9070 トナミＨＤ 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 齋藤英三郎 (TEL) 0766-32-1073
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,586 3.2 1,866 84.6 2,036 74.6 1,493 513.9
2021年３月期第１四半期 31,568 △5.9 1,011 △32.6 1,166 △30.1 243 △78.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,184百万円( 9.8％) 2021年３月期第１四半期 1,078百万円( 150.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 164.78 －
2021年３月期第１四半期 26.84 －
（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 150,946 77,986 51.4
2021年３月期 150,777 77,214 51.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 77,582百万円 2021年３月期 76,856百万円
（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 69,000 7.7 3,100 28.3 3,300 21.0 2,000 20.9 220.69
通期 140,000 3.9 7,000 8.4 7,300 2.1 4,500 △3.4 496.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 9,761,011株 2021年３月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 698,516株 2021年３月期 698,290株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,062,659株 2021年３月期１Ｑ 9,063,716株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
事業別営業収益明細表 …………………………………………………………………………………13
1
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。
この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経営成
績に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」という）における日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見受けられますが、
個人消費や雇用情勢などにおいては回復が遅れている状況です。また、ワクチン接種が進展する一方で、第５波と
なる感染症の急拡大にみまわれ、複数の都府県で緊急事態宣言が発出されるなど、感染抑制の見通しが立たない中、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量は景気の持ち直しを受け、総輸送量は対前年でプラスに転ずるものの、
コロナ前の水準までは戻らない見通しとなっております。
また、貨物輸送量の回復にともない、改めて労働力不足の問題が課題となるとみられ、労働環境の改善対応にと
もなう人件費や必要コストの増大が見込まれるほか、原油価格の上昇に伴う燃料費増大など、厳しい経営環境が続
いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬ
ＡＮ 2023」とする第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やМ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはか
り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続す
るための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合
的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおりま
す。
物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・
業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一
層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジステ
ィクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社を新たにグルー
プ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において32,586百万円と、前年同四半期
に比べ1,017百万円（3.2％）の増収となりました。
利益面におきましては、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連
携強化による輸送業務の内製化と、ＩoＴを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコン
トロール機能強化の取組みにより、営業利益は1,866百万円と、前年同四半期に比べ855百万円（84.6％）の増益と
なりました。
経常利益は2,036百万円と、前年同四半期に比べ870百万円（74.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,493百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,250百万円（513.9
％）の増益となりました。
2
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第１四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は30,944百万円と、前年同四半
期に比べ2,024百万円（7.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、1,777百万円を計上し、前年同四半期に比べ865百万円（95.0％）の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は669百万円で、前年同四半期に比べ140百万円（17.4％）の減収となりまし
た。
セグメント利益は83百万円を計上し、前年同四半期に比べ22百万円（21.3％）の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更に
より485百万円と、前年同四半期に比べ903百万円（65.0％）の減収となりました。
セグメント利益では16百万円の損失を計上し、前年同四半期に比べ３百万円の改善となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益487百万円を計上し、前年同四半期に比べ37百万円
（8.4％）の増収となりました。
セグメント利益は81百万円を計上し、前年同四半期に比べ39百万円（92.0％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は150,946百万円となり、前連結会計年度に比べ168百万円（0.1％）増加しました。
流動資産は54,304百万円となり、前連結会計年度と比べて129百万円（0.2％）増加しました。主な要因は、現金
及び預金が767百万円、未収還付法人税等が318百万円増加した一方で、営業未収入金及び契約資産が962百万円減少
したことなどによります。
固定資産は96,641百万円となり、前連結会計年度と比べて38百万円（0.0％）増加しました。主な要因は、有形固
定資産の土地等で584百万円増加した一方、投資その他の資産で投資有価証券が476百万円減少したことなどにより
ます。
負債は72,959百万円となり、前連結会計年度に比べ603百万円（0.8％）減少しました。
流動負債は35,566百万円となり、前連結会計年度と比べて825百万円（2.3％）減少しました。主な要因は、営業
未払金が1,164百万円減少した一方で、未払消費税等が193百万円増加したことなどによります。
固定負債は37,393百万円となり、前連結会計年度と比べて222百万円（0.6％）増加しました。主な要因は、繰延
税金負債が285百万円増加したことなどによります。
純資産は77,986百万円となり、前連結会計年度に比べ771百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属
する四半期純利益1,493百万円計上するなどして利益剰余金が1,056百万円増加した一方、その他有価証券評価差額
金が289百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.0％から51.4％となりました。
3
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢につきましては、ワクチン接種の進展や、海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期
待される一方で、第５波の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明
な状況が続くものと予想されております。
このような状況の中、トナミグループは、
『５つの重点戦略』
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化
③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
に基づく、第22次中期経営計画を着実に展開し、持続的な成長の継続と企業価値の向上に努めてまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2022年３月期の連結業績予想につきましては、
2021年５月12日に公表致しております、当第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございませ
ん。
4
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,785 28,552
受取手形 2,821 2,596
営業未収入金 20,175 －
営業未収入金及び契約資産 － 19,213
棚卸資産 699 519
未収還付法人税等 393 711
その他 2,468 2,850
貸倒引当金 △169 △139
流動資産合計 54,174 54,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 18,752
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,625
土地 44,237 44,552
その他（純額） 9,247 9,728
有形固定資産合計 76,075 76,659
無形固定資産
のれん 303 280
その他 722 703
無形固定資産合計 1,025 983
投資その他の資産
投資有価証券 13,988 13,512
破産更生債権等 87 87
