2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 輪達 光春 (TEL) 0766-32-1073
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 137,436 5.0 7,275 29.2 7,781 27.4 4,539 43.7
2018年３月期 130,886 4.3 5,631 10.0 6,110 13.5 3,159 △16.0
(注) 包括利益 2019年３月期 6,237百万円( 61.9％) 2018年３月期 3,852百万円( △18.1％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 500.74 － 6.8 5.9 5.3
2018年３月期 348.47 － 5.0 4.8 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 103百万円 2018年３月期 123百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、前年連結会計年度に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 136,759 69,754 51.0 7,690.92
2018年３月期 128,953 64,257 49.8 7,083.96
(参考) 自己資本 2019年３月期 69,712百万円 2018年３月期 64,219百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,466 △4,768 △3,698 19,262
2018年３月期 8,846 △2,888 △4,266 17,262
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 40.00 ― 725 22.9 1.2
2019年３月期 － 40.00 － 50.00 90.00 815 18.0 1.2
2020年３月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 17.8
(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式を併合いたしましたので、2018年３月期の期末
配当金については、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」としております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 69,600 3.3 3,800 8.4 3,950 8.2 2,480 7.9 273.58
通 期 142,300 3.5 7,800 7.2 8,100 4.1 5,100 12.4 562.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,761,011株 2018年３月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2019年３月期 696,744株 2018年３月期 695,472株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,064,933株 2018年３月期 9,067,476株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,009 △11.1 2,091 △17.0 2,338 △13.4 2,177 45.1
2018年３月期 3,386 93.4 2,521 190.5 2,699 196.9 1,499 104.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 240.11 －
2018年３月期 165.39 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 68,670 36,830 53.6 4,062.45
2018年３月期 62,116 33,598 54.1 3,705.50
(参考) 自己資本
2019年３月期 36,830百万円 2018年３月期 33,598百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）事業別営業収益明細表 …………………………………………………………………………19
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という。) における日本経済は、輸出や生産
活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。
一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行
き不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、国内貨物輸送量は底堅さを維持し緩やかな
回復基調が継続しましたが、労働需給の逼迫などによる人件費や外注費の増加、並びに燃料価格の変動によるコス
ト負担も懸念され、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中
心に据え、「2018年４月１日～2021年３月31日」までの3ヵ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コ
ーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』を掲げ、６つの改革を柱
とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。
働きやすい職場環境の追求と働き方改革にむけて、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、ICTツール等の導
入による「時間当たりの生産性の向上」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の強
化」及び人材定着の向上にむけ「メンター制度」の進展に取り組みました。
また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、お客様のニーズを的確に把握し営業活
動の質とスピードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向け
た営業展開をはかり、物流全体最適の視点での改善提案を強化することにより、重点とする３ＰＬ（サードパーテ
ィロジスティクス）をはじめ、事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において137,436百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万
円（5.0％）の増収となりました。
利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の
生産性向上などにより、営業利益は7,275百万円と、前連結会計年度に比べ1,643百万円（29.2％）の増益となりま
した。
経常利益は7,781百万円となり、前連結会計年度に比べ1,671百万円（27.4％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,539百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,379百万円（43.7％）
の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、既存顧客
に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはかり、作業
負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。
その結果、営業収益は126,211百万円と前連結会計年度に比べ5,459百万円（4.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、6,600百万円を計上、前連
結会計年度に比べ1,623百万円（32.6%）の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は、2,836百万円で、前連結会計年度に比べ163百万円（6.1%）の増収となりました。
セグメント利益は341百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（16.9%）の増益となりました。
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,723百万円と、前連結会計年度
に比べ866百万円（14.8%）の増収となりました。
また、セグメント利益は304百万円と、前連結会計年度に比べ３百万円（1.1%）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,665百万円を計上し、前連結会計年度に比べ60百万円
（3.8%）の増収となりました。
