2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 齋藤 英三郎 (TEL) 0766-32-1073
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 134,695 △2.5 6,455 △5.4 7,146 △2.5 4,660 13.0
2020年３月期 138,167 0.5 6,824 △6.2 7,329 △5.8 4,125 △9.1
(注) 包括利益 2021年３月期 6,594百万円( 176.3％) 2020年３月期 2,387百万円( △61.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 514.23 － 6.3 4.8 4.8
2020年３月期 455.18 － 5.9 5.2 4.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 128百万円 2020年３月期 107百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 150,777 77,214 51.0 8,480.52
2020年３月期 145,531 71,225 48.9 7,852.22
(参考) 自己資本 2021年３月期 76,856百万円 2020年３月期 71,170百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,581 △5,435 △9,227 27,526
2020年３月期 10,057 △2,516 5,797 32,608
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 906 22.0 1.3
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 906 19.4 1.2
2022年３月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 20.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 69,000 7.7 3,100 28.3 3,300 21.0 2,000 20.9 220.69
通 期 140,000 3.9 7,000 8.4 7,300 2.1 4,500 △3.4 496.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 9,761,011株 2020年３月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2021年３月期 698,290株 2020年３月期 697,273株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,063,352株 2020年３月期 9,064,036株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,393 △27.4 1,387 △39.8 1,610 △34.8 1,315 △46.6
2020年３月期 3,296 9.6 2,302 10.1 2,470 5.6 2,461 13.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 145.06 －
2020年３月期 271.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 78,811 39,103 49.6 4,313.88
2020年３月期 79,829 36,954 46.3 4,076.41
(参考) 自己資本
2021年３月期 39,103百万円 2020年３月期 36,954百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………21
（１）事業別営業収益明細表 …………………………………………………………………………21
1
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による景気の大幅な落ち込みに見舞われました。社会・経済活動の段階的な再開により持ち直
しの動きもみられ、ワクチン接種も始まる一方で、大都市圏を中心とした感染の再拡大や変異株の拡大の中３度目
の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は、巣篭り需要を受けて宅配貨物が増加しているものの、全般的には
低調な国内経済を反映し、上期中において大幅に減少し、下期に入って以降減少幅は縮小するものの低調な動きが
続いております。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、ＥＣの拡大により物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ
禍の中にあっても比較的堅調に推移しております。また、労働力不足への懸念についても、少子高齢化および、輸
送の多頻度・小口化進展など構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コスト
の増大など、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年となる本年度も、『持続
的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化
に邁進いたしました。
働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、
「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、
働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動と外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化を進
めました。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間
の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、倉庫と輸配送機能を組み合わせた統
合的な提案により、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬ（サードパーティロジ
スティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2020年７月31日付で新生倉庫運輸株式会社、2020
年12月21日付で株式会社御幸倉庫の計２社をグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において134,695百万円と前連結会計年度に比べ3,471百万
円（2.5％）の減収となりました。
利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的
な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化、ＩｏＴを活用した入力や照会
業務などの事務作業の生産性向上の取組みに注力し、利益の改善に努めましたが、営業利益は6,455百万円と、前連
結会計年度に比べ368百万円（5.4％）の減益となりました。
経常利益は7,146百万円となり、前連結会計年度と比べ183百万円（2.5％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,660百万円を計上し、前連結会計年度と比べ534百万円（13.0％）の
増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は123,750百万円と、前連結会計年度に比べ
3,028百万円（2.4％）の減収となりました。
セグメント利益は5,891百万円を計上し、前連結会計年度と比べ372百万円（5.9％）の減益となりました。
2
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は3,162百万円を計上し、前連結会計年度に比べ98百万円（3.2％）の増収となりまし
た。
セグメント利益は350百万円を計上し、前連結会計年度に比べ43百万円（11.0％）の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等などの販売事業における営業収益は6,048百万円で、前連結会計
年度に比べ571百万円（8.6％）の減収となりました。
セグメント利益は243百万円を計上し、前連結会計年度と比べ22百万円（10.1％）の増益となりました。
その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,734百万円を計上し、前連結会計年度に比べ30百万円（1.8
％）の増収となりました。
