9073 J-京極運輸 2019-05-14 15:15:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                                 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                     2019年5月14日
上場会社名 京極運輸商事株式会社                                                                                                上場取引所         東
コード番号 9073    URL http://www.kyogoku.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                             (氏名) 玉川 寿
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役                                                (氏名) 新井 富雄                              TEL 03-5825-7143
定時株主総会開催予定日       2019年6月27日                                      配当支払開始予定日                          2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日      2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 :         無
決算説明会開催の有無        :     無
                                                                                                                         (百万円未満四捨五入)

1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績                                                                                                             (%表示は対前期増減率)
                                                                                                              親会社株主に帰属する当期
                    売上高                             営業利益                                 経常利益
                                                                                                                  純利益
                   百万円                  %            百万円                  %              百万円              %              百万円               %
 2019年3月期          9,415            5.7                  151             9.4              188        5.6                  127           8.5
 2018年3月期          8,910            6.6                  138           △23.0              178      △20.5                  117         △25.1
(注)包括利益 2019年3月期  △96百万円 (―%) 2018年3月期  230百万円 (△29.9%)

                                      潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
             1株当たり当期純利益                                                                          総資産経常利益率 売上高営業利益率
                                         当期純利益        益率
                                 円銭                              円銭                        %                      %                        %
 2019年3月期                     41.32    ―                                                  3.7                    2.4                      1.6
 2018年3月期                     38.05    ―                                                  3.5                    2.3                      1.5
(参考) 持分法投資損益             2019年3月期 4百万円                    2018年3月期 6百万円

(2) 連結財政状態
                    総資産                                  純資産                          自己資本比率                     1株当たり純資産
                                  百万円                                  百万円                           %                                  円銭
 2019年3月期                   7,681                               3,394                              43.9                              1,095.40
 2018年3月期                   7,854                               3,506                              44.4                              1,131.99
(参考) 自己資本         2019年3月期 3,376百万円                      2018年3月期 3,488百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
            営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー                                                  現金及び現金同等物期末残高
                                  百万円                                  百万円                          百万円                                百万円
 2019年3月期                          408                                 △328                         △172                               1,073
 2018年3月期                          632                                 △520                          △59                               1,165

2. 配当の状況
                                                    年間配当金                                                配当金総額         配当性向 純資産配当
                 第1四半期末          第2四半期末             第3四半期末                 期末               合計            (合計)         (連結) 率(連結)
                            円銭              円銭                  円銭               円銭               円銭          百万円               %         %
2018年3月期             ―                      0.00          ―                       5.00            5.00           15           13.1        0.5
2019年3月期             ―                      0.00          ―                       6.00            6.00           19           14.5        0.5
2020年3月期(予想)         ―                      0.00          ―                       6.00            6.00                        14.2




3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
                                                                                         (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                                 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                    売上高                       営業利益                             経常利益
                                                                                                   当期純利益      純利益
                   百万円             %          百万円                 %            百万円          %            百万円             %              円銭
第2四半期(累計)           4,660         2.6              110         155.8            130      128.1            100         185.7            32.45
   通期               9,335        △0.8              160           6.0            190        1.1            130           2.4            42.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
     新規 ― 社  (社名)               、  除外   ― 社                                             (社名)

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)             2019年3月期                         3,200,000 株 2018年3月期                         3,200,000 株
     ② 期末自己株式数                       2019年3月期                           118,430 株 2018年3月期                           118,430 株
     ③ 期中平均株式数                       2019年3月期                         3,081,570 株 2018年3月期                         3,081,613 株



(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績                                                                                              (%表示は対前期増減率)
                 売上高                       営業利益                              経常利益                      当期純利益
                 百万円        %               百万円                  %           百万円                 %       百万円                %
 2019年3月期        6,169     4.8                   90           52.5               117       34.5               80         42.9
 2018年3月期        5,888     3.7                   59          △51.1                87      △39.7               56        △45.3

                                         潜在株式調整後1株当たり当期純
              1株当たり当期純利益
                                               利益
                                  円銭                                        円銭
 2019年3月期                        25.93                       ―
 2018年3月期                        18.22                       ―

