2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 ニッコンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9072 URL http://www.nikkon-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒岩 正勝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長 （氏名） 枩田 泰典 TEL 03-3541-5330
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 94,614 10.5 9,262 31.7 9,952 25.9 6,542 25.9
2021年3月期第2四半期 85,631 △15.6 7,033 △35.8 7,905 △32.5 5,194 △43.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 6,412百万円 （1.1％） 2021年3月期第2四半期 6,343百万円 （△13.0％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 99.47 99.19
2021年3月期第2四半期 79.02 78.76
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 321,881 212,461 65.9
2021年3月期 322,139 208,290 64.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 212,016百万円 2021年3月期 207,747百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 34.00 67.00
2022年3月期 ― 34.00
2022年3月期（予想） ― 35.00 69.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 200,000 9.6 21,000 15.4 22,400 8.9 15,000 3.1 228.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 68,239,892 株 2021年3月期 68,239,892 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,445,437 株 2021年3月期 2,506,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 65,768,773 株 2021年3月期2Q 65,733,493 株
（注）期末自己株式数及び期中平均自己株式数の算定上控除する自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
（2022年3月期2Ｑ 26,900株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････２
（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････２
（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････５
（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････････７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････11
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･･････････････････････11
（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････11
（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････････12
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの
動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種は進んでいるものの、社会・
経済活動は本格的回復に至らず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続
いております。
こうした状況の中、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより 946
億 14 百万円（前年同期比 10.5％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより 92 億 62 百万円（前年同期比 31.7％増）となりま
した。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い 99 億 52 百万円（前年同期比 25.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 65 億 42 百万円（前年同期比 25.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の回復などにより、売上高は 428 億 88 百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。営業利益は、
燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより 20 億 89 百万円（前年同期比 41.9％増）
となりました。
② 倉庫事業
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は 166 億 35 百万円（前
年同期比 5.1％増）となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費などの増加により 37 億
45 百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。
③ 梱包事業
業務量の回復などにより、売上高は 213 億 51 百万円（前年同期比 16.1％増）となりました。営業利益は、
増収効果や業務効率向上などにより 14 億 28 百万円（前年同期比 249.7％増）となりました。
④ テスト事業
業務量の回復などにより、売上高は 103 億 60 百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。営業利益は、増
収効果や業務の効率化などにより 15 億 21 百万円（前年同期比 32.9％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 685 億 53 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 59 億 89
百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 29 億 17 百万円、受取手形及び売掛金が 23 億 83 百万円
それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は 2,533 億 28 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
57 億 31 百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、
リース資産として千葉県印西市に建物を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有
形固定資産が 60 億 41 百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 3,218 億 81 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2 億 57 百万円減少いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 386 億 57 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 76 億
12 百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が 29 億 57 百万円、その他のうちの未払金が 22
億 64 百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 707 億 63 百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 31 億 83 百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が
35 億 47 百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,094 億 20 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 44 億 28 百万円減少いたしまし
た。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,124 億 61 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 41 億
70 百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 42 億 48 百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 65.9%（前連結会計年度末は 64.5%）となりました。
④ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 274 億 71 百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ 28 億 95 百万円減少しました。
営業活動の結果得られた資金は 134 億 38 百万円となり、前第 2 四半期連結累計期間に比べ 34 億 41 百万円
増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純利益が 20 億 11 百万円、その他の負債の増
減によるキャッシュフローが 15 億 70 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は 118 億 94 百万円となり、前第 2 四半期連結累計期間に比べ４億 47 百万円
減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億 54 百万円減少、投資有価証券の売却による
収入が 91 百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は 43 億 32 百万円となり、前第 2 四半期連結累計期間に比べ 198 億 55 百万円
増加しました。これは主に社債の発行による収入が 200 億円減少したことによるものであります。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021 年５月 12 日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因に