セグメント利益は182百万円を計上し、前連結会計年度に比べ61百万円（51.4％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は150,777百万円となり、前連結会計年度と比べて5,246百万円（3.6％）増加しました。
流動資産は54,174百万円となり、前連結会計年度と比べて4,305百万円（7.4％）減少しました。主な要因は、現
金及び預金が4,869百万円減少した一方で、営業未収入金が932百万円増加したことなどによります。
固定資産は96,602百万円となり、前連結会計年度と比べて9,551百万円（11.0％）増加しました。主な要因は、有
形固定資産で土地が3,378百万円、建設仮勘定が1,862百万円、投資その他の資産で投資有価証券が3,107百万円それ
ぞれ増加した一方で、有形固定資産の建物及び構築物が465百万円減少したことなどによります。
負債は73,563百万円となり、前連結会計年度と比べて743百万円（1.0％）減少しました。
流動負債は36,392百万円となり、前連結会計年度と比べて1,801百万円（4.7％）減少しました。主な要因は、１
年内償還予定の社債が5,000百万円減少した一方で、短期借入金が260百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,449
百万円、未払法人税等が119百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は37,170百万円となり、前連結会計年度と比べて1,058百万円（2.9％）増加しました。主な要因は、繰
延税金負債が1,712百万円増加した一方で、長期借入金が762百万円減少したことなどによります。
純資産は77,214百万円となり、前連結会計年度と比べて5,989百万円（8.4％）増加しました。これは親会社株主
に帰属する当期純利益を4,660百万円計上するなどして利益剰余金が3,756百万円、その他有価証券評価差額金が
1,766百万円、それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.9％から51.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ5,082百万円減少し、27,526
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,581百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が
7,228百万円、法人税等の支払額が2,095百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて476百万
円、収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,435百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支
出が4,516百万円、投資有価証券取得による支出が624百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に
比べて2,919百万円、支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは9,227百万円の支出となりました。（前連結会計年度は5,797百万円の収
入）これは主に長期借入金の返済による支出が1,710百万円、社債の償還による支出が5,000百万円、配当金の支払
いによる支出が906百万円あったことなどによります。
3
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、ワクチン接種の進展や、海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期
待される一方で、変異株の拡大などにより新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不
透明な状況が続くものと予想されております。
トナミホールディングスグループは、「2021年４月１日～2024年３月31日」までの３ヵ年を「長期的な成長ビジ
ョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガン
を『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を
以下の通りと致しました。
（2024年３月期 連結業績目標）
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
経常利益 8,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円
推進にあたりましては５つの重点戦略、
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化
③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤経営品質と成長性（ＣＳＲ・ＢＣＰ・ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
を展開し、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。
また、事業成長の促進の一環として、４月30日付で「高岡通運株式会社」を、新たに連結子会社化致しました。
今後とも当社グループの一層の連携強化を通じ、経営基盤強化と事業規模の拡大を通じた付加価値拡大にむけ邁進
してまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2022年３月期の連結業績予想につきましては、次
の通り見込んでおります。
(2022年３月期 連結業績予想)
営業収益 140,000百万円 （前期比 3.9％)
営業利益 7,000百万円 （前期比 8.4％）
経常利益 7,300百万円 （前期比 2.1％）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,500百万円 （前期比 △3.4％）
（注）上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき合理的と判断したものであり、実際の業績は見
通しと異なる場合があります。
4
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開
に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留
意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当期の期末配当金につきましては１株当たり50円を予定し、第２四半期末配当金（１株当たり50円）を含めた年
間配当金は、１株につき100円とさせていただく予定であります。
本件につきましては、2021年６月開催予定の定時株主総会にて決議されることを前提としております。
次期の配当金につきましては、現時点では１株あたり100円（第２四半期末配当金50円、期末配当金50円）を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内を中心に事業を展開しており、また、当社グループの利害関係者の多くが国内の株
主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準を採用することとしております。なお、ＩＦＲＳの適用に関
しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
5
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,655 27,785
受取手形 2,985 2,821
営業未収入金 19,242 20,175
リース投資資産 20 20
たな卸資産 788 699
未収還付法人税等 561 393
その他 2,349 2,447
貸倒引当金 △123 △169
流動資産合計 58,480 54,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,350 18,884
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 3,705
土地 40,859 44,237
リース資産（純額） 6,257 6,576
建設仮勘定 14 1,877
その他（純額） 840 793
有形固定資産合計 69,781 76,075
無形固定資産
のれん 349 303
その他 841 722
無形固定資産合計 1,190 1,025
投資その他の資産
投資有価証券 10,881 13,988
破産更生債権等 69 87
繰延税金資産 765 776
退職給付に係る資産 － 59
その他 4,914 5,189
貸倒引当金 △550 △597
投資その他の資産合計 16,079 19,502
固定資産合計 87,051 96,602
