2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 122,801 5.0 8,877 18.3 9,477 14.0 8,030 35.3
2019年３月期 116,967 5.7 7,502 23.2 8,315 22.5 5,937 26.3
（注）包括利益 2020年３月期 5,870百万円 （40.7％） 2019年３月期 4,173百万円 （△29.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 396.23 － 9.1 6.9 7.2
2019年３月期 298.97 － 7.1 6.5 6.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 33百万円 019年３月期
2 201百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 144,176 92,497 63.0 4,475.06
2019年３月期 130,167 86,388 66.3 4,255.43
（参考）自己資本 2020年３月期 90,765百万円 2019年３月期 86,272百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 10,636 △13,184 4,622 25,975
2019年３月期 8,705 △3,680 △1,814 23,896
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.00 － 35.00 － 1,333 21.7 1.5
2020年３月期 － 32.50 － 37.50 70.00 1,442 17.7 1.6
2021年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 20.3
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしましたので、2019年３月期の１株当たり期
末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併合後の基準で
換算した１株当たり年間配当額は、2019年３月期は65円となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 63,000 3.3 4,600 8.8 5,000 13.1 3,550 △27.5 175.17
通期 127,000 3.4 9,300 4.8 10,000 5.5 7,000 △12.8 345.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） 国際埠頭株式会社
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連
結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 20,612,844株 2019年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2020年３月期 330,325株 2019年３月期 339,401株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 20,266,024株 2019年３月期 19,859,080株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 95,628 3.4 7,131 19.8 8,677 24.8 6,018 17.4
2019年３月期 92,502 6.2 5,955 14.9 6,953 13.5 5,125 17.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 292.06 －
2019年３月期 253.79 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 120,657 79,682 66.0 3,866.86
2019年３月期 113,874 76,910 67.5 3,732.02
（参考）自己資本 2020年３月期 79,682百万円 2019年３月期 76,910百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 49,000 2.7 4,300 △5.8 3,100 △4.4 150.43
通期 99,000 3.5 8,500 △2.0 6,100 1.4 296.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
． 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
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丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩や
かな回復基調で推移しましたが、後半になり、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響
により景気後退への局面に変化し、世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦問題やアジア
新興国経済の減速に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混迷状態によ
り、景気減速が鮮明となりました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半、消費税増税前の駆け込み需要の
発生もあり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに増加しましたが、後半に入ると
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、総輸送量では前年度よりもマ
イナス幅が拡大しました。また国際貨物の輸送量は、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、船積
み貨物、航空貨物ともに、輸出においては、半導体関連の需要拡大により回復の兆しが見えてき
たものの、一般機械、機械部品においては海外の設備投資の回復が鈍く減少となり、輸入におい
ても消費税増税後の個人消費の減速を受け、消費財、生産財ともに減少し、輸出入とも全体的に
取扱量が減少しました。さらに、継続しているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題
のほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期
経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う
企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流
サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にと
っての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。そのために
本計画では、「1. 事業競争力の強化、2. 企業基盤の強化」を重点施策として掲げ、物流ネット
ワークの強化や人材の確保と育成、品質と生産性の向上、М＆Ａの活用等に取組むこととし、目
標売上・利益の達成に努めてまいりました。特に2019年６月に持分法適用関連会社であった国際
埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループの一員に迎え入れたことで、
企業基盤の強化を一層図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は122,801百万円と前期比5.0％の増収、営業利益は
8,877百万円と前期比18.3％の増益、経常利益は9,477百万円と前期比14.0％の増益、親会社株主
に帰属する当期純利益は8,030百万円と前期比35.3％の増益となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増益となっている要因は、上記国際埠頭株式
会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益2,108百万円を計上したことによります。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い
減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステン
レス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があ
り、また中国地区及び九州地区においては、農業化学品の３ＰＬ業務の新規受注による取扱い増
加があり、貨物自動車事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありまし
た。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社
の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や住宅資材や家電製品等の取扱い増加がありまし
た。関西地区では、オフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
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その他の物流附帯事業については、外航船収入では、国内向け大型荷役設備や中東向けプラン
ト案件の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、
