9069 センコーグループHD 2019-05-10 13:40:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 センコーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9069 URL http://www.senkogrouphd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)福田 泰久
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 広報・IR担当 (氏名)小久保 悟 TEL 06-6440-5156
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 529,609 7.6 19,631 14.9 19,876 14.8 11,681 22.9
2018年3月期 492,127 8.1 17,087 0.0 17,316 0.1 9,503 6.2
(注)包括利益 2019年3月期 10,547百万円 (△18.2%) 2018年3月期 12,893百万円 (5.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 76.90 71.31 10.1 5.9 3.7
2018年3月期 62.64 58.08 8.9 5.6 3.5
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 402百万円 2018年3月期 342百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 340,491 126,895 35.0 785.08
2018年3月期 333,972 118,056 33.7 741.44
(参考)自己資本 2019年3月期 119,204百万円 2018年3月期 112,643百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 27,022 △15,770 △13,224 22,801
2018年3月期 24,567 △37,020 9,940 23,795
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 11.00 - 11.00 22.00 3,354 35.1 3.1
2019年3月期 - 13.00 - 13.00 26.00 3,966 33.8 3.4
2020年3月期(予
想)
- 13.00 - 13.00 26.00 32.4
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 276,000 6.0 9,400 3.2 9,400 0.3 5,600 △0.3 36.88
通期 560,000 5.7 20,900 6.5 21,000 5.7 12,200 4.4 80.35
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)M-Senko Logistics Co., Ltd.、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 152,861,921株 2018年3月期 152,861,921株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,024,460株 2018年3月期 937,015株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 151,898,229株 2018年3月期 151,727,416株
2018年3月期第3四半期連結会計期間より、期末自己株式には、株式付与ESOP信託口の保有する当社株式(2019
年3月期 351,500株、2018年3月期 349,900株)及び役員報酬BIP信託口の保有する当社株式(2019年3月期
353,000株、2018年3月期 210,200株)を含めております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 9,305 152.0 4,330 370.3 4,705 459.4 3,686 333.0
2018年3月期 6,121 - 1,169 - 1,024 - 1,107 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 24.27 22.48
2018年3月期 7.30 6.73
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 210,904 76,903 36.3 503.69
2018年3月期 207,909 77,251 37.0 506.03
(参考)自己資本 2019年3月期 76,479百万円 2018年3月期 76,878百万円
※ 2017年4月1日に持株会社体制へ移行しているため、2017年3月期と2018年3月期の実績値との間に差異が生じておりま
す。なお、適切な前期比較が実施できないため、2018年3月期の対前期増減率の記載を省略しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関す
る事項については、決算短信【添付資料】3ページ「今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
(4)事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………… 14
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更) …………………………………………… 14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………… 17
4.その他 ……………………………………………………………………………………………… 18
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センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績等の概況
①当期の経営成績の概況
当期の日本経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたし
ました。海外経済も総じて緩やかな回復が続きましたが、米中の貿易摩擦の拡大、中国の景気減
速など、先行きについては不透明な状況が続きました。
主要事業の物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移いたしま
した。
こ のような中、当社グループは中 期経営5ヵ 年計画「センコー・イ ノベーションプラン
2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益
力の強化」などに取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士
市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」
(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」
(滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。
なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する
初の3温度帯センターです。
また株式会社ランテックが、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるととも
に、「福岡支店センター」(福岡県糟屋郡)を増床し、12月には「京浜支店かわさきファズセ
ンター」(川崎市)を開設いたしました。
海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上
海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中
国・北京市)を稼働いたしました。
またタイでは、大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company
Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が7月から営業を開始いたしま
した。さらに9月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co.,
Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。
「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導
入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。4月に研究開発などを進め
る「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、7月には次世代技術の開
発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立するなど、省人化・機械
化の取り組みを加速させております。
また、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始
し、海運事業の拡大を図っております。
モーダルシフトでは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、
日本物流団体連合会から6月に「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を、11月に4件
の「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。
また、2月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(大規模法人部
門)~ホワイト500~」に2年連続で認定されました。さらに中小規模法人部門で、豊橋セン
コー運輸株式会社とハーコブ株式会社の2社が新たに認定されるなど、健康で働きやすい職場づ
くりを進めました。
「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組みました。
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センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)
前 期 当 期 増 減 額 増 減 率
営 業 収 益 492,127 529,609 37,481 7.6%
営 業 利 益 17,087 19,631 2,544 14.9%
経 常 利 益 17,316 19,876 2,559 14.8%
親会社株主に帰属
9,503 11,681 2,177 22.9%
する当期純利益
当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と
株式会社オクムラの期間差影響、さらに4月からライフサポート事業会社(株式会社けいはんな
ヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を、7月から
M-Senko Logistics Co., Ltd.をそれぞれ連結子会社化したことなどで、5,296億9百万円
と対前期比7.6%の増収となりました。
利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡
販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額
の減少もあり、連結営業利益は196億31百万円と対前期比14.9%の増益、連結経常利益
は198億76百万円と対前期比14.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、116億81百万円と対前期
比22.9%の増益となりました。
当期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改
定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-Senko Logistics Co., Ltd.の連結子会社化など
で、事業収入は3,753億84百万円と対前期比7.9%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は
1,422億94百万円と対前期比2.1%の増収となりました。
(その他事業)
ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は119億30百万円と
対前期比135.9%の増収となりました。
②今後の見通し
今後の日本経済は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続
くものと思われます。
物流業界におきましては、貨物の総輸送量の減少が予想される上、ドライバーをはじめとする
労働力不足によるコスト増などで、経営環境は厳しさを増していくものと思われます。
このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支
える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業領域の拡大」などに取り組んでまいり
ます。
次期連結業績予想は、連結営業収益5,600億円、連結営業利益209億円、連結経常利益
210億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当期末における総資産は、3,404億91百万円となり、前期末に比べ65億18百万円増
加いたしました。
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センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
流動資産は、1,172億63百万円となり、前期末に比べ31億14百万円増加いたしまし
た。これは受取手形及び営業未収入金が25億70百万円、商品及び製品が12億19百万円増
加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,231億95百万円となり、前期末に比べ34億28百万円増加いたしまし
た。これは、有形固定資産が21億43百万円、無形固定資産が12億75百万円増加したこと
等によるものであります。
(負債)
当期末における負債合計は、2,135億95百万円となり、前期末に比べ23億20百万円
減少いたしました。
流動負債は、986億69百万円となり、前期末に比べ73億79百万円減少いたしました。
これは、短期借入金が77億70百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、1,149億26百万円となり、前期末に比べ50億59百万円増加いたしまし
た。これは、長期借入金が14億64百万円、リース債務が31億57百万円増加したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当期末の純資産は、1,268億95百万円となり、前期末に比べ88億38百万円増加いた
しました。これは、その他有価証券評価差額金が4億24百万円、退職給付に係る調整累計額が
8億77百万円減少したものの、利益剰余金が80億15百万円、非支配株主持分が22億25
百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から1.3%上昇し、
35.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ9億93百万円減少し、228億1百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、270億22百万円の収入となりました。これは税金
等調整前当期純利益が189億1百万円、減価償却費が143億34百万円、仕入債務の増加に
よる資金の増加が8億71百万円、未収消費税等の減少による資金の増加が14億40百万円あ
ったものの、売上債権の増加により資金が21億38百万円減少し、法人税等の支払額として
76億49百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは157億70百万円の支出となりました。これは有形固
定資産の売却による収入が140億94百万円あったものの、有形固定資産の取得に243億
