9070 トナミＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 齋藤英三郎 (TEL) 0766-32-1073
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 65,774 2.6 3,616 49.7 3,885 42.5 2,689 62.6
2021年３月期第２四半期 64,083 △6.6 2,415 △29.3 2,727 △26.0 1,654 △32.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,651百万円( △35.4％) 2021年３月期第２四半期 4,103百万円( 52.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 296.77 －
2021年３月期第２四半期 182.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 150,556 79,458 52.5
2021年３月期 150,777 77,214 51.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 79,024百万円 2021年３月期 76,856百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 － 60.00
2022年３月期(予想) － 60.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 140,000 3.9 7,000 8.4 7,300 2.1 4,500 △3.4 496.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,761,011株 2021年３月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 698,760株 2021年３月期 698,290株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,062,536株 2021年３月期２Ｑ 9,063,625株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14
事業別営業収益明細表 ………………………………………………………………………………14
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という。）における日本
経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などの影響から、社会および経済活動が制限
されるなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量が2020年度に大幅に落ち込んだコロナショックの反動により、本年度
はプラスに転じておりますが、下期以降は徐々に一巡することに加え、半導体や部品不足による自動車の減産など
の影響から、回復基調は鈍化するものとみられています。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、巣ごもり需要の増加
によりＥＣ市場が拡大しており、物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移し
ています。また、原油価格の上昇による燃油費が高騰しているほか、労働力不足への懸念についても、少子高齢化
などの構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大への対応など、
厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬ
ＡＮ 2023」とする第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やМ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはか
り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続す
るための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合
的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおりま
す。
物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・
業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一
層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジステ
ィクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社を新たにグルー
プ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において65,774百万円と、前年同四半期
に比べ1,691百万円（2.6％）の増収となりました。
利益に関しては、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化
による輸送業務の内製化と、IｏTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコントロー
ル機能強化の取り組みにより、営業利益は3,616百万円と、前年同四半期に比べ1,200百万円（49.7％）の増益とな
りました。
経常利益は3,885百万円と、前年同四半期に比べ1,158百万円（42.5％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,689百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,035百万円（62.6
％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は62,214百万円と、前年同四半期
に比べ3,513百万円（6.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、3,261百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,073百万円（49.0％）の増益となりました。
2
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,373百万円で、前年同四半期に比べ194百万円（12.4％）の減収となりまし
た。
セグメント利益は224百万円を計上し、前年同四半期に比べ41百万円（22.8％）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により
1,131百万円で、前年同四半期に比べ1,770百万円（61.0％）の減収となりました。
また、セグメント利益は36百万円を計上し、前年同四半期に比べ４百万円（10.3％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,055百万円を計上し、前年同四半期に比べ142百万円
（15.6％）の増収となりました。
セグメント利益は205百万円を計上し、前年同四半期に比べ109百万円（115.2％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
総資産は150,556百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円（0.1％）減少しました。
流動資産は52,990百万円となり、前連結会計年度と比べて1,184百万円（2.2％）減少しました。主な要因は、現
金及び預金が272百万円増加した一方で、受取手形が644百万円、営業未収入金及び契約資産が1,288百万円それぞれ
減少したことなどによります。
固定資産は97,565百万円となり、前連結会計年度と比べて962百万円（1.0％）増加しました。主な要因は、有形
固定資産で建物及び構築物が2,163百万円、土地が314百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産で投資有
価証券が87百万円減少したことなどによります。
負債は71,098百万円となり、前連結会計年度に比べ2,464百万円（3.4％）減少しました。
流動負債は32,022百万円となり、前連結会計年度に比べ4,369百万円（12.0％）減少しました。主な要因は、１年
以内返済予定の長期借入金が2,050百万円、営業未払金が1,413百万円、未払消費税等が444百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
固定負債は39,075百万円となり、前連結会計年度に比べ1,904百万円（5.1％）増加しました。主な要因は、長期