資産合計 145,531 150,777
6
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,058 970
営業未払金 12,016 12,186
短期借入金 8,310 8,570
１年内返済予定の長期借入金 313 2,762
１年内償還予定の社債 5,000 －
リース債務 2,369 2,319
未払法人税等 1,381 1,500
未払消費税等 1,293 1,130
賞与引当金 1,425 1,454
その他 5,025 5,496
流動負債合計 38,193 36,392
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 7,458 6,696
リース債務 4,701 5,142
再評価に係る繰延税金負債 3,523 3,522
役員退職慰労引当金 170 214
債務保証損失引当金 57 99
退職給付に係る負債 7,369 7,133
繰延税金負債 2,095 3,808
その他 735 554
固定負債合計 36,112 37,170
負債合計 74,306 73,563
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,705
利益剰余金 38,294 42,050
自己株式 △2,066 △2,072
株主資本合計 62,109 65,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,241 5,008
土地再評価差額金 5,862 5,859
退職給付に係る調整累計額 △43 121
その他の包括利益累計額合計 9,060 10,989
非支配株主持分 54 358
純資産合計 71,225 77,214
負債純資産合計 145,531 150,777
7
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 138,167 134,695
営業原価 124,097 121,068
営業総利益 14,069 13,627
販売費及び一般管理費
人件費 4,515 4,493
退職給付費用 94 103
賞与引当金繰入額 167 174
役員退職慰労引当金繰入額 28 27
減価償却費 135 144
租税公課 736 764
その他 1,857 1,769
販売費及び一般管理費合計 7,245 7,171
営業利益 6,824 6,455
営業外収益
受取利息 176 165
受取配当金 212 224
受取家賃 105 106
持分法による投資利益 107 128
為替差益 － 28
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 220
金等
貸倒引当金戻入益 － 27
その他 282 147
営業外収益合計 884 1,049
営業外費用
支払利息 227 247
社債発行費 67 －
為替差損 20 －
貸倒引当金繰入額 20 38
債務保証損失引当金繰入額 － 42
その他 42 30
営業外費用合計 378 358
経常利益 7,329 7,146
特別利益
固定資産売却益 211 136
負ののれん発生益 － 682
受取保険金 158 19
その他 37 9
特別利益合計 407 847
特別損失
固定資産売却損 15 23
固定資産除却損 72 54
投資有価証券評価損 3 282
減損損失 1,129 357
災害による損失 33 －
その他 40 47
特別損失合計 1,296 765
税金等調整前当期純利益 6,441 7,228
8
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,379 2,411
法人税等調整額 △84 154
法人税等合計 2,295 2,565
当期純利益 4,146 4,663
非支配株主に帰属する当期純利益 20 2
親会社株主に帰属する当期純利益 4,125 4,660
9
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,146 4,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,452 1,764
退職給付に係る調整額 △302 164
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 2
その他の包括利益合計 △1,758 1,931
包括利益 2,387 6,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,366 6,592
非支配株主に係る包括利益 20 2
10
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,699 34,583 △2,063 58,402
当期変動額
剰余金の配当 △906 △906
親会社株主に帰属す
4,125 4,125
る当期純利益
連結子会社持分の増
－
減
合併による増減 △4 △4
連結子会社減少によ
5 5
る増加
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の
490 490
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 3,710 △2 3,707
当期末残高 14,182 11,699 38,294 △2,066 62,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,697 6,352 259 11,310 42 69,754
当期変動額
剰余金の配当 △906
親会社株主に帰属す
4,125
る当期純利益
連結子会社持分の増
－
減
合併による増減 △4
連結子会社減少によ
5
る増加
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の
490
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,456 △490 △302 △2,249 12 △2,237
額）
当期変動額合計 △1,456 △490 △302 △2,249 12 1,470
当期末残高 3,241 5,862 △43 9,060 54 71,225
11
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,699 38,294 △2,066 62,109
当期変動額
剰余金の配当 △906 △906
親会社株主に帰属す
4,660 4,660
る当期純利益
連結子会社持分の増
6 6
減
合併による増減 －
連結子会社減少によ
－
る増加
自己株式の取得 △5 △5
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 6 3,756 △5 3,756
当期末残高 14,182 11,705 42,050 △2,072 65,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,241 5,862 △43 9,060 54 71,225
当期変動額
剰余金の配当 △906
親会社株主に帰属す
4,660
る当期純利益
連結子会社持分の増
6
減
合併による増減 －
連結子会社減少によ
－
る増加
自己株式の取得 △5
土地再評価差額金の
2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,766 △2 164 1,929 303 2,232
額）
当期変動額合計 1,766 △2 164 1,929 303 5,989
当期末残高 5,008 5,859 121 10,989 358 77,214
12
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,441 7,228
減価償却費 5,191 4,972
減損損失 1,129 357
有形固定資産除売却損益（△は益） △123 △58
投資有価証券売却損益（△は益） － △4
投資有価証券評価損益（△は益） 3 282
ゴルフ会員権評価損 1 －
のれん償却額 74 79
負ののれん発生益 － △682
持分法による投資損益（△は益） △107 △128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 30
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △190 △45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △50 △9
受取利息及び受取配当金 △389 △390
支払利息 227 247
売上債権の増減額（△は増加） 655 △92
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 93
仕入債務の増減額（△は減少） △670 △143
未払消費税等の増減額（△は減少） 525 △215
その他 229 △61