75百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に13億80百万円、関係会社株式の取得
に12億95百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132億24百万円の支出となりました。これは長期
借入による収入が77億11百万円、非支配株主からの払込みによる収入が23億5百万円あっ
たものの、短期借入金の純減額が53億31百万円、長期借入金の返済に98億65百万円、フ
ァイナンス・リース債務の返済に38億71百万円、配当金の支払額に36億59百万円支出し
たこと等によるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 28.4 32.6 35.1 33.7 35.0
時価ベースの
38.1 36.4 38.0 37.6 41.0
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
5.7 5.7 4.1 4.9 4.2
対有利子負債比率
インタレスト・
15.5 14.7 21.9 25.4 26.2
カバレッジ・レシオ
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(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払ってい
る負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様
への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利
益配分に関する基本方針としております。
この基本方針のもと、2019年3月期の期末配当金につきましては、従来の予想通り1株当
たり13円とし、既に実施している中間配当金13円と合わせまして、年間配当金を26円とさ
せていただく予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、業績予想を踏まえ、年間配当1株当たり26円(中間
配当13円、期末配当13円)とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書(2018年6月27日提出)における「第一部企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略いたします。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応を検討してまい
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,995 25,232
受取手形及び営業未収入金 70,526 73,097
商品及び製品 7,293 8,513
仕掛品 351 670
原材料及び貯蔵品 536 583
その他 10,460 9,181
貸倒引当金 △16 △14
流動資産合計 114,148 117,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 146,448 142,722
減価償却累計額 △91,402 △78,077
建物及び構築物(純額) 55,045 64,645
機械装置及び運搬具 59,003 62,543
減価償却累計額 △38,496 △40,819
機械装置及び運搬具(純額) 20,506 21,723
工具、器具及び備品 7,270 8,398
減価償却累計額 △5,731 △6,656
工具、器具及び備品(純額) 1,539 1,742
土地 59,613 59,669
リース資産 13,002 16,875
減価償却累計額 △6,085 △6,751
リース資産(純額) 6,916 10,124
建設仮勘定 16,449 4,308
有形固定資産合計 160,071 162,214
無形固定資産
のれん 6,522 7,446
その他 4,225 4,576
無形固定資産合計 10,747 12,022
投資その他の資産
投資有価証券 22,642 20,260
長期貸付金 3,709 3,888
退職給付に係る資産 3,658 3,088
差入保証金 12,118 13,271
繰延税金資産 4,317 5,138
その他 3,718 4,019
貸倒引当金 △1,216 △709
投資その他の資産合計 48,947 48,958
固定資産合計 219,766 223,195
繰延資産
開業費 57 32
繰延資産合計 57 32
資産合計 333,972 340,491
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 37,418 37,603
電子記録債務 7,189 7,047
1年内償還予定の社債 48 48
短期借入金 29,351 21,580
リース債務 3,073 3,181
未払法人税等 4,509 4,242
賞与引当金 4,625 5,253
役員賞与引当金 197 347
災害損失引当金 - 103
その他 19,634 19,261
流動負債合計 106,048 98,669
固定負債
社債 17,168 17,120
転換社債型新株予約権付社債 10,039 10,029
長期借入金 63,232 64,696
リース債務 7,342 10,500
役員退職慰労引当金 159 180
特別修繕引当金 82 80
株式給付引当金 - 124
退職給付に係る負債 6,901 6,970
資産除去債務 819 1,011
その他 4,120 4,212
固定負債合計 109,866 114,926
負債合計 215,915 213,595
純資産の部
株主資本
資本金 26,528 26,528
資本剰余金 29,730 29,841
利益剰余金 54,968 62,983
自己株式 △590 △697
株主資本合計 110,637 118,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,775 1,350
繰延ヘッジ損益 △61 △3
為替換算調整勘定 334 122
退職給付に係る調整累計額 △42 △920
その他の包括利益累計額合計 2,005 548
新株予約権 373 424
非支配株主持分 5,040 7,265
純資産合計 118,056 126,895
負債純資産合計 333,972 340,491
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 492,127 529,609
営業原価 440,671 471,129
営業総利益 51,456 58,479
販売費及び一般管理費 34,369 38,847
営業利益 17,087 19,631
営業外収益
受取利息 101 122
受取配当金 136 146
持分法による投資利益 342 402
受取地代家賃 264 246
その他 1,086 1,175
営業外収益合計 1,931 2,093
営業外費用
支払利息 976 1,035
その他 725 813
営業外費用合計 1,701 1,849
経常利益 17,316 19,876
特別利益
補助金収入 638 1,586
固定資産売却益 444 370
投資有価証券売却益 66 259
関係会社清算益 - 79
関係会社貸倒引当金戻入額 - 34
受取遅延損害金 157 -
特別利益合計 1,307 2,330
特別損失
固定資産圧縮損 651 1,565
関係会社株式評価損 - 675
固定資産除却損 126 334
子会社整理損 - 200
関係会社貸倒引当金繰入額 43 149
事業所撤退損 310 133
災害による損失 - 111
災害損失引当金繰入額 - 103
減損損失 - 31
子会社清算損 204 -
事業撤退損 169 -
関係会社出資金評価損 56 -
店舗閉鎖費用 53 -
100周年記念事業費 39 -
固定資産売却損 30 -
特別損失合計 1,688 3,304
税金等調整前当期純利益 16,936 18,901
法人税、住民税及び事業税 5,778 7,102
法人税等調整額 △8 △295
法人税等合計 5,769 6,806
当期純利益 11,167 12,094
非支配株主に帰属する当期純利益 1,663 413
親会社株主に帰属する当期純利益 9,503 11,681
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 11,167 12,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 430 △433
