9070 トナミHD 2021-02-22 15:00:00
資本・業務提携について [pdf]
2021 年2月 22 日
各 位
会 社 名 トナミホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 綿 貫 勝 介
(コード番号 9070 東証第 1 部)
問合せ先 専務取締役 髙 田 和 夫
(TEL 0766-32-1850)
資本・業務提携について
本日、当社とディー・ティー・ホールディングス株式会社 (山形市諏訪町: 代表取締役・会
長兼社長 武藤幸規、以下「DT社」という)との間で、
「長期的かつ継続的な協業関係の構築」
を目的として、「資本・業務提携 (以下「本提携」という)」に合意し、本提携に伴う「株式譲
渡契約」を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本提携は適時開示の軽微基準に該当するため、開示事項を一部省略して記載しており
ます。
記
1.本提携の経緯及び目的について
⑴ 経緯
①当社グループは、現在、第 21 次・中期経営計画(2018.4.1~2021.3.31)の取組みにおい
て、「働き方改革」を経営の中心に据え、事業成長の一環とするパートナー企業との「資
本・業務提携」の強化による安定事業基盤をめざし、最終年度の取組みに邁進しており
ます。
②物流業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症による環境変化等により、 1EC ※
化の加速の一方、サプライチェーンの変化への対応や働き方改革の推進をはじめ山積す
る諸課題に、スピード感をもって対処することが肝要となっております。
※1 インターネットを利用した小売ビジネスの総称(電子商取引)
③その様な中、当社及びDT社は、双方の中核事業会社「トナミ運輸㈱(以下、T社とい
う)」と「第一貨物㈱(以下、D社という)」との従前の業務提携(貨物自動車運送事業に
おける相互輸送取引)に加え、新たな業務提携の展開と資本提携の充実による「長期的
なパートナーシップ」を結ぶこととしました。
④本提携は、T社・D社の持続的な成長を見据え、経営資源の有効活用を基本とする運営
効率の向上・合理化、生産性の拡大等を共通目標として協働することが、双方の企業価
値向上に資するとの判断から合意に至ったものです。
⑵ 目的
①当社とDT社の資本関係の充実により、業務提携の実効性を高め、協業関係の一層の強
化に邁進いたします。
②T社・D社のインフラ(拠点・戦力・情報システム等)の共用化や物流業務の効率化等に
よる生産性向上・コストシェアリングを推進することにより、企業価値及び株主価値向
上をめざしてまいります。
③T社・D社のネットワーク力や得意領域の補完関係を高め、物流ニーズへの対応力強化
につとめてまいります。
2.資本・業務提携の概要について
⑴ 資本提携の充実
①当社とDT社が相互の株式持合比率を高め、双方の企業価値に対する利害関係を強める
ことにより、本提携をより一層強力に推進していく原動力になると思料し、資本関係を
充実することとしました。
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②当社は、DT社の発行済み普通株式を、同社の既存株主との相対取引により※2 取得す
ることとしております。また、DT社は、当・株式譲渡総額を上限に、市場買付等によ
り、当社の普通株式を取得する予定です。
※2 異動前後における当社所有株式数
所有株式数(株) 発行済み株式総数に対する割合(%)
異動前 100,000 0.73
異動後 356,400 2.61
(註)取得額につきましては、相手先との守秘義務契約により非開示と致します。
⑵ T社・D社間の協業化推進にむけた業務提携の拡大
①双方の資産の共同利用・開発を通じた資産効率向上・運営コスト低減を目指します。
②相互の物流情報のデジタル化推進(DX)※3 による物流業務効率化等、持続可能なロジ
スティクスの実現に協働して取組んでまいります。
※3 DX(デジタル・トランスフォメーション)‥デジタル技術とデータを駆使した業務効率・品質の安定的確保、自動化、
業務判断・行動のための支援情報利活用など。
3.資本・業務提携の相手先の概要 (2020 年 3 月末現在)
DT社 D社
⑴商号(非上場) ディー・ティー・ホールディングス㈱ 第一貨物㈱
⑵所在地 山形市諏訪町 2-1-20 山形市諏訪町 2-1-20
⑶代表者 代表取締役会長 兼 社長 武藤幸規 代表取締役会長 武藤幸規
代表取締役社長 米田総一郎
⑷事業内容 純粋持株会社 貨物自動車運送事業、利用運送、倉庫業他
⑸資本金 20 億円 1 億円
⑹設立年月日 2012 年 10 月 1 日 1941 年 3 月 15 日
⑺発行済株式数 13,618,700 株
⑻決算期 3 月 31 日 (連結子会社 17 社・持分法適用関連会社 1 社)
⑼従業員数 5,777 名(連結)
⑽大株主及び持株比率 武藤 幸規 6.66% ディー・ティー・ホールディングス㈱
持株比率➯発行済株式の総数に対する所 三菱ふそうトラック・バス株式会社 5.10% 100%
有株式数の割合 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 4.76%
(2020 年 3 月 31 日現在) 株式会社きらやか銀行 4.76%
渋谷 邦雄 3.28%
石應 洋 3.17%
WM グロース 4 号投資事業有限責任組合 2.86%
山路 陽子 2.78%
武藤 幸隆 2.70%
武藤 大二郎 1.94%
⑾当事会社間の関係
資本関係 DT社は、当社の普通株式 15,454 株(発行済株式総数の 0.2%)保有しております。
当社は、DT社の普通株式 100,000 株(発行済株式総数の 0.7%)を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。 T社とD社間において、貨物自動車運送事
業における相互輸送取引を行っています。
関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
また、当該関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に該当しません。
⑿直近 3 年の経営成績及び財政状況
連結純資産(百万円) 34,120
連結総資産(百万円) 115,617
1 株当たり純資産(円) 2,499.22
1 株当たり当期純利益(円) 42.06
決算期 2018_3 月期 2019_3 月期 2020_3 月期
連結売上高(百万円) 108,608 110,234 108,989
連結営業利益(百万円) 1,608 2,803 1,698
連結経常利益(百万円) 1,615 2,812 1,353
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 548 1,794 572
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4.日程
⑴本提携の合意日(効力発生日) 2021 年 2 月 22 日(月)
⑵本提携に伴う株式譲渡契約締結日 2021 年 2 月 22 日(月)
⑶当社によるDT社の株式取得日 2021 年 2 月 22 日(月)
⑷DT社による当社株式取得日 2021 年 3 月中(予定)
5.今後の展開について
今回の資本・業務提携により、双方の強みを活かす経営資源の有効活用により、一層の
協業体制の深化をはかってまいる所存です。
6.業績に与える影響について
本提携が、中長期的には両社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております
が、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
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