9073 Ｊ－京極運輸 2019-05-14 15:15:00
京極運輸商事中期経営計画（単体）の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
会社名 京極運輸商事株式会社
代表者名 取締役社長 玉 川 寿
（コード番号 9073）
問合せ先 常 務 取 締 役 新井 富雄
（T E L 03-5825-7143）
京極運輸商事中期経営計画（単体）の策定に関するお知らせ
弊 社 は 、 2015 年 度 か ら 社 内 の 体 制 強 化 を 目 的 に 組 織 の 再 編 や 制 度 改 革 を 進 め て ま い り ま し た 。
こ の 再 編 や 改 革 は 2018 年 度 を 以 っ て 終 了 し 、 新 た に 次 の 段 階 に 移 行 す る 必 要 が あ る と の 判 断
か ら 、 今 般 2019 年 度 か ら 2022 年 度 ま で の 4 ヶ 年 で あ る 「 京 極 運 輸 商 事 中 期 経 営 計 画 」 （ 以 下 、
「本中期経営計画」といいます。）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１．「本中期経営計画」策定の背景
1） 主 要 荷 主 の 経 営 統 合 に よ る 事 業 環 境 や 国 内 需 要 の 低 迷 に よ る 物 流 環 境 が 加 速 度 的 に
変 化 し て い る こ と
2） 労 働 人 口 の 減 少 に よ る 雇 用 情 勢 や 法 律 の 改 正 に よ る 労 働 環 境 の 変 化 が 予 測 さ れ る こ と
3） 弊 社 の 社 内 組 織 の 再 編 や 制 度 改 革 が 終 了 し 、 新 経 営 計 画 を 実 行 す る 体 制 が 整 っ た こ と
これらの背景を踏まえ、従来の計画設計を改め、新たな経営計画のもと早急に経営基盤の
強化に取り組むべきとの判断から、「本中期経営計画」を策定することといたしました。
２．弊社の経営ビジョン
1） 創 立 120 年 を 越 え る 歴 史 あ る 京 極 運 輸 商 事 に お い て 、 先 人 の 築 き 上 げ た 経 営 資 源 を 継 承
しつつ、競争力のある会社づくり、且つ業界の範となるような高い志（こころざし）を持った
会 社 に 生 ま れ 変 わ る 。
2） 「 会 社 を 永 久 に 存 続 さ せ る 」 、 「 働 き 甲 斐 の あ る 愛 す べ き 職 場 を 実 現 す る 」 を 社 員 全 員 の
目標とする。
これら経営ビジョンのもと、本中期経営計画の達成に向けて、最大限のパフォーマンス（機能）
が発揮できる環境を整えます。
また、本中期経営計画にて財務体質の強化を図り、将来の成長戦略のための投資に繋げます。
３．「本中期経営計画」の概要
1） ヒ ュ ー マ ン パ フ ォ ー マ ン ス
① C h a n g e （変 革）
従来のやり方に囚われず、日常業務を日々改善する意欲と創造力の向上を目指します。
② C o n f i d e n c e （信 頼）
お客様や株主様、社員やその家族など会社を取り巻く全ての関係者を尊重する社風
の構築を目指します。
③ C o m p l i a n c e （法 令 遵 守）
社会的規範を遵守し、企業倫理向上のための努力を惜しまない精神を育みます。
この「３つのC」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員の
パフォーマンスの最大化を図ります。
2） 成 長 パ フ ォ ー マ ン ス
①営 業 力 の 強 化
新規顧客の獲得や既存顧客の新規取扱い品の拡充など、活動を通して提案型営業の
強化を図ります。
②労 務 管 理 の 徹 底
労務管理のシステム化と新勤務形態の導入を検討し、職場の環境改善と合理化に取り組みます。
③業務 コストの 削減
新基幹業務システムの開発・導入を契機に抜本的な業務改革を断行します。
営業力の強化による継続的な売上げの向上、および本支店・事業所の業務の効率化による
経費の削減を実現し、弊社の収益構造の改善を推し進めます。
3） 投 資 パ フ ォ ー マ ン ス
①基 幹 業 務 シス テム 投資
30 年 間 使 用 し た 基 幹 業 務 シ ス テ ム の 刷 新 を 図 る た め 、 2020 年 度 末 ま で に 開 発 を 完 了 し 、
そ の 開 発 費 用 と し て 197 百 万 円 の 投 資 を 予 定 し て お り ま す 。
ま た 、 新 シ ス テ ム 導 入 後 の 業 務 コ ス ト の 削 減 は 、 4 年 間 で 累 計 ▲ 48 百 万 円 の シ ナ ジ ー 効 果 を
見込んでおります。
開発期間（予定） 稼働時期（予定）
Step 1 給与・経理・容器システム 2018年8月～2019年6月 2019年7月以降
Step 2 運輸・車両管理システム 2019年4月～2020年3月 2020年4月以降
Step 3 港運・倉庫システム 2020年4月～2021年3月 2021年4月以降
②人 材 投 資
運 転 職 の 増 員 計 画 に つ い て は 、 2024 年 4 月 か ら 施 行 さ れ る 長 時 間 労 働 の 上 限 規 制
「 年 間 960 時 間 」 を 遵 守 す る 人 員 体 制 を 2022 年 度 末 ま で に 実 現 し ま す 。 ま た 、 こ れ に
併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材
育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車 両 投 資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式
積載車両への投資などを行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
本中期経営計画での4年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
本中期経営計画の4ヶ年は、事業4部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための
投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限
の 投 資 に 限 定 し ま す 。
４ ． 数 値 目 標
1） 売 上 高 ・ 営 業 利 益 ・ 経 常 利 益 ・ 当 期 純 利 益