より記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,399 28,482
受取手形及び売掛金 33,380 30,997
電子記録債権 3,704 3,495
有価証券 951 871
原材料及び貯蔵品 408 471
その他 4,713 4,248
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 74,542 68,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 92,114 94,324
機械装置及び運搬具（純額） 8,298 8,791
工具、器具及び備品（純額） 1,220 1,164
土地 103,966 104,222
リース資産（純額） 92 3,439
建設仮勘定 8,236 8,026
有形固定資産合計 213,928 219,969
無形固定資産 2,073 2,060
投資その他の資産
投資有価証券 22,191 22,112
長期貸付金 668 623
繰延税金資産 3,409 3,361
その他 5,399 5,271
貸倒引当金 △73 △71
投資その他の資産合計 31,595 31,298
固定資産合計 247,596 253,328
資産合計 322,139 321,881
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,799 8,918
電子記録債務 5,521 5,612
短期借入金 3,843 2,826
リース債務 67 213
未払法人税等 4,186 3,247
賞与引当金 3,785 3,934
役員賞与引当金 183 111
設備関係支払手形 242 376
営業外電子記録債務 6,470 3,513
その他 12,168 9,901
流動負債合計 46,269 38,657
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 15,033 14,121
リース債務 34 3,581
繰延税金負債 5,570 5,478
退職給付に係る負債 5,088 5,092
役員退職慰労引当金 395 385
その他 1,457 2,102
固定負債合計 67,579 70,763
負債合計 113,848 109,420
純資産の部
株主資本
資本金 11,316 11,316
資本剰余金 12,332 12,332
利益剰余金 180,131 184,379
自己株式 △6,187 △6,035
株主資本合計 197,593 201,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,295 10,441
為替換算調整勘定 △187 △491
退職給付に係る調整累計額 46 74
その他の包括利益累計額合計 10,154 10,024
新株予約権 320 227
非支配株主持分 222 216
純資産合計 208,290 212,461
負債純資産合計 322,139 321,881
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 85,631 94,614
売上原価 73,822 80,430
売上総利益 11,808 14,183
販売費及び一般管理費 4,774 4,921
営業利益 7,033 9,262
営業外収益
受取利息 42 36
受取配当金 272 344
受取賃貸料 41 37
持分法による投資利益 186 170
受取補償金 302 －
雑収入 384 233
営業外収益合計 1,229 823
営業外費用
支払利息 96 92
為替差損 83 17
社債発行費 97 －
雑支出 80 23
営業外費用合計 357 133
経常利益 7,905 9,952
特別利益
固定資産売却益 37 63
投資有価証券売却益 3 3
特別利益合計 40 67
特別損失
固定資産売却損 1 11
固定資産除却損 8 55
投資有価証券売却損 － 4
減損損失 0 －
特別損失合計 10 71
税金等調整前四半期純利益 7,936 9,948
法人税等 2,736 3,402
四半期純利益 5,200 6,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,194 6,542
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,200 6,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,012 145
為替換算調整勘定 42 △373
退職給付に係る調整額 101 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 66
その他の包括利益合計 1,143 △133
四半期包括利益 6,343 6,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,331 6,411
非支配株主に係る四半期包括利益 12 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,936 9,948
減価償却費 5,094 5,245
賞与引当金の増減額（△は減少） 87 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △116 △71
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 285 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △9
受取利息及び受取配当金 △314 △381
支払利息 96 92
持分法による投資損益（△は益） △186 △170
固定資産売却損益（△は益） △35 △52
投資有価証券売却損益（△は益） △3 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,979 2,522
その他の資産の増減額（△は増加） △193 505
仕入債務の増減額（△は減少） △565 △789
その他の負債の増減額（△は減少） △1,500 69
その他 △309 △429
小計 13,255 16,617
利息及び配当金の受取額 507 874
利息の支払額 △96 △92
法人税等の支払額 △3,668 △3,961
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,997 13,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △642 △614
定期預金の払戻による収入 587 657
有価証券の取得による支出 △279 △225
有価証券の売却による収入 433 497
有形固定資産の取得による支出 △12,416 △12,261
有形固定資産の売却による収入 40 122
無形固定資産の取得による支出 △109 △85
投資有価証券の取得による支出 △25 △126
投資有価証券の売却による収入 3 95
貸付けによる支出 △100 △90
貸付金の回収による収入 166 130
その他 － 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,342 △11,894
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130 －
長期借入金の返済による支出 △1,935 △1,928
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
社債の発行による収入 20,000 －
配当金の支払額 △2,497 △2,234
非支配株主への配当金の支払額 △5 △6
その他 △167 △162
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,522 △4,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,174 △2,895
現金及び現金同等物の期首残高 30,820 30,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,994 27,471
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、
顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86
項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億 58 百万円減少し、 売上原価は１億 14 百万円減少し、 売上総利益、
営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が 44 百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与え
る影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10
号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 39,066 15,830 18,388 9,969 83,254 2,376 85,631
セグメント間の内部
115 164 236 1 518 1,038 1,556
売上高又は振替高
計 39,182 15,994 18,625 9,971 83,773 3,414 87,187
セグメント利益 1,472 3,709 408 1,144 6,735 368 7,103
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,735
「その他」の区分の利益 368
その他の調整額(注) △69
四半期連結損益計算書の営業利益 7,033
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注)
売上高
自動車 11,592 4,023 8,397 10,028 34,042 714 34,756
自動車部品 9,622 4,616 4,559 283 19,082 787 19,869
住宅 7,464 1,436 3,750 － 12,651 70 12,722
農機 2,448 840 493 8 3,791 65 3,856
食品・飲料 1,005 1,208 357 － 2,570 100 2,670
新聞・出版物 2,294 0 0 － 2,294 － 2,294
その他 8,461 4,509 3,793 39 16,803 1,639 18,443
顧客との契約から
42,888 16,635 21,351 10,360 91,236 3,377 94,614
生じる収益
外部顧客への売上高 42,888 16,635 21,351 10,360 91,236 3,377 94,614
セグメント間の内部 137 146 208 11 503 1,277 1,780
売上高又は振替高
計 43,026 16,782 21,560 10,371 91,740 4,654 96,394
セグメント利益 2,089 3,745 1,428 1,521 8,785 554 9,339
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,785
「その他」の区分の利益 554
その他の調整額(注) △77
四半期連結損益計算書の営業利益 9,262
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は１億 28 百万円減少し、「梱包
事業」の売上高は８百万円減少し、「その他」の売上高は 21 百万円減少しております。
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