繰延ヘッジ損益 △65 58
為替換算調整勘定 104 △294
退職給付に係る調整額 1,256 △877
その他の包括利益合計 1,725 △1,547
包括利益 12,893 10,547
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,158 10,227
非支配株主に係る包括利益 1,734 320
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,528 25,411 48,654 △657 99,937
当期変動額
剰余金の配当 △3,354 △3,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,503 9,503
自己株式の取得 △455 △455
自己株式の処分 △13 522 509
連結範囲の変動 165 165
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
4,332 4,332
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計 - 4,319 6,314 67 10,700
当期末残高 26,528 29,730 54,968 △590 110,637
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,391 1 250 △1,293 350 396 13,406 114,090
当期変動額
剰余金の配当 - △3,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 9,503
自己株式の取得 - △455
自己株式の処分 - 509
連結範囲の変動 - 165
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 4,332
株主資本以外の項目の
383 △63 83 1,250 1,654 △22 △8,366 △6,734
当期変動額(純額)
当期変動額合計 383 △63 83 1,250 1,654 △22 △8,366 3,966
当期末残高 1,775 △61 334 △42 2,005 373 5,040 118,056
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,528 29,730 54,968 △590 110,637
当期変動額
剰余金の配当 △3,640 △3,640
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,681 11,681
自己株式の取得 △127 △127
自己株式の処分 △2 20 17
連結範囲の変動 △26 △26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
114 114
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計 - 111 8,015 △107 8,018
当期末残高 26,528 29,841 62,983 △697 118,656
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,775 △61 334 △42 2,005 373 5,040 118,056
当期変動額
剰余金の配当 - △3,640
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 11,681
自己株式の取得 - △127
自己株式の処分 - 17
連結範囲の変動 - △26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 114
株主資本以外の項目の
△424 57 △212 △877 △1,457 51 2,225 820
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △424 57 △212 △877 △1,457 51 2,225 8,838
当期末残高 1,350 △3 122 △920 548 424 7,265 126,895
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,936 18,901
減価償却費 12,439 14,334
減損損失 - 31
投資有価証券売却損益(△は益) △66 △259
関係会社株式評価損 - 675
関係会社出資金評価損 56 -
固定資産売却損益(△は益) △413 △348
固定資産除却損 126 334
固定資産圧縮損 651 1,565
補助金収入 △638 △1,586
災害による損失 - 111
関係会社清算損益(△は益) - △79
子会社整理損 - 200
事業所撤退損 - 133
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 470 △57
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △256 △598
賞与引当金の増減額(△は減少) 189 584
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 124
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 103
受取利息及び受取配当金 △237 △272
支払利息 976 1,035
売上債権の増減額(△は増加) △3,862 △2,138
たな卸資産の増減額(△は増加) 62 △1,547
仕入債務の増減額(△は減少) 2,259 871
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,119 △647
未収消費税等の増減額(△は増加) △2,055 1,440
その他 △373 484
小計 28,386 33,397
補助金の受取額 1,891 1,586
利息及び配当金の受取額 519 718
利息の支払額 △967 △1,030
法人税等の支払額 △5,262 △7,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,567 27,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △318 △3,595
定期預金の払戻による収入 417 2,412
有形固定資産の取得による支出 △37,041 △24,375
有形固定資産の売却による収入 11,121 14,094
投資有価証券の取得による支出 △387 △116
投資有価証券の売却による収入 155 377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,140 △1,380
支出
関係会社株式の取得による支出 △5,131 △1,295
差入保証金の差入による支出 △1,332 △1,576
その他 △2,362 △315
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,020 △15,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,777 △5,331
長期借入れによる収入 22,105 7,711
長期借入金の返済による支出 △17,792 △9,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,854 △3,871
社債の発行による収入 10,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 2,305
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△6,883 △169
る支出
配当金の支払額 △3,340 △3,659
その他 △71 △343
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,940 △13,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,456 △2,087
現金及び現金同等物の期首残高 26,197 23,795
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 55 1,093