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上高 6,169百万円 6,283百万円 6,398百万円 6,531百万円 6,641百万円
営業利益 90百万円 112百万円 134百万円 134百万円 135百万円
経常利益 １１７百万円 135百万円 156百万円 156百万円 157百万円
当期純利益 80百万円 88 百万円 101百万円 101百万円 102百万円
*継続的な営業努力（新規顧客の獲得・新規取扱い品の拡充・取引条件の改善）と
業務の効率化等により、本中期経営計画の4ヶ年で毎年1億円以上の増収の継続
と当期純利益1億円超の業績レベルの達成を目指します。
2） セ グ メ ン ト 別 売 上 計 画
① 貨物自動車運送事業部門
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上計画 3,028百万円 3,140百万円 3,206百万円 3,284百万円 3,345百万円
② 倉庫業部門
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上計画 437百万円 452百万円 454百万円 462百万円 469百万円
③ 港湾運送・通関業部門
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上計画 398百万円 399百万円 411百万円 416百万円 420百万円
④ 容器販売部門
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上計画 2,306百万円 2,292百万円 2,327百万円 2,369百万円 2,407百万円
3） 主要経営指標（推定）
2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画
売上高
1.9% 2.2% 2.4% 2.4% 2.4%
経常利益率
売上高
1.3% 1.4% 1.6% 1.6% 1.5%
当期純利益率
有利子負債比率
61.5% 59.8% 56.7% 49.9% 43.8%
（D/Eレシオ）
自己資本比率 42.1% 43.0% 45.0% 46.2% 47.4%
*有利子負債比率（D/Eレシオ）は、有利子負債÷推定純資産で算出しています。
4） 自 己 資 本 利 益 率 （ ROE ） 目 標
本 中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 （ 2022 年 度 ） 達 成 目 標 3.5 ％ 以 上
＊本中期経営計画にて競争力ある企業体質や健全な財務体質の強化を図り、将来的には
ROE 5 ％ 以 上 の 企 業 価 値 を 目 指 し ま す 。
５．株主還元・利益配分について
弊社は、業績を向上させることにより企業価値を高め、株主様への還元、利益配分を将来にわたり
着実に増加させる努力を継続します。弊社の株主還元・利益配分の方針は次のとおりです。
1） 配 当 に つ い て は 安 定 か つ 継 続 配 当 を 基 本 と し 、 中 期 の 経 営 見 通 し 、 財 務 状 況 、 経 済 情 勢 等 を
勘案して決定し、株主総会にお諮りをさせていただきます。
2） 自 己 株 式 の 取 得 に つ い て は 、 そ の 時 々 の 経 済 情 勢 や 弊 社 財 務 状 況 を 総 合 的 に 判 断 し 、 弾 力 的
に実施してまい りま す。
3） 内 部 留 保 に つ い て は 、 中 長 期 的 な 視 点 か ら 財 務 の 健 全 性 を 担 保 し つ つ 、 将 来 の 成 長 分 野 へ の
投資に活用いたします。
６．ガバナンス（企業統治）について
弊社は、総合物流企業として社会的責任と公共的使命を認識し、コーポレートガバナンスの確立を
重要な経営課題として位置付け、その強化に取り組んでいます。
特 に 、 2016 年 4 月 に 実 施 し た 社 内 会 議 の 改 革 で 、 会 議 内 容 、 開 催 日 程 お よ び 各 会 議 と の 連 携 等
を大幅に見直し、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
1） 運 営 体 制
公式な定例会議としては8月の休会を除き、幹部会（2回/月）、常務会（1回/月）、取締役会
お よ び 監 査 役 会 （ 1 回 / 月 ） 、 経 営 会 議 （ 1 回 /3 ヶ 月 ） 、 営 業 会 議 （ 各 部 門 ・ 1 回 / 月 ） を 開 催 し 、
それぞれの会議内容や役割を明確化し、連携体制を深めております。また、コンプライアンス
関連やリスク管理についても、各会議において闊達な議論を展開しております。
2） 監 視 体 制
① 社 内
弊社取締役会において、毎回独立した社外取締役1名および社外監査役2名（うち1名が独立）
が出席し、会議内容を透明化することで、取締役の業務執行に対する監視体制を強化して
おります。また、社長直轄の内部監査室が年間計画に基づき、常勤監査役と協同で本社や
各支店の業務監査および会計監査を実施し、その結果を弊社社内で共有しております。
② 子 会 社（3 社）・関 連 会 社（1 社）
子会社・関連会社に対し、弊社役員および社員を社外取締役や社外監査役として派遣し、出席する
取締役会の審議内容を弊社社内で共有しております。また、年2回の子会社との情報交換会を
実施することで、情報の共有化や連携を深めております。
3） 今 後 の 方 針
コーポレートガバナンス・コードでは独立社外取締役の複数性を提唱していますが、東京証券取引所
上場規程では 、独立役員は 少なくとも1 名以上確保するよう努める とされています。
弊社は、現体制でガバナンスが十分機能していることから、独立役員の複数性が義務化される時点で、
取締役会における任意の委員会や監査等委員会の設置を検討する方針です。
以 上
本資料で掲載する戦略・目標・計画および将来予測は、本資料の公表日現在において、弊社が入手し
得る情報に基づく前提および将来の 予測 等を 基礎 とし て独 自に 判断 した もの であ り、 現実 には 様々 なリ スク
や不確定要素が内在しております。そのため、実際の業 績や その 他の 結果 等は 、様 々な 要因 によ り本 資料
に掲載された予想数値を大きく乖離する可能性があります。
*本中期経営計画の内容は、弊社ホームページ http://www.kyogoku.co.jp/kaisyagaiyou/zaimu/index.html にも掲載しております。