小計 12,853 11,521
利息及び配当金の受取額 410 407
利息の支払額 △211 △252
法人税等の支払額 △2,995 △2,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,057 9,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △35 △31
定期預金の払戻による収入 133 57
有形固定資産の取得による支出 △2,851 △4,516
有形固定資産の売却による収入 325 162
投資有価証券の取得による支出 △28 △624
投資有価証券の売却による収入 0 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △404
る支出
貸付けによる支出 △365 △572
貸付金の回収による収入 404 548
その他 △99 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,516 △5,435
13
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,440 △440
長期借入れによる収入 5,000 1,600
長期借入金の返済による支出 △4,017 △1,710
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 － △5,000
リース債務の返済による支出 △2,827 △2,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △56
による支出
自己株式の取得による支出 △2 △5
配当金の支払額 △906 △906
非支配株主への配当金の支払額 △7 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,797 △9,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,338 △5,082
現金及び現金同等物の期首残高 19,262 32,608
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
7 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 32,608 27,526
14
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の会計上に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループでは、貨物量が感染拡大前の水準に回復するまでには１
年程度を要すると仮定し、固定資産の減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っ
ておりました。当連結会計年度の第１四半期において顧客の操業度の低下に伴う貨物量減少により収益性の低下が
発生しておりましたが、当第２四半期以降において緩やかに回復しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況となっておりますが、当連結会計年度の財務
諸表に与える影響は軽微であったことから、次年度以降についても引き続き財務諸表に与える影響は軽微であると
判断し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
（減損損失）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土地、借地権、
貨物運送施設 兵庫県尼崎市 他 607
建物及び構築物
社宅施設 土地、建物及び構築物 千葉県八千代市 他 522
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施してお
ります。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事
業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業
所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。社宅施設については、独立したキ
ャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により
収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、社宅施設の一部物件について、閉鎖の決定に伴い、対象資産を共用資産グループから切り離した上で、
各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（兵庫県尼崎市 他）においては、土地367百万円、借地権105百万円、建物105百万
円及び構築物28百万円です。社宅施設（千葉県八千代市 他）においては、土地447百万円、建物75百万円、構築
物０百万円及び工具器具備品０百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価
基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
15
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土地、借地権、
建物、構築物、
貨物運送施設 福井県福井市 他 357
工具器具備品、
及び機械装置
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施してお
ります。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事
業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業
所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。社宅施設については、独立したキ
ャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により
収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）においては、土地87百万円、借地権104百万円、建物61百万円、
構築物14百万円、工具器具備品58百万円及び機械装置29百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価
基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結語に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結
会計期間に確定しております。
第４四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定さ
れた負ののれん発生益の金額445百万円は会計処理の確定により237百万円増加し、682百万円となりました。
（2）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新生倉庫運輸株式会社
事業の内容 ：普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開
を図っておりますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした３ＰＬ事業の効率的かつ機動的な業務システムの支
援による事業改革が急務となっており、今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事によ
り、当社グループは３ＰＬ事業における業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが
期待されることから、本件株式を取得することと致しました。
③企業結合日
2020年７月31日（みなし取得日 2020年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸株式会社
⑥取得した議決権比率
67.02%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
16
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
（3）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80百万円
取得原価 80百万円
（5）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
（6）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
682百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 588百万円
固定資産 3,968 〃