(2) 個別財政状態
                 総資産                            純資産                     自己資本比率                        1株当たり純資産
                         百万円                                 百万円                            %                             円銭
 2019年3月期                 6,377                         2,687                             42.1                          870.57
 2018年3月期                 6,601                         2,818                             42.7                          913.06
(参考) 自己資本      2019年3月期 2,687百万円                2018年3月期 2,818百万円


2. 2020年 3月期の個別業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
                                                                             (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                                              1株当たり当期
                  売上高                営業利益                            経常利益                  当期純利益
                                                                                                                純利益
                 百万円       %             百万円            %            百万円           %           百万円       %                円銭
第2四半期(累計)        3,088    1.9              74         51.0             90        36.4            60    36.4              19.44
   通期            6,283    1.8             112         24.4            135        15.4            88    10.0              28.51

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次


1.経営成績等の概況 ........................................................................... 2

  (1)当期の経営成績の概況 ................................................................... 2
  (2)当期の財政状態の概況 ................................................................... 3
  (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 3
  (4)今後の見通し ........................................................................... 3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 4

3.連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 5

  (1)連結貸借対照表 ......................................................................... 5
  (2)連結損益及び包括利益計算書 ............................................................. 7
  (3)連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 9
  (4)連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 11
  (5)連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 12
    (継続企業の前提に関する注記) ........................................................... 12
    (追加情報) ............................................................................. 12
    (セグメント情報) ....................................................................... 12
    (1株当たり情報) ....................................................................... 15
    (重要な後発事象) ....................................................................... 15

4.個別財務諸表及び主な注記 .................................................................. 16

  (1)貸借対照表 ............................................................................ 16
  (2)損益計算書 ............................................................................ 19
  (3)株主資本等変動計算書 .................................................................. 21
  (4)個別財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 23
    (継続企業の前提に関する注記) ........................................................... 23
    (追加情報) ............................................................................. 23




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1.経営成績等の概況
 (1) 当期の経営成績の概況
   当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の
  下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のEU離脱
  問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年 10 月に予定さ
  れている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
   物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、
  労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
   このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力
  を続けてまいりました。
   石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における運賃改定による増収が
  あり、売上高は 9,415 百万円と前連結会計年度と比べ 505 百万円(5.7%)の増収となりました。
   次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替
  計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は 151
  百万円と前連結会計年度と比べ 13 百万円(9.5%)の増益となり、経常利益は 188 百万円と前連結会計年度と比べ
  10 百万円(5.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 127 百万円と前連結会計年度と比べ 10 百万円
  (8.6%)の増益となりました。


   セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
  (イ) 石油・ドラム缶等販売事業
    石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、大口スポット需要の
   獲得及び取引条件の改定により増収となりました。結果として、売上高は 4,152 百万円と前連結会計年度と
   比べ 277 百万円(7.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 74 百万円と前連結会計年度と比べ5百
   万円(7.5%)の増益となりました。
  (ロ) 貨物自動車運送事業
    輸送数量の減少はあったものの運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件
   費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果とし
   て、売上高は 3,641 百万円と前連結会計年度と比べ 257 百万円(7.6%)の増収となり、セグメント利益(営業
   利益)は 296 百万円と前連結会計年度と比べ 16 百万円(△5.1%)の減益となりました。
  (ハ) 港湾運送及び通関事業
    主要取引先の輸出入取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、
   結果として、売上高は 398 百万円と前連結会計年度と比べ 12 百万円(△3.0%)の減収となり、セグメント利
   益(営業利益)は 60 百万円と前連結会計年度と比べ 27 百万円(81.9%)の増益となりました。
  (ニ) 倉庫事業
    取扱量の増加、それに伴う構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は 437 百
   万円と前連結会計年度と比べ 18 百万円(4.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 63 百万円と前連
   結会計年度と比べ 17 百万円(36.7%)の増益となりました。
  (ホ) タンク洗滌・修理事業
    工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりま
   した。結果として、売上高は 787 百万円と前連結会計年度と比べ 34 百万円(△4.1%)の減収となり、セグメ
   ント利益(営業利益)は 49 百万円と前連結会計年度と比べ 14 百万円(△21.8%)の減益となりました。




