9070 トナミＨＤ 2020-11-06 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 齋藤 英三郎 (TEL) 0766-32-1073
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 64,083 △6.6 2,415 △29.3 2,727 △26.0 1,654 △32.8
2020年３月期第２四半期 68,576 1.8 3,415 △2.5 3,687 1.0 2,461 7.1
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 4,103百万円( 52.8％) 2020年３月期第２四半期 2,685百万円( △16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 182.49 －
2020年３月期第２四半期 271.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 152,138 75,130 49.2
2020年３月期 145,531 71,225 48.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 74,805百万円 2020年３月期 71,170百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 50.00 － 50.00
2021年３月期 － 50.00
2021年３月期(予想) － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 130,000 △5.9 4,800 △29.7 5,300 △27.7 2,900 △29.7 319.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 9,761,011株 2020年３月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 697,766株 2020年３月期 697,273株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 9,063,625株 2020年３月期２Ｑ 9,064,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14
事業別営業収益明細表 ………………………………………………………………………………14
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」という。)における日本経
済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会および経済活動が停滞し、持ち直しの動きもみられるものの、
極めて厳しい状況で推移しております。
物流業界におきましても、2020年度の国内貨物輸送量において伸び率は、リーマンショック時を下回ることが予
想される一方で、少子高齢化と輸送の多頻度・小口化進展を背景とした労働力不足への懸念に加え、労働環境の改
善対応にともなう人件費負担増や委託費の増大など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年が最終年度となる第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３
月31日）において、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020”」をスローガンのもと、事業継続
にむけた経営基盤の強化に邁進しております。
当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、本年も初年度より取組んできた「１人・時間当たりの生産
性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、
働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、2020年７月31日付で新たに新生倉庫運輸㈱をグループ連
結子会社とし、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
また、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に注力するとともに、多様化する荷主企業の物流ニー
ズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業活動の制限や個人消費の低迷により貨物輸送量が減少いた
しました。
その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において64,083百万円と、前年同四半期
に比べ4,493百万円（6.6％）の減収となりました。
利益面におきましては、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築に加え、IｏTを活用
した事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能の強化を進めるとともに、貨物開発などの収益拡大取組
みによる、利益基盤の再構築に努めましたが、営業利益は2,415百万円と、前年同四半期に比べ1,000百万円（29.3
％）の減益となりました。
経常利益は2,727百万円と、前年同四半期に比べ960百万円（26.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,654百万円を計上し、前年同四半期に比べ807百万円（32.8％）
の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は58,700百万円と、前年同四半期
に比べ4,330百万円（6.9％）の減収となりました。
セグメント利益は、2,188百万円を計上し、前年同四半期に比べ936百万円（30.0％）の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,568百万円で、前年同四半期に比べ78百万円（5.3％）の増収となりました。
セグメント利益は182百万円を計上し、前年同四半期に比べ34百万円（15.9％）の減益となりました。
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,902百万円で、前年同四半期に
比べ229百万円（7.3％）の減収となりました。
また、セグメント利益は40百万円を計上し、前年同四半期に比べ24百万円（37.4％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益912百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円（1.3
％）の減収となりました。
セグメント利益は95百万円を計上し、前年同四半期に比べ15百万円（18.7％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
総資産は152,138百万円となり、前連結会計年度に比べ6,607百万円（4.5％）増加しました。
流動資産は57,009百万円となり、前連結会計年度と比べて1,470百万円（2.5％）減少しました。主な要因は、現
金及び預金が562百万円、受取手形が522百万円、営業未収入金が563百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は95,129百万円となり、前連結会計年度と比べて8,078百万円（9.3％）増加しました。主な要因は、有
形固定資産で建物及び構築物がが627百万円、機械装置及び運搬具が429百万円、土地が1,453百万円、投資その他の
資産で投資有価証券が3,907百万円増加したことなどによります。
負債は77,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2,702百万円（3.6％）増加しました。
流動負債は39,785百万円となり、前連結会計年度に比べ1,591百万円（4.2％）増加しました。主な要因は、１年
以内返済予定の長期借入金が2,363百万円増加した一方で、営業未払金が416百万円、未払消費税等が478百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
固定負債は37,222百万円となり、前連結会計年度に比べ1,110百万円（3.1％）増加しました。主な要因は、繰延
税金負債が1,150百万円増加したことなどによります。
純資産は75,130百万円となり、前連結会計年度に比べ3,904百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰
属する四半期純利益が1,654百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が2,463百万円増加したことなどによ
ります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.9％から49.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、31,969百
万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入（4,039百万円）と、投資活動によるキャッシ
ュ・フローの支出（2,648百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出（2,030百万円）によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,039百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