資産合計 4,556 〃
流動負債 1,237 〃
固定負債 2,181 〃
負債合計 3,418 〃
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法取得原価の配分
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデ
ルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物
流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして
おります。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに
委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
17
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益 126,778 3,064 6,620 136,463
セグメント間の内部
35 448 4,079 4,562
営業収益又は振替高
計 126,814 3,512 10,699 141,026
セグメント利益 6,263 394 221 6,879
セグメント資産 112,499 2,228 10,212 124,940
その他の項目
減価償却費 4,640 471 41 5,153
のれんの償却 63 － － 63
特別利益 － － － －
（負ののれん発生益） (－) (－) (－) (－)
特別損失 1,129 － － 1,129
（減損損失） (1,129) (－) (－) (1,129)
有形固定資産及び
4,367 267 202 4,837
無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,704 138,167 － 138,167
セグメント間の内部
116 4,679 △4,679 －
営業収益又は振替高
計 1,820 142,846 △4,679 138,167
セグメント利益 120 6,999 △175 6,824
セグメント資産 12,498 137,438 8,092 145,531
その他の項目
減価償却費 23 5,177 13 5,191
のれんの償却 11 74 － 74
特別利益 － － － －
（負ののれん発生益） (－) (－) (－) (－)
特別損失 － 1,129 － 1,129
（減損損失） (－) (1,129) (－) (1,129)
有形固定資産及び
12 4,850 △25 4,825
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△175百万円にはセグメント間消去789百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提
出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額8,092百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△33,839百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産41,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属し
ない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去△28百万円と各報
告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
18
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益 123,750 3,162 6,048 132,961
セグメント間の内部
40 378 3,619 4,038
営業収益又は振替高
計 123,790 3,541 9,667 136,999
セグメント利益 5,891 350 243 6,485
セグメント資産 121,193 2,150 10,526 133,870
その他の項目
減価償却費 4,589 306 45 4,941
のれんの償却 68 － － 68
特別利益 682 － － 682
（負ののれん発生益） (682) (－) (－) (682)
特別損失 357 － － 357
（減損損失） (357) (－) (－) (357)
有形固定資産及び
7,517 228 15 7,761
無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,734 134,695 － 134,695
セグメント間の内部
122 4,161 △4,161 －
営業収益又は振替高
計 1,857 138,857 △4,161 134,695
セグメント利益 182 6,667 △211 6,455
セグメント資産 12,122 145,993 4,784 150,777
その他の項目
減価償却費 20 4,961 11 4,972
のれんの償却 11 79 － 79
特別利益 － 682 － 682
（負ののれん発生益） (－) (682) (－) (682)
特別損失 － 357 － 357
（減損損失） (－) (357) (－) (357)
有形固定資産及び
9 7,771 △12 7,759
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211百万円にはセグメント間消去801百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,784百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△34,946百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産39,731百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属し
ない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と各報
告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
19
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 7,852.22円 8,480.52円
１株当たり当期純利益金額 455.18円 514.23円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 71,225 77,214
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 54 358
（うち非支配株主持分(百万円)） (54) (358)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,170 76,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,063 9,062
通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,125 4,660
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,125 4,660
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,064 9,063
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 決算短信
４．補足情報
（１）事業別営業収益明細表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
事 業 別 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (126,778) (91.8) (123,750) (91.9) (△3,028) (△2.4)
貨物自動車運送事業
94,045 68.1 89,097 66.2 △4,948 △5.3
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 27,763 20.1 30,019 22.3 2,255 8.1
港湾運送事業 4,969 3.6 4,634 3.4 △335 △6.8
情報処理事業 (3,064) (2.2) (3,162) (2.3) (98) (3.2)
販売事業 (6,620) (4.8) (6,048) (4.5) (△571) (△8.6)
その他 (1,704) (1.2) (1,734) (1.3) (30) (1.8)
合 計 138,167 100.0 134,695 100.0 △3,471 △2.5
注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
21