借入金が1,655百万円、繰延税金負債が132百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は79,458百万円となり、前連結会計年度に比べ2,243百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰
属する四半期純利益が2,689百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことなどによりま
す。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.0％から52.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、27,732百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,769百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
が3,957百万円、減価償却費が2,350百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が1,151百万円あったことな
どによるものであり、前年同四半期に比べて730百万円、収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,331百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出が2,412百万円あったことなどによるものであり、前年同四半期に比べて317百万円、支出が減少しました。
3
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,233百万円の支出となりました。これは主に長期借入による収入が
2,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,395百万円、リース債務の返済による支出が1,323百万円あったこ
となどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢につきましては、コロナワクチン接種の進展により、持ち直しの動きが期待されていますが、新
型コロナウイルス感染症の収束時期は予測できず、第６波が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移してい
くものと予想しております。
当社グループは、中期経営３ヵ年計画として、「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」とする第22次中期経
営計画を取り組んでおります。
新しい社会構造の中、当社グループのあらゆるステージを変革することで、次世代の物流企業への進化を通じた
企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーの期待にお応えするとともに、ＥＳＧを推進し、社会の持続
的な発展へ貢献する企業を目指してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期以降の景気動向及び原油価格上昇にともなう燃油費の
高騰等により、業績の先行きは不透明な状況で推移すると見込まれており、前回発表予想数値を据え置いておりま
す。
（2021年11月11日公表の「2022年３月期 第２四半期連結累計期間業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」を御参照ください。）
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,785 28,057
受取手形 2,821 2,177
営業未収入金 20,175 －
営業未収入金及び契約資産 － 18,887
棚卸資産 699 805
未収還付法人税等 393 323
その他 2,468 2,877
貸倒引当金 △169 △138
流動資産合計 54,174 52,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 21,047
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,641
土地 44,237 44,552
その他（純額） 9,247 7,841
有形固定資産合計 76,075 77,083
無形固定資産
のれん 303 260
その他 722 694
無形固定資産合計 1,025 954
投資その他の資産
投資有価証券 13,988 13,901
破産更生債権等 87 49
繰延税金資産 776 836
退職給付に係る資産 59 115
その他 5,189 5,170
貸倒引当金 △597 △545
投資その他の資産合計 19,502 19,527
固定資産合計 96,602 97,565
資産合計 150,777 150,556
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 970 918
営業未払金 12,186 10,773
短期借入金 8,570 8,520
１年内返済予定の長期借入金 2,762 711
未払法人税等 1,500 1,493
未払消費税等 1,130 686
賞与引当金 1,454 1,436
その他 7,815 7,482
流動負債合計 36,392 32,022
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,696 8,351
再評価に係る繰延税金負債 3,522 3,522
役員退職慰労引当金 214 219
債務保証損失引当金 99 104
退職給付に係る負債 7,133 7,118
繰延税金負債 3,808 3,940
その他 5,696 5,819
固定負債合計 37,170 39,075
負債合計 73,563 71,098
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,705 11,708
利益剰余金 42,050 44,290
自己株式 △2,072 △2,074
株主資本合計 65,866 68,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,008 4,978
土地再評価差額金 5,859 5,859
退職給付に係る調整累計額 121 79
その他の包括利益累計額合計 10,989 10,917
非支配株主持分 358 433
純資産合計 77,214 79,458
負債純資産合計 150,777 150,556
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 64,083 65,774
営業原価 58,197 58,520
営業総利益 5,885 7,254
販売費及び一般管理費 3,470 3,637
営業利益 2,415 3,616
営業外収益
受取利息 78 77
受取配当金 147 166
受取家賃 54 54
持分法による投資利益 51 43
その他 140 113
営業外収益合計 473 455
営業外費用
支払利息 124 115
貸倒引当金繰入額 7 －
その他 30 70
営業外費用合計 161 186
経常利益 2,727 3,885
特別利益
固定資産売却益 60 85
負ののれん発生益 455 85
受取保険金 16 －
その他 1 35
特別利益合計 533 207
特別損失
固定資産売却損 12 7
固定資産除却損 28 23
投資有価証券評価損 255 20
減損損失 293 23
抱合せ株式消滅差損 － 31
その他 25 29
特別損失合計 616 135
税金等調整前四半期純利益 2,644 3,957
法人税、住民税及び事業税 878 1,202
法人税等調整額 100 31
法人税等合計 979 1,234
四半期純利益 1,665 2,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,654 2,689
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,665 2,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,460 △28
退職給付に係る調整額 △26 △42
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △1
その他の包括利益合計 2,437 △72
四半期包括利益 4,103 2,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,091 2,617
非支配株主に係る四半期包括利益 11 34
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,644 3,957
減価償却費 2,426 2,350
減損損失 293 23