セグメント利益は113百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円（13.4%）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は136,759百万円となり、前連結会計年度と比べて7,805百万円（6.1％）増加しました。
流動資産は45,871百万円となり、前連結会計年度と比べて3,227百万円（7.6％）増加しました。主な要因は、現
金及び預金が2,124百万円、営業未収入金が626百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は90,887百万円となり、前連結会計年度と比べて4,578百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、建
物及び構築物が801百万円、投資有価証券が3,306百万円、それぞれ増加した一方で、リース資産が413百万円、建設
仮勘定が287百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は67,004百万円となり、前連結会計年度と比べて2,308百万円（3.6％）増加しました。
流動負債は39,632百万円となり、前連結会計年度と比べて5,019百万円（14.5％）増加しました。主な要因は、リ
ース債務が124百万円減少した一方で、営業未払金が378百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,203百万円、未払
法人税等が370百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定負債27,372百万円となり、前連結会計年度と比べて2,711百万円（9.0％）減少しました。主な要因は、繰延
税金負債が776百万円増加した一方で、長期借入金が3,022百万円、リース債務が329百万円、それぞれ減少したこと
などによります。
純資産は69,754百万円となり、前連結会計年度と比べて5,497百万円（8.6％）増加しました。これは親会社株主
に帰属する当期純利益を4,539百万円計上するなどして利益剰余金が3,813百万円、その他有価証券評価差額金が
1,796百万円、それぞれ増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,000百万円増加し、19,262
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは10,466百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて1,620百万円増加しま
した。これは税金等調整前当期純利益が7,257百万円、法人税等の支払額が2,208百万円あったことなどによりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,768百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,879百万円増加しま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が3,517百万円、投資有価証券取得による支出が751百万円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が409百万円あったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,698百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて568百万円減少しまし
た。これは主に長期借入れによる収入が600百万円、長期借入金の返済による支出が711百万円、リース債務の返済
による支出が2,847百万円、配当金の支払いによる支出が725百万円あったことなどによります。
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（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く
中で、緩やかな回復基調が続くと予想される一方、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が続くもの
と予想されます。
当・物流業界においては、労働需給の逼迫感も一層強まり、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金を主旨とす
る働き方改革関連法も順次施行されるなど、経営環境は厳しさを増すものと見られます。
このような状況の中、当社グループは、
▷ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化。
▷ 働き方改革の推進。
▷ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。
▷ 高品質経営の推進。
▷ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。
▷ Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。
これら、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」の着実な進展により、持続的な成長の実現と企業価値向
上をめざしてまいります。
今後、働き方改革への対応をはじめ、お客様の信頼と期待に応えるべく集配体制の強化など、労務費・外注費の
負担増も見込まれますが、貨物自動車運送事業や３ＰＬ事業における適正運賃・料金収受などの取組み促進により、
収益力向上をはかってまいります。
これらの取組みを踏まえ、当社グループの2020年３月期の連結業績見通しを次の通り見込んでおります。
(連結業績見通し)
営業収益 142,300百万円 （前期比 3.5%)
営業利益 7,800百万円 （前期比 7.2%）
経常利益 8,100百万円 （前期比 4.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,100百万円 （前期比 12.4%）
（注）上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき合理的と判断したものであり、実際の業績は見
通しと異なる場合があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開
に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留
意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当期の期末配当金につきましては１株当たり50円を予定し、第２四半期末配当金（１株当たり40円）を含めた年
間配当金は、１株につき90円とさせていただく予定であります。
本件につきましては、2019年６月開催予定の定時株主総会にて決議されることを前提としております。
次期の配当金につきましては、現時点では１株当たり100円（第２四半期末配当金50円、期末配当金50円）を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内を中心に事業を展開しており、また、当社グループの利害関係者の多くが国内の株
主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準を採用することとしております。なお、ＩＦＲＳの適用に関
しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,283 19,407
受取手形 2,886 3,115
営業未収入金 19,142 19,768
リース投資資産 43 27
たな卸資産 552 689
未収還付法人税等 559 448
その他 2,195 2,528
貸倒引当金 △17 △114
流動資産合計 42,644 45,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,521 20,322
機械装置及び運搬具（純額） 2,629 2,631
土地 40,844 41,453
リース資産（純額） 6,697 6,284
建設仮勘定 293 5
その他（純額） 683 724
有形固定資産合計 70,669 71,421
無形固定資産
のれん 67 397
その他 937 908
無形固定資産合計 1,004 1,305
投資その他の資産
投資有価証券 9,654 12,961
破産更生債権等 78 72
繰延税金資産 744 758
その他 4,804 4,909
貸倒引当金 △646 △540
投資その他の資産合計 14,635 18,160
固定資産合計 86,309 90,887
資産合計 128,953 136,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 812 993
営業未払金 11,672 12,051
短期借入金 9,700 9,748
1年内返済予定の長期借入金 654 3,857
リース債務 2,568 2,444
未払法人税等 1,522 1,892
未払消費税等 827 768
賞与引当金 1,295 1,475
