値に対する対前期、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期１Ｑ 3,322,935 株 2021 年３月期 3,322,935 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期１Ｑ 14,931 株 2021 年３月期 14,926 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年３月期１Ｑ 3,308,007 株 2021 年３月期１Ｑ 3,308,062 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、全国主要都道府県に
３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復
の兆しがみられております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指す
とともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,565百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は154百
万円（同669.9％増）、経常利益は240百万円（同141.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円（同
669.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、出荷地変更等による影響がありましたが、燃料油需要の回復により、売上高は
3,154百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面においては改善に向かいましたが、68百万円の営
業損失（前年同期は106百万円の営業損失）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加い
たしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,084百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45百万円（同10.1％減）と
なりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や、海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始に
より、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、食料品や工業品等を中心とした需要の回復により、売上高は増加いたしまし
た。
この結果、当事業における売上高は2,193百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は103百万円（同811.8％
増）となりました。
（資産運用事業）
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。
この結果、当事業における売上高は133百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は74百万円（同15.3％増）と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間 より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針
の変更）」、「（追加情報）」および「（セグメント情報等）」をご覧ください。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は34,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少いたし
ました。
流動資産は7,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に季節変動によ
る受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります 。固定資産は
26,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主にコンテナおよびリース資
産で減価償却が進捗したことと、投資有価証券が時価変動により減少したことによるものであります。
負債は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少いたしました。これは季節変動による支
払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよびリース債務の返済によるもの
であります。純資産は20,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主にそ
の他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比
べ1.7ポイント上昇し、60.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日の決算発表にて公表いたしまし
た業績予想値より変更しておりません。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,084 3,771
受取手形及び売掛金 3,620 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,881
その他 633 895
流動資産合計 8,338 7,548
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,492 3,421
コンテナ（純額） 2,361 2,227
土地 5,828 5,827
リース資産（純額） 6,742 6,413
その他（純額） 2,564 2,693
有形固定資産合計 20,990 20,584
無形固定資産
ソフトウエア 200 183
その他 － 13
無形固定資産合計 200 197
投資その他の資産
投資有価証券 4,656 4,524
その他 1,210 1,241
投資その他の資産合計 5,866 5,766
固定資産合計 27,057 26,547
資産合計 35,396 34,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,839 1,421
短期借入金 491 558
未払法人税等 366 105
賞与引当金 782 366
役員賞与引当金 94 20
その他 3,533 3,840
流動負債合計 7,106 6,312
固定負債
リース債務 4,780 4,471
修繕引当金 315 309
退職給付に係る負債 1,672 1,698
その他 826 767
固定負債合計 7,595 7,246
負債合計 14,702 13,559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 290 290
利益剰余金 17,908 17,861
自己株式 △36 △36
株主資本合計 19,824 19,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 985 865
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整累計額 △116 △107
その他の包括利益累計額合計 869 759
純資産合計 20,693 20,536
負債純資産合計 35,396 34,095
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,041 7,565
売上原価 6,494 6,871
売上総利益 547 694
販売費及び一般管理費 526 539
営業利益 20 154
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 69
固定資産賃貸料 13 14
固定資産売却益 6 8
持分法による投資利益 21 19
雑収入 8 9
営業外収益合計 117 120
営業外費用
支払利息 18 19
固定資産賃貸費用 4 5
固定資産除売却損 12 3
雑損失 3 7
営業外費用合計 38 35
経常利益 99 240
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 65 －
特別損失合計 65 －
税金等調整前四半期純利益 33 240
法人税等 14 88
四半期純利益 19 151
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 19 151
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 19 151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 △119
繰延ヘッジ損益 2 0
退職給付に係る調整額 14 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 96 △110
四半期包括利益 115 41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115 41
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上
原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。ま
た、決算日をまたいで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりま
したが、発送した日から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度につ
いては遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は145百万円減少し、売上原価は
145百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および
「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計年度より当社の資産運用部が所管する「売上
高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、
本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適
切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」64百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」19百万円
を組替えた結果、「売上高」が64百万円および「売上原価」が19百万円増加しております。
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日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 （注）
輸送
売上高
外部顧客への売上高 3,090 1,941 1,889 119 7,041 － 7,041
セグメント間の内部売
84 1 20 － 105 △105 －
上高又は振替高
計 3,174 1,942 1,909 119 7,146 △105 7,041
セグメント利益又はセグ
△106 50 11 65 20 － 20
メント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 （注）
輸送
売上高
外部顧客への売上高 3,154 2,084 2,193 133 7,565 － 7,565
セグメント間の内部売
106 1 23 － 131 △131 －
上高又は振替高
計 3,261 2,085 2,216 133 7,697 △131 7,565
セグメント利益又はセグ
△68 45 103 74 154 － 154
メント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、不動産事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上
を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成
品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コン
テナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法に
より作成したものを記載しております。
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