9070 トナミHD 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月7日
上 場 会 社 名 トナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9070 URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 齋藤英三郎 (TEL) 0766-32-1073
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 31,568 △5.9 1,011 △32.6 1,166 △30.1 243 △78.8
2020年3月期第1四半期 33,556 1.0 1,500 △15.1 1,669 △8.3 1,147 △1.3
(注) 包括利益 2021年3月期第1四半期 1,078百万円( 150.2%) 2020年3月期第1四半期 430百万円( △81.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 26.84 -
2020年3月期第1四半期 126.55 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 145,964 71,844 49.2
2020年3月期 145,531 71,225 48.9
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 71,787百万円 2020年3月期 71,170百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 50.00 - 50.00 100.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 50.00 - 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 64,100 △6.5 2,300 △32.7 2,500 △32.2 1,300 △47.2 143.42
通期 130,000 △5.9 4,800 △29.7 5,300 △27.7 2,900 △29.7 319.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 9,761,011株 2020年3月期 9,761,011株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 697,328株 2020年3月期 697,273株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 9,063,716株 2020年3月期1Q 9,064,240株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「(3)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トナミホールディングス株式会社(9070)2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
事業別営業収益明細表 …………………………………………………………………………………11
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トナミホールディングス株式会社(9070)2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日、以下「当第1四半期」という)における日本経済は、
内閣府発表の7月度月例経済報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るとされております。
物流業界におきましても、2020年度の国内貨物輸送量において伸び率は、リーマンショック時を下回ることが予
想される一方で、輸送の多頻度、小口化進展を背景に労働力の不足は続いており、労働環境の改善対応にともなう
人件費負担増や委託費の増大、また、不安定な燃料価格動向などもあり、先行き厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、本年が最終年度となる第21次中期経営計画(2018年4月1日~2021年3
月31日)において、「持続的な成長企業への進化!! Try & Growth “2020”」をスローガンのもと、事業継続
にむけた経営基盤の強化に邁進しております。
当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、本年も初年度より取組んできた「1人・時間当たりの生産
性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、
働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を注
力するとともに、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ3PL(サードパーティロジステ
ィクス)をはじめとする事業の拡大につとめましたが、コロナウイルス感染症の影響による、企業活動の制限や個
人消費の低迷により貨物輸送量が減少いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期における経営成績は、営業収益において31,568百万円と、前年同四半期
に比べ1,988百万円(5.9%)の減収となりました。
利益面におきましては、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しを中心としたコストコントロール機能の強化と、
貨物開発などの収益拡大取組みによる、利益基盤の再構築に努めましたが、営業利益は1,011百万円と、前年同四半
期に比べ489百万円(32.6%)の減益となりました。
経常利益は1,166百万円と、前年同四半期に比べ502百万円(30.1%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、243百万円を計上し、前年同四半期に比べ903百万円(78.8%)の
減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第1四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は28,919百万円と、前年同四半
期に比べ2,206百万円(7.1%)の減収となりました。
セグメント利益は、911百万円を計上し、前年同四半期に比べ499百万円(35.4%)の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は810百万円で、前年同四半期に比べ145百万円(22.0%)の増収となりました。
セグメント利益は105百万円を計上し、前年同四半期に比べ10百万円(10.8%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託販売業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,388百万円で、前年同四半
期に比べ44百万円(3.3%)の増収となりました。セグメント利益では20百万円の損失を計上し、前年同四半期に
比べ5百万円の減益となりました。
2
トナミホールディングス株式会社(9070)2021年3月期 第1四半期決算短信
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益449百万円を計上し、前年同四半期に比べ28百万円
(6.8%)の増収となりました。セグメント利益は42百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円(37.5%)の増
