9072 ニッコンＨＤ 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ニッコンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9072 URL http://www.nikkon-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒岩 正勝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長 （氏名） 枩田 泰典 TEL 03-3541-5330
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 47,573 16.1 4,838 70.4 5,275 65.1 3,358 70.1
2021年3月期第1四半期 40,970 △19.2 2,839 △46.8 3,196 △43.9 1,974 △56.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 3,680百万円 （△6.1％） 2021年3月期第1四半期 3,918百万円 （49.6％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 51.08 50.92
2021年3月期第1四半期 30.03 29.93
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 318,427 209,731 65.7
2021年3月期 322,139 208,290 64.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 209,208百万円 2021年3月期 207,747百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 34.00 67.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 34.00 ― 35.00 69.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 96,000 12.1 9,800 39.3 10,500 32.8 7,100 36.7 108.01
通期 200,000 9.6 21,000 15.4 22,400 8.9 15,000 3.1 228.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 68,239,892 株 2021年3月期 68,239,892 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,496,912 株 2021年3月期 2,506,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 65,743,008 株 2021年3月期1Q 65,733,510 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････２
（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････２
（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････４
（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････････６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････８
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･･････････････････････８
（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････８
（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････････９
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの
動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出などにより経済・社会活動の制限が続き、厳しい状況で推移しまし
た。ワクチン接種は始まったものの収束時期は見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いてお
ります。
こうした状況の中、当社グループの第 1 四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより 475
億 73 百万円（前年同期比 16.1％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより 48 億 38 百万円（前年同期比 70.4％増）となりま
した。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い 52 億 75 百万円（前年同期比 65.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 33 億 58 百万円（前年同期比 70.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の回復などにより、売上高は 218 億 45 百万円（前年同期比 17.2％増）となりました。営業利益
は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより 11 億 92 百万円（前年同期比 208.2％
増）となりました。
② 倉庫事業
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は 80 億 90 百万円（前
年同期比 4.3％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより 18 億 51 百万円（前年同期比 1.6％増）と
なりました。
③ 梱包事業
業務量の回復などにより、売上高は 108 億 40 百万円（前年同期比 26.1％増）となりました。営業利益は、
増収効果や業務効率向上などにより８億 13 百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の回復などにより、売上高は 51 億 40 百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。営業利益は、増
収効果などにより７億 43 百万円（前年同期比 49.5％増）となりました。
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 692 億 60 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 52 億 81
百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 48 億 77 百万円、受取手形及び売掛金が 14 億 64 百万円
それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は 2,491 億 66 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
15 億 69 百万円増加いたしました。これは主に、埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増
築、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が 14 億 93 百万円、保有株式の
時価の上昇に伴い投資有価証券が３億 94 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 3,184 億 27 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 37 億 12 百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 415 億 72 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 46 億
96 百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が 23 億 53 百万円、その他のうちの未払金が 21 億 28
百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 671 億 23 百万円となり、前連結会計年度末
に比べ４億 56 百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億 55 百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は 1,086 億 95 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 51 億 52 百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,097 億 31 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 14 億