現金及び現金同等物の期末残高 23,795 22,801
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サ
ービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販
売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及び情報処理受託業、自動車修理事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事
業」の3つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原
材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業等を主なサービスとしております。
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2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)2
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 347,752 139,317 5,058 492,127 - 492,127
セグメント間の内部
2,157 12,293 8,877 23,328 △23,328 -
営業収益又は振替高
計 349,909 151,611 13,935 515,456 △23,328 492,127
セグメント利益 13,708 2,855 895 17,460 △372 17,087
セグメント資産 261,318 45,584 18,332 325,235 8,736 333,972
その他の項目
減価償却費 10,902 283 416 11,602 837 12,439
有形固定資産及び無形固
34,850 304 2,763 37,918 6,458 44,377
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△372百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額8,736百万円には、管理部門に対する相殺消去△4,244百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産12,981百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用
資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額837百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,458百万円は、各報告セグメントに配分していない管
理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)2
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 375,384 142,294 11,930 529,609 - 529,609
セグメント間の内部
2,721 11,853 10,367 24,942 △24,942 -
営業収益又は振替高
計 378,106 154,147 22,298 554,552 △24,942 529,609
セグメント利益 16,210 2,280 1,679 20,170 △538 19,631
セグメント資産 265,086 46,862 21,061 333,010 7,480 340,491
その他の項目
減価償却費 11,776 250 685 12,712 892 13,604
減損損失 31 - - 31 - 31
有形固定資産及び無形固
42,144 207 2,072 44,424 774 45,199
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△538百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,480百万円には、管理部門に対する相殺消去△6,566百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産14,046百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用
資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額892百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額774百万円は、各報告セグメントに配分していない管理
部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 741円44銭 785円08銭
1株当たり当期純利益金額 62円64銭 76円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 58円08銭 71円31銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 9,503 11,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,503 11,681
金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 151,727 151,898
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △6
(百万円)
(うち社債利息相当額(百万円)) (△6) (△6)
普通株式増加数(千株) 11,776 11,803
(うち新株予約権(千株)) (970) (1,007)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (10,806) (10,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要
(注)従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度560千株、当連結会計年度
704千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度618千株、当連結会計年度650千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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センコーグループホールディングス㈱ (9069) 2019年3月期決算短信
4.その他
(1)役員の異動(2019年6月26日付)
1.新任取締役候補者
新役職名 氏 名 現役職名
取締役 センコー(株)
海運事業担当 取締役
谷口 玲
(兼)センコー汽船(株)取締役会長 (兼)センコー汽船(株)取締役会長
(兼)日本マリン(株)取締役会長 (兼)日本マリン(株)取締役会長
取締役 センコー(株)
商事貿易事業担当 米司 博 取締役
(兼)センコー商事(株)代表取締役社長 (兼)センコー商事(株)代表取締役社長
取締役常務執行役員 常務執行役員
村尾 進一
経営戦略本部長 経営戦略本部長
医学博士
取締役 荒木 葉子
荒木労働衛生コンサルタント事務所所長
※荒木葉子氏は、社外取締役候補者であります。
2.新任監査役候補者
新役職名 氏 名 現役職名
JNC石油化学(株)
常勤監査役 松友 泰
市原製造所事務部長
※松友泰氏は、社外監査役候補者であります。
3.退任予定取締役
新役職名 氏 名 現役職名
取締役
(株)丸藤代表取締役社長
手塚 武與 (兼)(株)丸藤代表取締役社長
(兼)(株)オバタ代表取締役社長
(兼)(株)オバタ代表取締役社長
取締役
センコークリエイティブ
(兼)センコークリエイティブ
マネジメント(株) 田中 健悟
マネジメント(株)
取締役会長
取締役会長
取締役
センコー情報システム(株)
川瀬 由洋 (兼)センコー情報システム(株)
取締役会長
取締役会長
4.退任予定監査役
常勤監査役 吉本 惠一郎
以上
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