9073 J-京極運輸 2021-11-26 15:10:00
市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                          2021年11月26日

各     位
                               会社名 京極運輸商事株式会社
                               代表者名 代表取締役社長 玉 川 寿
                                  (JASDAQ・コード9073)
                             問合せ先
                                役職・氏名 常務取締役 羽入田 清隆
                                  電 話 03-5825-7131



           市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

 当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関
して、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準
日時点(2021年6月30日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていない
ことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しま
したので、お知らせいたします。

                         記

〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており株主数、流通株式時価総額については基準を充たしておりませ
ん。当社は、株主数、流通株式時価総額に関して2023年度末までにそれぞれ上場維
持基準を充たすために各種取り組みを進めてまいります。


                          流通株式数    流通株式時価総額   流通株式比率
                株主数(人)
                          (単位)       (億円)       (%)

    当社の状況
                259人     8,106単位    4億円       25.3%
 (移行基準日時点)


     上場維持基準     400人     2,000単位    10億円       25%


    計画書に記載の項目     ○          -        〇         -

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をも
 とに算出を行ったものです。




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○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容

 1.基本方針

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、必要な資本政策を
 適時実施していく方針です。スタンダード市場に求められる流動性とガバナンス水準
 を備えた会社であり続ける為、上場維持基準を早期に充たす事は重要であると認識し
 ております。スタンダード市場の上場維持基準を充たさない株主数および流通株式時
 価総額については、速やかに改善できるよう取り組んでまいります。

 2.課題及び取組内容

 (1)株主数

  当社株式への投資魅力を一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増加を
 図るため、株主還元策の一つであります株主優待制度を2021年7月に導入いたし
 ました。当社集計によれば9月末時点で1,352名と株主数の基準値を充たしてい
 る状況であります。今後とも株主様との対話を通し、制度の充実に努めてまいりま
 す。

 (2)流通株式時価総額

  これまでの企業活動において、安定株主確保の観点から各事業法人等には政策保有
 株式の保有を依頼してまいりました。しかしながら、スタンダード市場に求められる
 流動性確保の観点から、今後は、各事業法人等にその保有株式の売却を要請してまい
 ります。既に、2021年度は9月末現在23万株が売却されており、更に、202
 3年度末までにはおよそ40万株(発行済株式数総数に対する割合12.5%)につ
 いて、その売却を要請してまいります。
  一方、当社は自社が進むべき方向性を具体化するために、2019年度に4ヶ年の
 中期経営計画(第1次中期経営計画)を作成し、株主様をはじめ各ステークホルダー
 に公開しております。第1次中期経営計画では、安定した経営基盤の構築を目標とし
 ており、現在達成に向け鋭意取り組み中であります。また、2023年度から始まる
 第2次中期経営計画策定にむけて、既に事業拡大のための成長戦略の検討を開始して
 おります。成長戦略を練り上げ、将来ビジョンをお示しすることが、中長期的な企業
 価値向上に大変重要であると認識しております。そして当社は今後とも、強固な経営
 基盤に基づく安定配当を方針とし、前述の株主優待制度も含め株主還元策を経営の重
 要課題と位置づける所存です。
                                     以上




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