2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年５月 29 日
上 場 会 社 名 日本石油輸送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9074 ＵＲＬ https://www.jot.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原 昌一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役執行役員総務部長 (氏名) 松井 克浩 (TEL)03(5496)7671
定時株主総会開催予定日 2020 年６月 26 日 配当支払開始予定日 2020 年６月 29 日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期の連結業績（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 34,326 0.2 1,303 29.1 1,699 29.2 1,115 34.1
2019 年３月期 34,240 3.9 1,009 △17.5 1,315 △10.4 831 △19.8
（注） 包括利益 2020 年３月期 395 百万円（86.3％） 2019 年３月期 212 百万円（△85.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年３月期 337.31 － 5.8 5.1 3.8
2019 年３月期 251.43 － 4.3 3.9 2.9
（参考）持分法投資損益 2020 年３月期 37 百万円 2019 年３月期 43 百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 33,301 19,240 57.8 5,816.28
2019 年３月期 33,279 19,110 57.4 5,776.53
（参考）自己資本 2020 年３月期 19,240 百万円 2019 年３月期 19,110 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年３月期 5,143 △3,076 △1,589 2,546
2019 年３月期 3,547 △3,150 △1,213 2,046
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 264 31.8 1.4
2020 年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 264 23.7 1.4
2021 年３月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 －
３．2021 年３月期の連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
2021 年 3 月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが
現時点では困難な状況にあるため、未定としております。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年３月期 3,322,935 株 2019 年３月期 3,322,935 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期 14,866 株 2019 年３月期 14,696 株
③ 期中平均株式数 2020 年３月期 3,308,172 株 2019 年３月期 3,308,306 株
（参考）個別業績の概要
１．2020 年３月期の個別業績（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 28,970 △0.8 582 39.4 1,033 5.1 693 △0.4
2019 年３月期 29,200 4.8 417 △46.1 983 △18.8 696 △26.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020 年３月期 209.59 －
2019 年３月期 210.45 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 22,350 14,627 65.4 4,418.28
2019 年３月期 22,231 14,683 66.1 4,435.15
（参考）自己資本 2020 年３月期 14,627 百万円 2019 年３月期 14,683 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021 年 3 月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが現時点では困難
な状況にあるため、未定としております。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。なお、詳細については、添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・有価証券報告書提出予定日につきましては、当社は、2020 年４月 17 日付で施行された企業内容等の開示に関する内閣府令
附則第４項に基づき、有価証券報告書の提出時期について検討中であり、現時点では未定としております。
日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員等の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が
継続しておりましたが、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響した
ことにより、先行きは厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背
景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きまし
た。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度：売上高330億円以上、営業利益12億円以
上、経常利益15億円以上）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然
ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充
にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業費
用の減少により、営業利益は1,303百万円（同29.1％増）、経常利益は1,699百万円（同29.2％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,115百万円（同34.1％増）となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりまし
た。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加
え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は16,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は681百万円（同31.7％減）
となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、ＬＮＧ輸送における新規輸送の獲得および
ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,790百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は349百万円（同261.4％増）
となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありまし
たが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料
改定による増収があり、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,748百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、営業利益は、海外
輸送の収支改善策やコンテナ輸送事業の増収により、212百万円（前年同期は151百万円の営業損失）となりまし
た。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業
利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は174百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は60百万円（同8.5％減）とな
りました。
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
② 今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、
国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需
要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸送に向
けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における着実な
収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。
これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業
活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸
送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万
全を尽くしてまいります。
なお、2020年度以降の新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提とし
ていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期することといたしました。今後の動向を
踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定してまいりたいと存じます。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響および感染拡大の範囲や終息時
期が不透明な状況のなかで、その影響を合理的に算定することが現時点では困難な状況にあるため、公表しており
ません。今後、業績への影響を慎重に見極めて、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表い
たします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は33,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。
流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減
少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計
年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減
価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、
前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、
前連結会計年度末と比べ0.4％上昇し、57.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ500百
万円の資金収入（前年同期は810百万円の資金支出）となり、2,546百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,143百万円（前年同期は3,547百万円の資金収入）となりました。これは主と
して税金等調整前当期純利益1,738百万円、減価償却費3,952百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、3,076百万円（前年同期は3,150百万円の資金支出）となりました。これは主
に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得により3,018
百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、1,589百万円（前年同期は1,213百万円の資金支出）となりました。これは主
に、セール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,818百万円を返
済し、配当金264百万円の支出があったことによるものであります。
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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 55.5 55.5 56.2 57.4 57.8
時価ベースの自己資本比率 25.4 26.2 31.4 28.5 26.5
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 1.5 1.5 1.9 1.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
65.5 57.3 59.3 47.2 70.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を利益配分に関する基本方針としております。この方針のも
と、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年80円以上の配当を継続していく方針で
あります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れますが、上記の基本方針に則り、中間配当金とあわせ１株当たり80円（中間配当金40円、期末配当金40円）とす
る予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046 2,546
受取手形及び売掛金 3,672 3,631
リース投資資産 289 375
たな卸資産 166 32
その他 196 125
流動資産合計 6,371 6,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,003 1,888
機械装置及び運搬具（純額） 4,034 4,123
コンテナ（純額） 3,232 2,718
土地 5,513 5,828
リース資産（純額） 6,213 6,430
建設仮勘定 92 311
その他 65 64
有形固定資産合計 21,155 21,366
無形固定資産
ソフトウエア 41 203
その他 57 18
無形固定資産合計 98 221
投資その他の資産
投資有価証券 4,437 3,607
繰延税金資産 712 872
その他 504 519
投資その他の資産合計 5,653 5,000
固定資産合計 26,908 26,588
資産合計 33,279 33,301
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,021 1,785
短期借入金 538 451
リース債務 1,699 1,833
未払金 784 417
未払法人税等 216 396
賞与引当金 696 758
役員賞与引当金 100 111
その他 849 968
流動負債合計 6,908 6,722
固定負債
リース債務 4,559 4,649
繰延税金負債 351 255
修繕引当金 286 295
退職給付に係る負債 1,583 1,657
その他 479 480
固定負債合計 7,260 7,338
負債合計 14,169 14,060
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 290 290
利益剰余金 16,412 17,263
自己株式 △35 △36
株主資本合計 18,328 19,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 908 245
繰延ヘッジ損益 △0 △3
退職給付に係る調整累計額 △127 △181
その他の包括利益累計額合計 781 61
純資産合計 19,110 19,240
負債純資産合計 33,279 33,301
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 34,240 34,326
売上原価 31,144 30,844
売上総利益 3,095 3,481
販売費及び一般管理費 2,086 2,178
営業利益 1,009 1,303
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 116 193
固定資産賃貸料 256 307
固定資産売却益 51 52
持分法による投資利益 43 37
その他 89 55
営業外収益合計 558 646
営業外費用
支払利息 73 74
固定資産賃貸費用 93 96
固定資産除売却損 39 51
その他 46 27
営業外費用合計 252 250
経常利益 1,315 1,699
特別利益
固定資産売却益 － 71
国庫補助金 70 －
特別利益合計 70 71
特別損失
固定資産除却損 30 21
抱合せ株式消滅差損 － 5
投資有価証券評価損 － 5
固定資産圧縮損 51 －
減損損失 11 －
その他の投資評価損 4 －
特別損失合計 97 32
税金等調整前当期純利益 1,288 1,738
法人税、住民税及び事業税 503 649
法人税等調整額 △47 △27
法人税等合計 456 622
当期純利益 831 1,115
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 831 1,115
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 831 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △588 △648
繰延ヘッジ損益 3 △3
退職給付に係る調整額 △33 △54
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △14
その他の包括利益合計 △619 △719
包括利益 212 395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 212 395
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 290 15,845 △35 17,762
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
831 831
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 566 △0 566