が2,644百万円、減価償却費が2,426百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が691百万円あったことなど
によるものであり、前年同四半期に比べて608百万円、収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出が1,955百万円、投資有価証券の取得による支出が513百万円あったことなどによるものであり、前年同四半
期に比べて950百万円、支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,030百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて91百万円の支出
減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が161百万円、リース債務の返済による支出が
1,366百万円、配当金の支払いによる支出が453百万円あったことなどによります。
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢におきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や被害規模は予測できず、引続き先行き不透明で厳しい状況が続くものと予想されております。
当社グループの事業におきましても、少なくとも2021年３月期末まで、新型コロナウイルス感染症の影響は継続
するものと想定しております。
かかる情勢下においても当社グループといたしましては、第21次中期経営計画における６つの改革「市場・顧客
ニーズの変化に対応する事業基盤の強化」、「働き方改革の推進」、「精度・基準・手法の統一による管理部門の
効率化」、「高品質経営の推進」、「グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備」、「Ｍ＆Ａ推進・業
務資本提携等の積極的な展開」に邁進し、持続的な成長の実現と企業価値向上に努めてまいります。
また、更なる運送効率の改善やＩｏＴ技術を活用した業務全般の運用効率化などの生産性向上によるコストコン
トロール機能の強化とともに、グループの多様な物流機能を統合し、お客様のサプライチェーン全体への提案を通
じて物流事業の収益拡大に努め、物流サービスの安定供給に注力してまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2021年３月期の連結業績予想につきましては、
2020年８月７日に公表致しております通期の連結業績予想に変更はございません
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,655 32,092
受取手形 2,985 2,463
営業未収入金 19,242 18,678
たな卸資産 788 926
未収還付法人税等 561 192
その他 2,369 2,818
貸倒引当金 △123 △163
流動資産合計 58,480 57,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,350 19,978
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,888
土地 40,859 42,313
その他（純額） 7,112 8,770
有形固定資産合計 69,781 73,950
無形固定資産
のれん 349 311
その他 841 723
無形固定資産合計 1,190 1,035
投資その他の資産
投資有価証券 10,881 14,789
破産更生債権等 69 89
繰延税金資産 765 743
退職給付に係る資産 － 62
その他 4,914 5,034
貸倒引当金 △550 △575
投資その他の資産合計 16,079 20,143
固定資産合計 87,051 95,129
資産合計 145,531 152,138
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,058 887
営業未払金 12,016 11,600
短期借入金 8,310 8,470
１年内返済予定の長期借入金 313 2,676
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,381 1,186
未払消費税等 1,293 815
賞与引当金 1,425 1,355
その他 7,395 7,794
流動負債合計 38,193 39,785
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 7,458 6,730
再評価に係る繰延税金負債 3,523 3,523
役員退職慰労引当金 170 177
債務保証損失引当金 57 62
退職給付に係る負債 7,369 7,394
繰延税金負債 2,095 3,246
その他 5,437 6,087
固定負債合計 36,112 37,222
負債合計 74,306 77,008
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 38,294 39,495
自己株式 △2,066 △2,069
株主資本合計 62,109 63,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,241 5,705
土地再評価差額金 5,862 5,862
退職給付に係る調整累計額 △43 △69
その他の包括利益累計額合計 9,060 11,497
非支配株主持分 54 324
純資産合計 71,225 75,130
負債純資産合計 145,531 152,138
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 68,576 64,083
営業原価 61,550 58,197
営業総利益 7,026 5,885
販売費及び一般管理費 3,610 3,470
営業利益 3,415 2,415
営業外収益
受取利息 83 78
受取配当金 133 147
受取家賃 55 54
持分法による投資利益 49 51
その他 100 140
営業外収益合計 421 473
営業外費用
支払利息 106 124
貸倒引当金繰入額 29 7
その他 14 30
営業外費用合計 150 161
経常利益 3,687 2,727
特別利益
固定資産売却益 87 60
負ののれん発生益 － 455
受取保険金 146 16
その他 0 1
特別利益合計 233 533
特別損失
固定資産売却損 9 12
固定資産除却損 27 28
投資有価証券評価損 3 255
減損損失 － 293
災害による損失 13 －
その他 7 25
特別損失合計 63 616
税金等調整前四半期純利益 3,857 2,644
法人税、住民税及び事業税 1,234 878
法人税等調整額 151 100
法人税等合計 1,386 979
四半期純利益 2,471 1,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,461 1,654
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,471 1,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 2,460
退職給付に係る調整額 △33 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 2
その他の包括利益合計 213 2,437
四半期包括利益 2,685 4,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,675 4,091
非支配株主に係る四半期包括利益 9 11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,857 2,644
減価償却費 2,534 2,426
減損損失 － 293
有形固定資産除売却損益（△は益） △49 △18
投資有価証券評価損益（△は益） 3 255
のれん償却額 34 37
負ののれん発生益 － △455
持分法による投資損益（△は益） △49 △51
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △127 △14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △29 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △104
受取利息及び受取配当金 △217 △226
支払利息 106 124
売上債権の増減額（△は増加） 1,275 1,535
たな卸資産の増減額（△は増加） △223 △138
仕入債務の増減額（△は減少） △968 △829
未払消費税等の増減額（△は減少） △84 △529
その他 △196 △382
小計 5,890 4,612
利息及び配当金の受取額 238 243
利息の支払額 △108 △124
法人税等の支払額 △1,373 △691
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,647 4,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △20
定期預金の払戻による収入 22 22
有形固定資産の取得による支出 △1,742 △1,955
有形固定資産の売却による収入 73 77
投資有価証券の取得による支出 △10 △513