益となりました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は145,964百万円となり、前連結会計年度に比べ432百万円(0.3%)増加しました。
流動資産は57,453百万円となり、前連結会計年度と比べて1,027百万円(1.8%)減少しました。主な要因は、未
収還付法人税等が186百万円増加した一方で、営業未収入金が1,441百万円減少したことなどによります。
固定資産は88,511百万円となり、前連結会計年度と比べて1,459百万円(1.7%)増加しました。主な要因は、有
形固定資産で機械装置及び運搬器具が141百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,220百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
負債は74,119百万円となり、前連結会計年度に比べ186百万円(0.3%)減少しました。
流動負債は37,106百万円となり、前連結会計年度と比べて1,086百万円(2.8%)減少しました。主な要因は、支
払手形が149百万円、営業未払金が856百万円、未払法人税等が953百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は37,013百万円となり、前連結会計年度と比べて900百万円(2.5%)増加しました。主な要因は、繰延
税金負債が478百万円増加したことなどによります。
純資産は71,844百万円となり、前連結会計年度に比べ618百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属
する四半期純利益が243百万円計上し、配当等の支出により利益剰余金が210百万円減少した一方、その他有価証券
評価差額金が840百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.9%から49.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期業績予想につきましては、2020年5月8日時点では新型コロナウイルス感染症の影響により業績判
断が極めて難しい状況となっていたことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき算
定を行い、公表させていただくこととしました。
今後の経済情勢において、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、コロナウイルス感染症が内外経済に与え
る影響に十分注意する必要があると予想されており、2021年3月期末まで、当社グループ事業に対して新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響は継続するものと想定し、業績予想に織り込んでおります。
かかる情勢下におきましても当社グループといたしましては、第21次中期経営計画における6つの改革、「市場・
顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化」、「働き方改革の推進」、「精度・基準・手法の統一による管理部
門の効率化」、「高品質経営の推進」、「グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備」、「M&A推
進・業務資本提携等の積極的な展開」に邁進し、持続的な成長の実現と企業価値向上に努めてまいります。
また、グループの多様な物流機能を統合し、お客様のサプライチェーン全体への提案を通じた貨物開発による収
益拡大に努めるとともに、業務全般の運用効率化による生産性向上を強化し、物流サービスの安定供給に注力して
まいります。
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トナミホールディングス株式会社(9070)2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,655 32,670
受取手形 2,985 2,750
営業未収入金 19,242 17,801
たな卸資産 788 607
未収還付法人税等 561 747
その他 2,369 3,007
貸倒引当金 △123 △132
流動資産合計 58,480 57,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,350 19,112
機械装置及び運搬具(純額) 2,459 2,600
土地 40,859 40,857
その他(純額) 7,112 7,557
有形固定資産合計 69,781 70,128
無形固定資産
のれん 349 330
その他 841 736
無形固定資産合計 1,190 1,066
投資その他の資産
投資有価証券 10,881 12,101
破産更生債権等 69 93
繰延税金資産 765 721
その他 4,914 4,988
貸倒引当金 △550 △588
投資その他の資産合計 16,079 17,315
固定資産合計 87,051 88,511
資産合計 145,531 145,964
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,058 908
営業未払金 12,016 11,159
短期借入金 8,310 8,270
1年内返済予定の長期借入金 313 300
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,381 428
未払消費税等 1,293 1,160
賞与引当金 1,425 388
その他 7,395 9,489
流動負債合計 38,193 37,106
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 7,458 7,385
再評価に係る繰延税金負債 3,523 3,523
役員退職慰労引当金 170 169
債務保証損失引当金 57 60
退職給付に係る負債 7,369 7,401
繰延税金負債 2,095 2,573
その他 5,437 5,898
固定負債合計 36,112 37,013
負債合計 74,306 74,119
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 38,294 38,084
自己株式 △2,066 △2,066
株主資本合計 62,109 61,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,241 4,081
土地再評価差額金 5,862 5,862
退職給付に係る調整累計額 △43 △56
その他の包括利益累計額合計 9,060 9,887
非支配株主持分 54 56
純資産合計 71,225 71,844
負債純資産合計 145,531 145,964
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益 33,556 31,568
営業原価 30,250 28,818
営業総利益 3,306 2,749
販売費及び一般管理費 1,805 1,738
営業利益 1,500 1,011
営業外収益
受取利息 42 39
受取配当金 110 113
受取家賃 26 30
持分法による投資利益 25 22
その他 38 49
営業外収益合計 243 254
営業外費用
支払利息 52 61
貸倒引当金繰入額 13 16
その他 7 21
営業外費用合計 73 99
経常利益 1,669 1,166
特別利益
固定資産売却益 34 20
受取保険金 146 16
その他 0 1
特別利益合計 181 38
特別損失
固定資産売却損 4 5
固定資産除却損 12 15
投資有価証券評価損 3 307
減損損失 - 155
災害による損失 13 -
その他 4 24
特別損失合計 38 507
税金等調整前四半期純利益 1,811 697
法人税、住民税及び事業税 313 286
法人税等調整額 347 160
法人税等合計 661 446
四半期純利益 1,150 250