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(2) 当期の財政状態の概況
  (イ) 資産
   流動資産は前連結会計年度末に比べ 82 百万円減少し、2,894 百万円となりました。これは主に、受取手形
  及び売掛金が 88 百万円増加したものの、現金及び預金が 172 百万円減少したことによるものであります。
   固定資産は前連結会計年度末に比べ 91 百万円減少し、4,787 百万円となりました。これは主に、新基幹業
  務システム導入によりソフトウェアが 61 百万円増加したものの、有価証券を売却したことにより投資有価
  証券が 239 百万円減少したことによるものであります。
 (ロ) 負債
   流動負債は前連結会計年度末に比べ 24 百万円減少し、2,412 百万円となりました。これは主に、賞与引当
  金が 17 百万円増加したものの、買掛金が 34 百万円、短期リース債務が 28 百万円減少したことによるもの
  であります。
   固定負債は前連結会計年度末に比べ 36 百万円減少し、1,876 百万円となりました。これは主に、退職給付
  に係る負債が 24 百万円増加したものの、長期借入金が 56 百万円減少したことによるものであります。
 (ハ) 純資産
   純資産は前連結会計年度末に比べ 112 百万円減少し、3,394 百万円となりました。これは主に、親会社株
  主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が 112 百万円増加したものの、有価証券を売却した事に
  よりその他有価証券評価差額金が 218 百万円減少したことによるものであります。



(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
   当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、
                          「資金」という。
                                 )は、前連結会計年度末に比べ 92
  百万円減少し、当連結会計年度末には 1,073 百万円となりました。
   当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。


  (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
   当連結会計年度における営業活動により得られた資金は 408 百万円
                                   (前連結会計年度は 632 百万円の獲得)
  となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権及びたな卸資産の増加額によるものであります。
 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
   当連結会計年度における投資活動により使用した資金は 328 百万円
                                   (前連結会計年度は 520 百万円の使用)
  となりました。前連結会計年度からの主な変動は定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得
  による支出の減少によるものであります。
 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
   当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 172 百万円
                                   (前連結会計年度は 59 百万円の獲得)
  となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。



(4) 今後の見通し
   今後の当社を取り巻く環境は、働き方改革対応の為の人件費の増加、営業車両代替による設備投資の増大
  等、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、当社グループといたしましては、営業部門強化による新規
  顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上増大に努め、車両の効率化及び適正化を図り、併せて従業
  員の教育制度の充実など、人材育成を図り、更なる安全対策の徹底により、通期の売上高 93 億4千万円、
  営業利益 160 百万円、経常利益 190 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 130 百万円を見込んでおりま
  す。




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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、国際的な事業展開を行っておらず、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、将来のIFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。



(追加情報)
 (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「
   「
   『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
                      (企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当連結会計
  年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
  に表示する方法に変更しました。



(セグメント情報)
 ①報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
 源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提
 供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とし
 た業種別セグメントから構成されており、
                   「石油・ドラム缶等販売事業」「貨物自動車運送事業」「港湾運送及
                                 、          、
 び通関事業」及び「倉庫事業」並びに「タンク洗滌・修理事業」の 5 つを報告セグメントとしております。
  「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売におけ
 る配送業務を行っております。
              「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及
 び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。
                                            「港湾運送及
 び通関事業」 港湾貨物の搬出入、
       は、        荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。
                                          「倉庫事業」は、
 物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構
 内作業を行っております。
            「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を
 行っております。


 ②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
 法と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は
 市場実勢価格に基づいております。




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  ③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
      前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
                                                                                    (単位:千円)
                                                報告セグメント

                                                                                         合計
                     石油 ドラム缶等
                       ・           貨物自動車            港湾運送及び                  タンク洗滌・
                                                                倉庫事業
                       販売事業        運送事業              通関事業                    修理事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高         3,874,901   3,383,989          410,373    419,323      821,079   8,909,665
(2)セグメント間の内部売上高
   又は振替高                207,744       7,053               ―          120       1,070     215,987
         計             4,082,645   3,391,042          410,373     419,443     822,149   9,125,652
 セグメント利益                  68,750     311,664           33,118      46,433      62,077     522,042
 セグメント資産                 981,299   2,656,109          303,602   1,036,970     696,174   5,674,154
 その他の項目


 減価償却費                      559     234,959            5,088      74,577      19,134     334,317

