2021 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 日本石油輸送株式会社
代表者名 代表取締役社長 原 昌一郎
（コード番号：9074 東証第一部）
問 合 先 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
兼資産運用部長
（TEL．03-5496-7671)
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2021 年度～2023 年度までを対象とした中期経営計画を策定しましたのでお知らせします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
（添付資料）
日本石油輸送株式会社中期経営計画 2021 年度～2023 年度
以 上
⽇本⽯油輸送株式会社
中期経営計画2021-2023年度
安全の徹底と質の⾼いサービスで未来への責任を果たします
2021年5⽉12⽇
日本石油輸送株式会社
基本理念
安全の徹底と質の⾼いサービスで未来への責任を果たします
エネルギー、⽣活必需品の安全・安定輸送
付加価値の⾼い物流ソリューションの提供
ＳＤＧｓへの貢献
フ 信 チ
ャ ハ
ＪＯＴグループ
ミッション
安 ェ
ア
頼 レ
ン
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全 ジ ニ
ー
1
事業環境
外部環境
当社への影響
■エネルギー構造の変化 ●石油製品輸送の減少 ■グローバル化と地政学リスク
➣脱炭素社会実現に向けた取組み加速 ➣アジアを中心とした新興国の経済発展
➣環境負荷の少ないエネルギーへ ➣大国間での覇権争い（米中摩擦）
●低・脱炭素エネルギー輸送の増加（LNG・水素等）
●国内貨物輸送需要の減少
●海外化成品輸送の増加
■少⼦⾼齢化の進展と
■技術⾰新・デジタル化
ライフスタイルの変化
➣生産年齢人口減少による労働力不足
●乗務員不足と賃金上昇 ➣IoT／AI技術の進歩と普及
➣ビジネス環境の劇的変化
➣シェアリング・エコノミーの拡大 ➣経済の「ソフト」化
●新技術による省力化と生産性の向上
新たなリスク
■パンデミックリスク
➣経済活動停止による景気低迷
➣リモート社会の加速
2
中期経営計画基本⽅針
■事業基盤の再構築 ■成⻑に向けた取り組み
➣⽯油製品輸送、国内貨物輸送での ➣成⻑事業での新たな市場開拓
収益の維持・確保 ・低・脱炭素エネルギー輸送需要
・海外化成品輸送需要
➣⽣産性の向上
➣新規事業の調査・研究
➣安全設備への積極投資
持続的成長に向けた
事業基盤の強化
■ＥＳＧ経営の推進
➣Ｅ︓クリーンロジスティクス実現へ
の取組み
➣Ｓ︓社会的課題解決への取組み
➣Ｇ︓ガバナンスの強化
3
中期経営計画数値⽬標
2020年度 2023年度 増減
売上⾼(※) 323億円 351億円以上 +28億円以上
営業利益(※) 14億円 18億円以上 +4億円以上
数
値 経常利益 15億円 19億円以上 +4億円以上
⽬
標
ＲＯＥ 4.6% 6.0%程度
投資総額
2020年度（単年度）
（3年間）
40億円 110億円以上
１株当たり（年間） １株当たり（年間）
配当 100.0円 100.0円
（記念配当20.0円含む）
(※)売上高と営業利益は「収益認識に関する会計基準」の適用と賃貸不動産に関する当社での会計方針の変更を
2020年度において行ったものと仮定して算出したものです。
4
2030年ビジョン︓国内№1のエネルギー輸送会社ヘ
国内№1のエネルギー
・安全・安定輸送維持向上のための投資と施策 輸送会社
・ポートフォリオ再構築による収益基盤の強化 選ばれるＪＯＴグループ
・強い収益基盤 ・安定した財務
石 油
新規事業
石 油
化成品・
売上⾼ コンテナ
高圧ガス
新規事業
石 油
資産運用
化成品・
高圧ガス
石 油 コンテナ
新規事業
化成品・ 高圧ガス 資産運用
コンテナ
資産運用
化成品・ 高圧ガス
コンテナ
資産運用
2020年度 2023年度 2026年度 2030年度
ポートフォリオの再構築
持続的成⻑に向けた
成⻑事業への投資
事業基盤の強化
積極的なＭ＆Ａ
ＥＳＧ経営の推進
5
中期経営計画（2021－2023年度）【売上⾼／営業利益】
売上⾼ 営業利益
351億円
343億円
334億円
323億円
資産運⽤
化成品・
コンテナ
18.2億円
⾼圧ガス
16.0億円