繰延税金資産 776 785
退職給付に係る資産 59 61
その他 5,189 5,140
貸倒引当金 △597 △588
投資その他の資産合計 19,502 18,998
固定資産合計 96,602 96,641
資産合計 150,777 150,946
5
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 970 975
営業未払金 12,186 11,021
短期借入金 8,570 8,570
１年内返済予定の長期借入金 2,762 2,753
未払法人税等 1,500 444
未払消費税等 1,130 1,324
賞与引当金 1,454 390
その他 7,815 10,086
流動負債合計 36,392 35,566
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,696 6,429
再評価に係る繰延税金負債 3,522 3,522
役員退職慰労引当金 214 212
債務保証損失引当金 99 103
退職給付に係る負債 7,133 7,129
繰延税金負債 3,808 4,093
その他 5,696 5,901
固定負債合計 37,170 37,393
負債合計 73,563 72,959
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,705 11,686
利益剰余金 42,050 43,107
自己株式 △2,072 △2,073
株主資本合計 65,866 66,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,008 4,719
土地再評価差額金 5,859 5,859
退職給付に係る調整累計額 121 100
その他の包括利益累計額合計 10,989 10,679
非支配株主持分 358 404
純資産合計 77,214 77,986
負債純資産合計 150,777 150,946
6
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 31,568 32,586
営業原価 28,818 28,897
営業総利益 2,749 3,689
販売費及び一般管理費 1,738 1,822
営業利益 1,011 1,866
営業外収益
受取利息 39 40
受取配当金 113 123
受取家賃 30 27
持分法による投資利益 22 18
その他 49 60
営業外収益合計 254 270
営業外費用
支払利息 61 60
貸倒引当金繰入額 16 －
その他 21 40
営業外費用合計 99 100
経常利益 1,166 2,036
特別利益
固定資産売却益 20 60
負ののれん発生益 － 85
受取保険金 16 －
その他 1 31
特別利益合計 38 177
特別損失
固定資産売却損 5 2
固定資産除却損 15 8
投資有価証券評価損 307 20
減損損失 155 －
抱合せ株式消滅差損 － 31
その他 24 18
特別損失合計 507 81
税金等調整前四半期純利益 697 2,132
法人税、住民税及び事業税 286 316
法人税等調整額 160 321
法人税等合計 446 637
四半期純利益 250 1,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 243 1,493
7
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 250 1,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 839 △288
退職給付に係る調整額 △13 △21
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △1
その他の包括利益合計 827 △310
四半期包括利益 1,078 1,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,070 1,182
非支配株主に係る四半期包括利益 7 1
8
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項がありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項がありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な影響は、当社グループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益について、収益の認識時点を、貨
物を発送した時とする発送基準から配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,657百万円、営業原価は1,660百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要
な変更はありません。
9
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注１ 注２ 計上額
計 注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 28,919 810 1,388 31,118 449 31,568 － 31,568
セグメント間の内部
19 106 849 975 31 1,006 △1,006 －
営業収益又は振替高
計 28,939 917 2,237 32,094 481 32,575 △1,006 31,568
セグメント利益 911 105 △20 996 42 1,039 △28 1,011
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△28百万円にはセグメント間消去197百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしま
した。
なお、当期減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は155百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注１ 注２ 計上額
計 注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 30,944 669 485 32,098 487 32,586 － 32,586
セグメント間の内部
7 78 48 133 35 169 △169 －
営業収益又は振替高
計 30,951 748 533 32,232 523 32,755 △169 32,586
セグメント利益 1,777 83 △16 1,843 81 1,924 △57 1,866
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△57百万円にはセグメント間消去203百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
10
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、高岡通運株式会社の株式取得による連結子会社化に
ともない、負ののれんが発生しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益
85百万円を特別利益として計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流関連事業」の営業収益は1,025百万
円、「販売事業」の営業収益は661百万円それぞれ減少しております。なお、それら以外の事業セグメントの営業収益
及び利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：高岡通運株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、貨物自動車利用運送事業、倉庫業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、地域密
着型の物流サービスを提供しております。これまでも当該会社は株式の38.03％を保有するグループ関連会
社でしたが、連結子会社化することにより、当該会社の持つ実運送力を活かし、当社グループとしての連
携強化を通じ、経営基盤強化と事業規模の拡大に資することが期待されることから、本件株式を取得する
こととしました。
③企業結合日
2021年４月30日（みなし取得日 2021年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 38.03%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.81%
取得後の議決権比率 88.84%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期
連結損益計算書には含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第１
四半期連結累計期間の業績は持分法による投資利益に含まれております。
11
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の
117百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 156 〃
取得原価 273 〃
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 ５百万円
（5）主要な取得関連費用の内訳及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①負ののれん発生益の金額
85百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
（7）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 415百万円
固定資産 341 〃
資産合計 757 〃
流動負債 195 〃
固定負債 157 〃
負債合計 353 〃
12
トナミホールディングス株式会社(9070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
事業別営業収益明細表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
事 業 別 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (28,919) (91.6) (30,944) (95.0) (2,024) (7.0)
貨物自動車運送事業
21,176 67.1 21,814 66.9 637 3.0
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 6,626 21.0 8,114 24.9 1,488 22.5
港湾運送事業 1,117 3.5 1,014 3.2 △102 △9.2
情報処理事業 (810) (2.6) (669) (2.0) (△140) (△17.4)
販売事業 (1,388) (4.4) (485) (1.5) (△903) (△65.0)
その他 (449) (1.4) (487) (1.5) (37) (8.4)
合 計 31,568 100.0 32,586 100.0 1,017 3.2
（注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
13