投資有価証券の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △23
る支出
貸付けによる支出 △353 △559
貸付金の回収による収入 369 325
その他 △36 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △2,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,340 △40
長期借入れによる収入 6,660 －
長期借入金の返済による支出 △5,510 △161
リース債務の返済による支出 △1,474 △1,366
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △453 △453
非支配株主への配当金の支払額 △2 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,121 △2,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 828 △639
現金及び現金同等物の期首残高 19,262 32,608
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,090 31,969
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トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項がありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項がありません。
（追加情報）
前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大による、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関す
る会計上の見積もりの仮定について、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感
染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として行っておりました。
５月に緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は再び増加傾向に転じ、経済活動の回復は低調に推移してお
ります。政府から発出される情報、日本国内や諸外国の状況等を参考とした上で、貨物量が感染拡大前の水準に回
復するまでには、当連結会計年度の期首から１年程度は要するものと仮定を見直しました。当該変更が、当第２四
半期連結累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新生倉庫運輸㈱
事業の内容 ：普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開
を図っていますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした３ＰＬ事業の効率的かつ機動的な業務システムの支援
による事業改革が急務となっています。
当社グループでは、現在、第21次中期経営３ヶ年計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度の取り
組みに邁進しており、働き方改革を経営の中心に据え、事業の継続的成長の一環とする「事業資本提携やＭ＆
Ａ」の積極的な展開を目指しております。
今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事により、当社グループは３ＰＬ事業におけ
る業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが期待されることから、本件株式を取得
することと致しました。
今後、当該会社とのインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や、情報システムの共有など、相互ノウ
ハウによる協業を進め、生産性の拡大を図ることにより、更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
③企業結合日
2020年７月31日（みなし取得日 2020年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸㈱
⑥取得した議決権比率
67.02%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、企業結合における資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していな
いため、暫定数値にて貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80百万円
取得原価 80百万円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ６百万円
（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
455百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
②発生原因
取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定をした結果、取得原価
が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 588 百万円
固定資産 2,895
資産合計 3,483
流動負債 1,256
固定負債 1,427
負債合計 2,684
（7）取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注１ 注２ 計上額
計 注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 63,031 1,489 3,131 67,652 924 68,576 － 68,576
セグメント間の内部
15 221 2,109 2,345 56 2,401 △2,401 －
営業収益又は振替高
計 63,046 1,710 5,241 69,997 980 70,978 △2,401 68,576
セグメント利益 3,124 217 65 3,407 80 3,487 △71 3,415
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△71百万円にはセグメント間消去396百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注１ 注２ 計上額
計 注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 58,700 1,568 2,902 63,170 912 64,083 － 64,083
セグメント間の内部
17 194 1,660 1,871 67 1,939 △1,939 －
営業収益又は振替高
計 58,717 1,762 4,562 65,042 980 66,022 △1,939 64,083
セグメント利益 2,188 182 40 2,412 95 2,507 △91 2,415
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△91百万円にはセグメント間消去399百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしま
した。
なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は293百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、新生倉庫運輸株式会社の株式取得による連結子会社化に
ともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益
455百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定をした金額であります。
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３．補足情報
事業別営業収益明細表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
事 業 別 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (63,031) (91.9) (58,700) (91.6) (△4,330) (△6.9)
貨物自動車運送事業
46,663 68.0 42,881 66.9 △3,781 △8.1
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 13,985 20.4 13,647 21.3 △337 △2.4
港湾運送事業 2,382 3.5 2,171 3.4 △211 △8.9
情報処理事業 (1,489) (2.2) (1,568) (2.5) (78) (5.3)
販売事業 (3,131) (4.6) (2,902) (4.5) (△229) (△7.3)
その他 (924) (1.3) (912) (1.4) (△11) (△1.3)
合 計 68,576 100.0 64,083 100.0 △4,493 △6.6
（注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
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