13.6億円 14.0億円
資産運⽤
化成品・
コンテナ
⽯ 油
⾼圧ガス
⽯ 油
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（注）2020年度の売上高と営業利益は、2021年度以降の「収益認識に関する会計基準」の適用と賃貸不動産
に関する当社での会計方針の変更を行ったものと仮定して算出したものです。
6
中期経営計画（2021－2023年度）【設備投資／キャッシュ・フロー】
設備投資（3年間合計） キャッシュ・フロー（3年間合計）
110億円
資産運⽤
フリー・キャッシュフロー
43億円
化成品・コンテナ 減価償却費
119億円 リース債務返済
63億円
設備投資
当期純利益
34億円 46億円
⾼圧ガス
Cash‐IN Cash‐OUT
➣投資の厳選
➣次期中計に向けた資⾦の確保
⽯油 （成⻑事業・新規事業への投資）
➣株主還元
2021 ‐ 2023年度 ※リース投資資産含む
7
セグメント別事業計画︓⽯油輸送事業
■輸送数量（単位︓万KL）
■輸送数量
➣需要減少の中で、鉄道タンク⾞輸送とタ
ンクローリー輸送の⼆つの輸送モードの 973 1,034
堅持と新規輸送の取り込みにより、輸送
数量の維持・拡⼤を図る
2020年度 2023年度
■鉄道タンク⾞輸送
➣環境負荷が⼩さい鉄道輸送の強みを
活かす
➣システム化の推進等業務の効率化に
よる収益性の向上
■タンクローリー輸送 ⽯油鉄道タンク⾞
➣安全・安定輸送への積極的な投資
➣顧客からの信頼向上による新規輸送
の取り込み
⽯油タンクローリー
8
セグメント別事業計画︓⾼圧ガス輸送事業
■輸送数量（単位︓万㌧）
■輸送数量 141
125
33
他⾼圧 32
➣液化天然ガス（LNG）は、低炭素社会の実現
に向け需要増となり、確実なる取り込みで
年間１００万㌧突破 ＬＮＧ 94 107
2020年度 2023年度
■ＬＮＧ輸送
➣安全・安定輸送への積極的投資
➣⻑年の経験と安全教育による安⼼・
信頼の物流提供
■クリーンエネルギー ＬＮＧタンクローリー
輸送
➣脱炭素社会に向けたクリーンエネルギー輸送
への取り組み
・⽔素輸送のさらなる拡⼤
・アンモニア他への対応
ＦＣＶ（燃料電池⾃動⾞）
9
セグメント別事業計画︓化成品・コンテナ輸送事業
■化成品輸送（国内）
➣新型コンテナ開発によるリース事業の拡⼤
➣鉄道輸送を組み⼊れたクリーン輸送の充実
ＩＳＯ（国際規格）タンクコンテナ【国内⽤】
■化成品輸送（海外）
➣One-Way事業のさらなる需要開拓
➣中・⻑期的な安定輸送事業の獲得
ＩＳＯタンクコンテナ【海外⽤】
■コンテナ輸送
➣レンタル事業の安定化とリース事業の取り
※
組み強化
➣新型コンテナ開発による新たな市場開拓
冷蔵コンテナ
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セグメント別事業計画︓資産運⽤事業
■太陽光発電 ■不動産賃貸
➣適切な保守点検による、安定的・ ➣賃貸物件の稼働率維持・向上
効率的な発電事業運営 ➣保有資産のさらなる有効活⽤
ＪＯＴソーラーステーション神栖（茨城県神栖市） 賃貸物件例︓認可保育所と職員⽤住宅（東京都⽬⿊区）
※
賃貸物件例︓集合住宅（東京都渋⾕区） 11
経営基盤強化
■ＥＳＧ経営の推進
➣Ｅ:「クリーンロジスティクスプロジェクト」
の推進
・クリーンエネルギーを低コストな輸送・クリー
ンな輸送で実現
➣Ｓ:エネルギーの安全・安定輸送による社会
への貢献
ドライビングコンテスト⾵景
➣Ｇ:コンプライアンスの徹底とコーポレート
ガバナンスの強化
■安全
➣安全運転・作業⽀援装置の積極的な導⼊
➣安全教育施設の拡⼤と教育の充実
安全総合教育センター
（千葉県市川市）
■労働⽣産性の向上
※
➣効率的な企業運営︓組織・構造改⾰
➣デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）による新しい労働環境の創出
➣⼈材確保・育成、働き⽅改⾰の推進
ＬＮＧトレーニングセンター（茨城県ひたちなか市） 12
将来の⾒通しに関する注意事項
本資料に記載されている将来⾒通しに関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
問合先︓⽇本⽯油輸送株式会社総務部
TEL︓03-5496-7671
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