有形固定資産除売却損益（△は益） △18 △54
投資有価証券評価損益（△は益） 255 20
のれん償却額 37 42
負ののれん発生益 △455 △85
持分法による投資損益（△は益） △51 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △84
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14 △82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △104 △18
受取利息及び受取配当金 △226 △244
支払利息 124 115
売上債権の増減額（△は増加） 1,535 2,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △138 △241
仕入債務の増減額（△は減少） △829 △1,503
未払消費税等の増減額（△は減少） △529 △446
その他 △382 △48
小計 4,612 5,771
利息及び配当金の受取額 243 265
利息の支払額 △124 △115
法人税等の支払額 △691 △1,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,039 4,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △13
定期預金の払戻による収入 22 83
有形固定資産の取得による支出 △1,955 △2,412
有形固定資産の売却による収入 77 133
投資有価証券の取得による支出 △513 △12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△23 △99
る支出
貸付けによる支出 △559 △336
貸付金の回収による収入 325 335
その他 0 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,648 △2,331
9
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40 △50
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △161 △2,395
リース債務の返済による支出 △1,366 △1,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △8
による支出
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △453 △453
非支配株主への配当金の支払額 △5 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,030 △2,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △639 204
現金及び現金同等物の期首残高 32,608 27,526
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 1
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,969 27,732
10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項がありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項がありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な影響は、当社グループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益について、収益の認識時点を、貨
物を発送した時とする発送基準から配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,024百万円、営業原価は3,007百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な
変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 58,700 1,568 2,902 63,170 912 64,083 － 64,083
セグメント間の内部
17 194 1,660 1,871 67 1,939 △1,939 －
営業収益又は振替高
計 58,717 1,762 4,562 65,042 980 66,022 △1,939 64,083
セグメント利益 2,188 182 40 2,412 95 2,507 △91 2,415
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△91百万円にはセグメント間消去399百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたし
ました。
なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は293百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、新生倉庫運輸株式会社の株式取得による連結子会社化
にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発
生益455百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定をした金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 62,214 1,373 1,131 64,719 1,055 65,774 － 65,774
セグメント間の内部
24 219 54 297 33 330 △330 －
営業収益又は振替高
計 62,238 1,592 1,185 65,017 1,088 66,105 △330 65,774
セグメント利益 3,261 224 36 3,522 205 3,728 △111 3,616
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△111百万円にはセグメント間消去402百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたし
ました。
なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は23百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、高岡通運株式会社の株式取得による連結子会社化にとも
ない、負ののれんが発生しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益85百万
円を特別利益として計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の算定方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流関連事業」の営業収益は1,759百万
円、「販売事業」の営業収益は1,223百万円それぞれ減少しております。なお、それら以外の事業セグメントの営業収
益及び利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。
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３．補足情報
事業別営業収益明細表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
事 業 別 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (58,700) (91.6) (62,214) (94.6) (3,513) (6.0)
貨物自動車運送事業
42,881 66.9 43,794 66.6 912 2.1
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 13,647 21.3 16,385 24.9 2,737 20.1
港湾運送事業 2,171 3.4 2,034 3.1 △136 △6.3
情報処理事業 (1,568) (2.5) (1,373) (2.1) (△194) (△12.4)
販売事業 (2,902) (4.5) (1,131) (1.7) (△1,770) (△61.0)
その他 (912) (1.4) (1,055) (1.6) (142) (15.6)
合 計 64,083 100.0 65,774 100.0 1,691 2.6
（注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
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