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額                  ―      291,329               ―      317,303      12,165     620,797




      当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
                                                                                    (単位:千円)
                                                報告セグメント

                                                                                         合計
                     石油 ドラム缶等
                       ・           貨物自動車            港湾運送及び                  タンク洗滌・
                                                                倉庫事業
                       販売事業        運送事業              通関事業                    修理事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高         4,151,524   3,641,358          398,089    437,004      787,107   9,415,082
(2)セグメント間の内部売上高
   又は振替高                239,135       7,378               ―          120         400     247,033
         計             4,390,659   3,648,736          398,089     437,124     787,507   9,662,115
 セグメント利益                  73,896     295,682           60,237      63,479      48,554     541,848
 セグメント資産                 939,350   2,872,828          297,781   1,008,530     716,757   5,835,246
 その他の項目


 減価償却費                      482     276,259            5,040      71,852      17,161     370,794

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額                 860     421,035               ―       26,631       7,332     455,858




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   ④報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
                                                                         (単位:千円)
                 売上高                             前連結会計年度               当連結会計年度
報告セグメント計                                               9,125,652                9,662,115
セグメント間取引消去                                             △215,987                 △247,033
連結財務諸表の売上高                                             8,909,665                9,415,082


                                                                         (単位:千円)
                  利益                             前連結会計年度               当連結会計年度
報告セグメント計                                                522,042                  541,848
セグメント間取引消去                                                   18                     △24
全社費用(注)                                                △384,465                 △391,202
連結財務諸表の営業利益                                             137,595                  150,622
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。


                                                                         (単位:千円)
                  資産                             前連結会計年度               当連結会計年度
報告セグメント計                                               5,674,154                5,835,246
全社資産(注)                                                2,195,982                1,846,021
連結財務諸表の資産合計                                            7,870,136                7,681,267
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。


                                                                         (単位:千円)
               報告セグメント計              その他             調整額               連結財務諸表計上額
 その他の項目       前連結    当連結          前連結   当連結       前連結   当連結           前連結    当連結
              会計年度  会計年度          会計年度 会計年度       会計年度 会計年度           会計年度   会計年度

減価償却費         334,317   370,794     -        -      4,642    14,878   338,959    385,672

有形固定資産及び
              620,797   455,858     -        -     89,050    61,919   709,847    517,777
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資
    額であります。




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(1株当たり情報)
           前連結会計年度                                            当連結会計年度
         (自 2017 年 4 月 01 日)                                (自 2018 年 4 月 01 日)
         (至 2018 年 3 月 31 日)                                (至 2019 年 3 月 31 日)
1株当たり純資産額                  1,131 円 99 銭         1株当たり純資産額                      1,095 円 40 銭
1株当たり当期純利益金額                   38 円 05 銭        1株当たり当期純利益金額                      41 円 32 銭
   (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                                   前連結会計年度                  当連結会計年度
                                                 (自 2017 年 4 月 1 日)       (自 2018 年 4 月 1 日)
                                                 (至 2018 年 3 月 31 日)      (至 2019 年 3 月 31 日)
1株当たり当期純利益金額
 親会社株主に帰属する
                                                                117,244                 127,322
 当期純利益(千円)
 普通株主に帰属しない金額(千円)                                                    ―                       ―
 普通株式に係る当期純利益(千円)                                               117,244                 127,322
 普通株式の期中平均株式数(株)                                              3,081,613               3,081,570



(重要な後発事象)
  該当事項はありません。




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 売上原価明細書

               前事業年度                         当事業年度
           (自 2017 年 4 月 1 日)            (自 2018 年 4 月 1 日)
           (至 2018 年 3 月 31 日)           (至 2019 年 3 月 31 日)
                              構成比                           構成比
      区分   金額(千円)                        金額(千円)
                               (%)                          (%)

商品仕入費            1,442,594      26.8           1,529,265     27.2

人件費               1,391,241     25.8           1,446,004     25.7

下払費               1,287,205     23.9           1,309,927     23.3

その他               1,266,765     23.5           1,343,423     23.8

当期売上原価            5,387,805     100.0          5,628,619     100.0




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(4) 個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。



(追加情報)
 (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「
   「
   『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
                      (企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当事業年度
  の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
  示する方法に変更しました。




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