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,147 243
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,150 250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △702 839
退職給付に係る調整額 △16 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 △719 827
四半期包括利益 430 1,078
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 427 1,070
非支配株主に係る四半期包括利益 3 7
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項がありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度末に新型コロナウイルス感染症拡大による、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関する
会計上の見積もりの仮定について、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感
染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として行っておりました。
5月に緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は再び増加傾向に転じ、経済活動の回復は低調に推移して
おります。政府から発出される情報、日本国内や諸外国の状況等を参考とした上で、貨物量が感染拡大前の水準
に回復するまでには1年程度は要するものと仮定を見直しました。当該変更が、当第1四半期連結会計期間の財
務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注1 注2 計上額
計 注3
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 31,126 664 1,344 33,135 421 33,556 - 33,556
セグメント間の内部
11 146 1,106 1,264 26 1,290 △1,290 -
営業収益又は振替高
計 31,138 810 2,450 34,399 447 34,847 △1,290 33,556
セグメント利益 1,410 95 △14 1,491 30 1,522 △21 1,500
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△21百万円にはセグメント間消去195百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売 注1 注2 計上額
計 注3
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 28,919 810 1,388 31,118 449 31,568 - 31,568
セグメント間の内部
19 106 849 975 31 1,006 △1,006 -
営業収益又は振替高
計 28,939 917 2,237 32,094 481 32,575 △1,006 31,568
セグメント利益 911 105 △20 996 42 1,039 △28 1,011
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△28百万円にはセグメント間消去197百万円と各報告セグメントに配分していない
全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしま
した。
なお、当期減損損失の当第1四半期連結累計期間における計上額は155百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年6月26日開催の取締役会において、新生倉庫運輸㈱の株式を取得して連結子会社化することを決議
し、2020年7月31日付で株式譲渡契約を締結致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新生倉庫運輸㈱
事業の内容 :普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開
を図っていますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした3PL事業の効率的かつ機動的な業務システムの支援
による事業改革が急務となっています。
当社グループでは、現在、第21次中期経営3ヶ年計画(2018年4月1日~2021年3月31日)の最終年度の取り
組みに邁進しており、働き方改革を経営の中心に据え、事業の継続的成長の一環とする「事業資本提携やM&
A」の積極的な展開を目指しております。
今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事により、当社グループは3PL事業におけ
る業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが期待されることから、本件株式を取得
することと致しました。
今後、当該会社とのインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や、情報システムの共有など、相互ノウ
ハウによる協業を進め、生産性の拡大を図ることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
③企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸㈱
⑥取得した議決権比率
67.02%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得のため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80百万円
取得原価 80百万円
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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トナミホールディングス株式会社(9070)2021年3月期 第1四半期決算短信
3.補足情報
事業別営業収益明細表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
事 業 別 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益 構成比 営業収益 構成比 金額 増減率
% % %
物流関連事業 (31,126) (92.7) (28,919) (91.6) (△2,206) (△7.1)
貨物自動車運送事業
23,062 68.7 21,176 67.1 △1,885 △8.2
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 6,880 20.5 6,626 21.0 △254 △3.7
港湾運送事業 1,184 3.5 1,117 3.5 △66 △5.6
情報処理事業 (664) (2.0) (810) (2.6) (145) (22.0)
販売事業 (1,344) (4.0) (1,388) (4.4) (44) (3.3)
その他 (421) (1.3) (449) (1.4) (28) (6.8)
合 計 33,556 100.0 31,568 100.0 △1,988 △5.9
(注)その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。
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