その他 5,558 6,400
流動負債合計 34,612 39,632
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,953 2,931
リース債務 4,979 4,650
再評価に係る繰延税金負債 3,765 3,765
役員退職慰労引当金 153 186
債務保証損失引当金 57 57
退職給付に係る負債 6,931 7,095
繰延税金負債 1,896 2,672
その他 1,347 1,013
固定負債合計 30,083 27,372
負債合計 64,696 67,004
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 30,770 34,583
自己株式 △2,055 △2,063
株主資本合計 54,596 58,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,901 4,697
土地再評価差額金 6,352 6,352
退職給付に係る調整累計額 368 259
その他の包括利益累計額合計 9,623 11,310
非支配株主持分 37 42
純資産合計 64,257 69,754
負債純資産合計 128,953 136,759
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 130,886 137,436
営業原価 118,141 122,932
営業総利益 12,745 14,504
販売費及び一般管理費
人件費 4,254 4,455
退職給付費用 116 102
賞与引当金繰入額 149 157
役員退職慰労引当金繰入額 28 26
減価償却費 147 155
租税公課 704 746
その他 2,007 1,871
販売費及び一般管理費合計 7,113 7,228
営業利益 5,631 7,275
営業外収益
受取利息 168 168
受取配当金 180 187
受取家賃 102 104
持分法による投資利益 123 103
為替差益 18 10
貸倒引当金戻入額 16 102
その他 209 194
営業外収益合計 819 872
営業外費用
支払利息 219 216
貸倒引当金繰入額 33 102
債務保証損失引当金繰入額 57 －
その他 29 45
営業外費用合計 340 365
経常利益 6,110 7,781
特別利益
固定資産売却益 141 138
受取保険金 64 9
その他 4 1
特別利益合計 210 150
特別損失
固定資産売却損 18 22
固定資産除却損 35 62
投資有価証券評価損 120 114
減損損失 163 347
のれん減損損失 639 －
災害による損失 62 69
その他 11 59
特別損失合計 1,052 674
税金等調整前当期純利益 5,268 7,257
8
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,201 2,683
法人税等調整額 △102 23
法人税等合計 2,099 2,707
当期純利益 3,169 4,550
非支配株主に帰属する当期純利益 9 10
親会社株主に帰属する当期純利益 3,159 4,539
9
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,169 4,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 1,794
退職給付に係る調整額 137 △109
持分法適用会社に対する持分相当額 0 2
その他の包括利益合計 683 1,687
包括利益 3,852 6,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,843 6,226
非支配株主に係る包括利益 9 10
10
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,699 28,310 △2,037 52,154
当期変動額
剰余金の配当 △725 △725
親会社株主に帰属す
3,159 3,159
る当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
土地再評価差額金の
25 25
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 2,459 △17 2,442
当期末残高 14,182 11,699 30,770 △2,055 54,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,355 6,378 231 8,965 32 61,152
当期変動額
剰余金の配当 △725
親会社株主に帰属す
3,159
る当期純利益
自己株式の取得 △17
土地再評価差額金の
25
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 545 △25 137 657 5 663
額）
当期変動額合計 545 △25 137 657 5 3,105
当期末残高 2,901 6,352 368 9,623 37 64,257
11
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,699 30,770 △2,055 54,596
当期変動額
剰余金の配当 △725 △725
親会社株主に帰属す
4,539 4,539
る当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 3,813 △8 3,805
当期末残高 14,182 11,699 34,583 △2,063 58,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,901 6,352 368 9,623 37 64,257
当期変動額
剰余金の配当 △725
親会社株主に帰属す
4,539
る当期純利益
自己株式の取得 △8
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,796 － △109 1,687 4 1,691
額）
当期変動額合計 1,796 － △109 1,687 4 5,497
当期末残高 4,697 6,352 259 11,310 42 69,754
12
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,268 7,257
減価償却費 5,089 5,134
減損損失 163 347
のれん減損損失 639 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △87 △54
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 120 114
ゴルフ会員権評価損 0 －
のれん償却額 203 60
持分法による投資損益（△は益） △123 △103
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 157
受取利息及び受取配当金 △348 △356
支払利息 219 216
売上債権の増減額（△は増加） △1,114 △729
たな卸資産の増減額（△は増加） 18 △134
仕入債務の増減額（△は減少） 342 158
未払消費税等の増減額（△は減少） 97 △62
その他 418 474
小計 11,030 12,515
利息及び配当金の受取額 348 375
利息の支払額 △219 △215
法人税等の支払額 △2,312 △2,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,846 10,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22 △30
定期預金の払戻による収入 22 22
有形固定資産の取得による支出 △2,775 △3,517
有形固定資産の売却による収入 184 155
投資有価証券の取得による支出 △21 △751
投資有価証券の売却による収入 21 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△198 △409
る支出
貸付けによる支出 △314 △457
貸付金の回収による収入 275 277
その他 △60 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,888 △4,768
13
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 －
長期借入れによる収入 100 600
長期借入金の返済による支出 △829 △711
リース債務の返済による支出 △2,800 △2,847
自己株式の取得による支出 △17 △8
配当金の支払額 △725 △725
非支配株主への配当金の支払額 △4 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,266 △3,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,690 2,000
現金及び現金同等物の期首残高 15,571 17,262
現金及び現金同等物の期末残高 17,262 19,262
