２０２１年６月３０日
各 位
会 社 名 京極運輸商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 玉川 寿
（コード番号 9073）
問合せ先責任者 常務取締役 羽入田 清隆
（電 話 03－5825－7143）
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社である ENEOS ホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は、
下記のとおりになりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
ENEOS ホールディング その他の 東京証券取引所（市場第一部）
32.1 ― 32.1
ス株式会社 関係会社 名古屋証券取引所（市場第一部）
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ａ.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係
や人的・資本的関係
ENEOS ホールディングス株式会社は、当社議決権の 32.1％（2021 年 3 月 31 日現在）を所有する筆頭
株主であり、当社は同社の持分法適用対象会社であります。また、ENEOS ホールディングス株式会社の
100％子会社には ENEOS 株式会社があり、当社グループは同社の石油製品の配送、販売及びドラム缶等
容器販売を主体とした物流・販売面での協力会社であります。
ｂ.親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグ
ループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営、事業活動への影響等
親会社等の企業グループのうち、ENEOS 株式会社は当社の大口、かつ安定した取引先で、売上高比率
が 25.57％となっております。
事業資金の調達等に関しましては、すべて独自で行っておりますので、資金的な制約を受けることは
ありません。
ｃ.親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策、状況
親会社等の企業グループに属することによる当社の事業上の制約はなく、独自の事業展開を行って
おり、一定の独立性が確保され、独自の経営判断が行える状況にあります。
３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の 資本金又は 事業の 議決権等の 関連当事 取引金額 期末残高
取引内容
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 所有（被所 者との (千円) 科目 (千円)
（注２）
氏名 (千円) は職業 有）割合 関係 （注１） （注１）
その他の ENEOS 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
関係会社 株式会社 の精製 ・販 類の配送･ 買掛金 6,059
千代田 ドラム缶
の子会社 売、ガスの 荷役他 25,834
区 購入他
輸入・販 未払費用 1,561
売、電力の
発電 販売
・ 売掛金 161,492
物自動車
1,508,324
運送等
立替金 3,220
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS 株式会社の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引につい
ては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条
件と同様に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の 資本金又は 事業の 議決権等の 関連当事 取引金額 期末残高
取引内容
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 所有（被所 者との (千円) 科目 (千円)
（注２）
氏名 (千円) は職業 有）割合 関係 （注１） （注１）
その他の ENEOS 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
関係会社 株式会社 の精製・販 類の購入 買掛金 59,938
千代田
の子会社 売、ガスの 他 燃料購入他 544,972
区
輸入・販 未払費用 116
売、電力の
発電・販売 タンク清
172
掃及び商 460 未収入金
品販売
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS 株式会社の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取
引条件と同様に決定しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主に該当しない為、該当事項はありません。
以 上