40 百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 11 億 14 百万円、その他有価証券評価差額金が３億
96 百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 65.7%（前連結会計年度末は 64.5%）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021 年５月 12 日に発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業
績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因に
より記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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ニッコンホールディングス株式会社（9072） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,399 26,521
受取手形及び売掛金 33,380 31,916
電子記録債権 3,704 3,732
有価証券 951 946
原材料及び貯蔵品 408 435
その他 4,713 5,723
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 74,542 69,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 92,114 95,315
機械装置及び運搬具（純額） 8,298 9,077
工具、器具及び備品（純額） 1,220 1,197
土地 103,966 103,962
リース資産（純額） 92 81
建設仮勘定 8,236 5,788
有形固定資産合計 213,928 215,421
無形固定資産 2,073 2,051
投資その他の資産
投資有価証券 22,191 22,585
長期貸付金 668 666
繰延税金資産 3,409 3,356
その他 5,399 5,158
貸倒引当金 △73 △73
投資その他の資産合計 31,595 31,693
固定資産合計 247,596 249,166
資産合計 322,139 318,427
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,799 9,333
電子記録債務 5,521 5,713
短期借入金 3,843 3,333
リース債務 67 62
未払法人税等 4,186 1,833
賞与引当金 3,785 4,298
役員賞与引当金 183 55
設備関係支払手形 242 442
営業外電子記録債務 6,470 5,194
その他 12,168 11,305
流動負債合計 46,269 41,572
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 15,033 14,577
リース債務 34 28
繰延税金負債 5,570 5,596
退職給付に係る負債 5,088 5,057
役員退職慰労引当金 395 361
その他 1,457 1,502
固定負債合計 67,579 67,123
負債合計 113,848 108,695
純資産の部
株主資本
資本金 11,316 11,316
資本剰余金 12,332 12,332
利益剰余金 180,131 181,246
自己株式 △6,187 △6,163
株主資本合計 197,593 198,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,295 10,691
為替換算調整勘定 △187 △282
退職給付に係る調整累計額 46 67
その他の包括利益累計額合計 10,154 10,476
新株予約権 320 305
非支配株主持分 222 217
純資産合計 208,290 209,731
負債純資産合計 322,139 318,427
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 40,970 47,573
売上原価 35,763 40,221
売上総利益 5,206 7,352
販売費及び一般管理費 2,366 2,514
営業利益 2,839 4,838
営業外収益
受取利息 23 20
受取配当金 221 275
受取賃貸料 21 19
持分法による投資利益 21 105
雑収入 138 108
営業外収益合計 426 529
営業外費用
支払利息 47 49
為替差損 10 29
雑支出 12 13
営業外費用合計 70 91
経常利益 3,196 5,275
特別利益
固定資産売却益 15 19
投資有価証券売却益 3 0
特別利益合計 19 19
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 52
減損損失 0 -
特別損失合計 0 53
税金等調整前四半期純利益 3,215 5,241
法人税等 1,244 1,881
四半期純利益 1,971 3,360
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,974 3,358
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,971 3,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,361 396
為替換算調整勘定 544 △153
退職給付に係る調整額 50 21
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 56
その他の包括利益合計 1,946 320
四半期包括利益 3,918 3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,906 3,680
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △0
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、
顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、 当第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億 88 百万円減少し、 売上原価は１億 29 百万円減少し、 売上総利益、
営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が 58 百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与え
る影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 18,631 7,759 8,594 4,866 39,853 1,116 40,970
セグメント間の内部
55 75 133 0 265 507 773
売上高又は振替高
計 18,687 7,835 8,728 4,867 40,118 1,624 41,743
セグメント利益
386 1,822 △23 497 2,682 184 2,867
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,682
「その他」の区分の利益 184
その他の調整額(注) △27
四半期連結損益計算書の営業利益 2,839
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注)
売上高
自動車 6,098 1,965 4,262 4,971 17,298 350 17,649
自動車部品 4,907 2,175 2,313 149 9,546 390 9,936
住宅 3,729 714 1,877 － 6,321 34 6,356
農機 1,314 430 249 4 1,998 33 2,031
食品・飲料 501 598 167 － 1,268 13 1,282
新聞・出版物 1,140 0 0 － 1,140 － 1,140
その他 4,153 2,204 1,969 15 8,341 834 9,176
顧客との契約から
21,845 8,090 10,840 5,140 45,916 1,657 47,573
生じる収益
外部顧客への売上高 21,845 8,090 10,840 5,140 45,916 1,657 47,573
セグメント間の内部 62 88 107 5 265 625 890
売上高又は振替高
計 21,908 8,179 10,947 5,146 46,181 2,282 48,464
セグメント利益 1,192 1,851 813 743 4,600 268 4,869
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,600
「その他」の区分の利益 268
その他の調整額(注) △31
四半期連結損益計算書の営業利益 4,838
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は１億 63 百万円減少し、「梱包
事業」の売上高は３百万円減少し、「その他」の売上高は 20 百万円減少しております。
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