当期末残高 1,661 290 16,412 △35 18,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 1,497 △3 △93 1,400 19,163
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
831
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△589 3 △33 △619 △619
変動額（純額）
当期変動額合計 △589 3 △33 △619 △52
当期末残高 908 △0 △127 781 19,110
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 290 16,412 △35 18,328
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,115 1,115
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 851 △0 850
当期末残高 1,661 290 17,263 △36 19,179
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 908 △0 △127 781 19,110
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,115
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△662 △3 △54 △719 △719
変動額（純額）
当期変動額合計 △662 △3 △54 △719 130
当期末残高 245 △3 △181 61 19,240
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,288 1,738
減価償却費 3,662 3,952
減損損失 11 －
固定資産除売却損益（△は益） △5 △71
売上債権の増減額（△は増加） 249 41
仕入債務の増減額（△は減少） △12 △236
その他 △1,246 73
小計 3,946 5,497
利息及び配当金の受取額 117 193
利息の支払額 △75 △72
補償金の受取額 168 －
法人税等の支払額 △609 △475
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,547 5,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,231 △3,018
有形固定資産の売却による収入 100 185
投資有価証券の取得による支出 △31 △33
その他 11 △210
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,150 △3,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105 △87
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,683 △1,818
セール・アンド・リースバックによる収入 646 581
配当金の支払額 △265 △264
その他 △16 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,213 △1,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △810 474
現金及び現金同等物の期首残高 2,856 2,046
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 25
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 2,046 2,546
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社ニュージェイズ
株式会社ＪＫトランス
なお、連結子会社株式会社エネックスと非連結子会社東京液体運輸株式会社は、2019年10月１日付で株式会
社エネックスを存続会社として合併いたしました。
２ 会計方針に関する事項
直近の有価証券報告書（2019年６月27日提出）における記載から変更がないため開示を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガ
ス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行って
おります。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による
輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道
コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯ
タンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽
光発電事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
高圧ガス輸 化成品・コ （注）１
石油輸送 その他 計 （注）２
送 ンテナ輸送
売上高
外部顧客への売上高 17,017 8,494 8,549 179 34,240 － 34,240
セグメント間の内部売
466 4 87 － 558 △558 －
上高又は振替高
計 17,484 8,498 8,637 179 34,799 △558 34,240
セグメント利益又はセグ
997 96 △151 66 1,009 － 1,009
メント損失（△）
セグメント資産 8,218 7,153 8,006 892 24,271 9,008 33,279
その他の項目
減価償却費 1,031 1,088 1,429 80 3,629 32 3,662
有形固定資産および無
1,729 1,309 1,971 0 5,011 261 5,272
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△48百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額9,056百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,046百万円）、投資有価証
券（4,437百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,707百万円）および繰延税金資産（712
百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメントおよび各
報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで7百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで1百
万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで0百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1百
万円であります。
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日本石油輸送株式会社（9074）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
高圧ガス輸 化成品・コ （注）１
石油輸送 その他 計 （注）２
送 ンテナ輸送
売上高
外部顧客への売上高 16,612 8,790 8,748 174 34,326 － 34,326
セグメント間の内部売
454 4 81 － 540 △540 －
上高又は振替高
計 17,067 8,794 8,829 174 34,866 △540 34,326
セグメント利益 681 349 212 60 1,303 － 1,303
セグメント資産 8,764 7,093 7,981 823 24,662 8,639 33,301
その他の項目
減価償却費 1,301 1,123 1,423 70 3,918 33 3,952
有形固定資産および無
1,755 1,186 1,519 2 4,464 3 4,467
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額8,691百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,546百万円）、投資有価証
券（3,607百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,511百万円）および繰延税金資産（872
百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,776.53円 5,816.28円
１株当たり当期純利益金額 251.43円 337.31円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 831百万円 1,115百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
831百万円 1,115百万円
金額
期中平均株式数 3,308,306株 3,308,172株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員等の異動（2020 年 6 月 26 日付）
退任予定執行役員
おお うち みつる
執行役員 大 内 満 （株式会社エネックス取締役
西日本支店長に専任予定）
以 上
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