14
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が829百万円減少し、
「投資その他の資産」の繰延税金資産が205百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
624百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225百万円
は、「貸倒引当金戻入額」16百万円、「その他」209百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデ
ルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物
流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして
おります。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに
委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
15
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益 120,751 2,673 5,857 129,282
セグメント間の内部
23 277 3,943 4,245
営業収益又は振替高
計 120,775 2,951 9,800 133,527
セグメント利益 4,977 292 308 5,577
セグメント資産 108,423 2,400 10,081 120,905
その他の項目
減価償却費 4,410 596 39 5,046
のれんの償却 188 3 ― 191
特別損失 803 ― ― 803
（減損損失） (163) (―) (―) (163)
（のれん減損損失） (639) (―) (―) (639)
有形固定資産及び
4,144 179 23 4,347
無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,604 130,886 ― 130,886
セグメント間の内部
153 4,399 △4,399 ―
営業収益又は振替高
計 1,758 135,286 △4,399 130,886
セグメント利益 100 5,677 △45 5,631
セグメント資産 12,230 133,136 △3,558 129,578
その他の項目
減価償却費 25 5,071 17 5,089
のれんの償却 11 203 ― 203
特別損失 ― 803 ― 803
（減損損失） (―) (163) (―) (163)
（のれん減損損失） (―) (639) (―) (639)
有形固定資産及び
30 4,378 23 4,401
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△45百万円にはセグメント間消去808百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提
出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△3,558百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,831百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産25,273百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属
しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、セグメント間取引消去△５百万円と各報告
セグメントに配分していない全社資産29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
16
トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益 126,211 2,836 6,723 135,771
セグメント間の内部
31 252 4,407 4,691
営業収益又は振替高
計 126,242 3,088 11,131 140,463
セグメント利益 6,600 341 304 7,246
セグメント資産 113,224 2,070 10,200 125,495
その他の項目
減価償却費 4,482 569 39 5,091
のれんの償却 49 ― ― 49
特別損失 247 ― 100 347
（減損損失） (247) (―) (100) (347)
（のれん減損損失） (―) (―) (―) (―)
有形固定資産及び
6,095 123 147 6,366
無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,665 137,436 ― 137,436
セグメント間の内部
131 4,823 △4,823 ―
営業収益又は振替高
計 1,796 142,260 △4,823 137,436
セグメント利益 113 7,360 △84 7,275
セグメント資産 13,389 138,885 △2,126 136,759
その他の項目
減価償却費 24 5,115 18 5,134
のれんの償却 11 60 ― 60
特別損失 ― 347 ― 347
（減損損失） (―) (347) (―) (347)
（のれん減損損失） (―) (―) (―) (―)
有形固定資産及び
37 6,403 △0 6,402
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△84百万円にはセグメント間消去814百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提
出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△2,126百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,443百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産30,317百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属
しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△４百万円と各報
告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,083.96円 7,690.92円
１株当たり当期純利益金額 348.47円 500.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 64,257 69,754
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 37 42
（うち非支配株主持分(百万円)） (37) (42)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,219 69,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,065 9,064
通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,159 4,539
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,159 4,539
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,067 9,064
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）事業別営業収益明細表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
事 業 別 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (120,751) (92.3) (126,211) (91.8) (5,459) (4.5)
貨物自動車運送事業
90,823 69.4 94,602 68.8 3,779 4.2
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 24,696 18.9 26,792 19.5 2,095 8.5
港湾運送事業 5,231 4.0 4,816 3.5 △415 △7.9
情報処理事業 (2,673) (2.0) (2,836) (2.1) (163) (6.1)
販売事業 (5,857) (4.5) (6,723) (4.9) (866) (14.8)
その他 (1,604) (1.2) (1,665) (1.2) (60) (3.8)
合 計 130,886 100.0 137,436 100.0 6,549 5.0
注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
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