増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比5.7％増収の105,126百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比21.9％増益の7,279百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業は、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、アルミ製品の取
扱い減少があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.0％減収の14,649百万円、
セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減益の992百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業は、工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収と
なりました。その他事業全体では、増収となりました。
その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比9.9％増収の3,025百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比19.6％増益の606百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当期末の総資産は、144,176百万円と前期末と比べ14,008百万円増加しました。その主な要因
は、固定資産における土地が8,450百万円、建物及び構築物が3,362百万円、機械及び装置が
1,430百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、51,679百万円と前期末と比べ7,899百万円増加しました。その主な要因は、
流動負債における短期借入金が4,143百万円、固定負債における長期借入金が2,323百万円、繰延
税金負債が767百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、92,497百万円と前期末と比べ6,109百万円増加しました。その主な要因は、
その他有価証券評価差額金が2,068百万円減少しましたが、利益剰余金が6,639百万円、非支配株
主持分が1,615百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ3.3ポ
イント減少し、63.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より2,079百万円増加し25,975百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,636百万円（前年同期比1,930百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11,043百万円および減価償却費4,220百万円の計上額、段階
取得に係る差益2,108百万円、そして法人税等の支払額2,951百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,184百万円（前年同期比9,503百万円増）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,489百万円、有形固定資産の
取得による支出5,861百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,622百万円（前年同期比6,436百万円増）となりました。
これは、長期借入れによる収入5,698百万円および短期借入金の純増減額1,610百万円、配当金
の支払額1,391百万円を反映したものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 59.7 60.2 63.5 66.3 63.0
時価ベースの自己資本比率（％） 31.0 32.3 38.2 46.7 33.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.2 3.3 2.7 2.3 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.1 34.5 42.9 53.4 66.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの終息時期や被害の大きさなどについては、全く予
測できない状況のなか、世界各地への感染拡大により、グローバルサプライチェーンにも悪影響
を及ぼしており、人やモノの流れの停滞による企業活動への影響も懸念されます。このような状
況による消費者心理の冷え込みにより、消費関連貨物が減少し、自動車、鉄鋼等の生産関連貨物
も低調に推移することから、貨物の総輸送量は減少することが予想されます。一方、海外に目を
向けると、新型コロナウイルスの終息後、海外の設備投資需要の持ち直しによる建設機械・産業
機械等の回復や、半導体関連貨物の輸出増加が見込まれるものの、輸入については、個人消費の
低迷を受けて消費財の荷動きが低調となるほか、自動車関連においては、中国など海外からの部
品・部材類の調達が減少する見通しとなっています。また、労働環境や労働市場の構造的な変化
により、システム化、機械化による効率化と生産性向上等が求められています。
このような状況のもと、当社グループは、第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画
２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備
や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上
等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めて
参ります。
なお、業績見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高127,000百万円、連結営
業利益9,300百万円、連結経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円
を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであ
ると認識しており、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安
定した配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車
両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を
重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目
指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、業績動向および財政状態等を勘案して、当
期につきましては、１株当たり32円50銭の中間配当を実施しました。期末配当としては、１株当
たり37円50銭の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間70円（中間配当35円、期末配当35円）を予
定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、期間
比較及び企業間比較の可能性を考慮すると、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,196 12,875
受取手形及び営業未収金 26,630 26,413
有価証券 8,999 9,799
貯蔵品 143 189
前払費用 613 862
その他 2,617 4,635
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 52,199 54,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,459 85,179
減価償却累計額 △47,579 △57,936
建物及び構築物（純額） 23,880 27,243
機械及び装置 11,607 22,850
減価償却累計額 △9,519 △19,332
機械及び装置（純額） 2,088 3,518
車両 10,009 10,034
減価償却累計額 △8,788 △8,937
車両（純額） 1,221 1,096
工具、器具及び備品 784 1,058
減価償却累計額 △683 △889
工具、器具及び備品（純額） 101 168
土地 20,440 28,890
リース資産 1,574 1,649
減価償却累計額 △1,027 △1,025
リース資産（純額） 546 624
建設仮勘定 127 2,259
有形固定資産合計 48,406 63,802
無形固定資産
のれん 1,224 2,475
その他 1,016 1,049
無形固定資産合計 2,241 3,525
投資その他の資産
投資有価証券 20,466 14,930
長期貸付金 399 277
繰延税金資産 383 705
退職給付に係る資産 106 3
その他 6,006 6,198
貸倒引当金 △42 △43
投資その他の資産合計 27,320 22,072
固定資産合計 77,967 89,400
資産合計 130,167 144,176
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丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,314 11,737
短期借入金 9,207 13,351
未払金 978 1,325
未払法人税等 1,539 1,677
未払消費税等 687 856
未払費用 1,996 1,832
賞与引当金 1,524 1,613
役員賞与引当金 2 4
災害損失引当金 31 325
その他 734 568
流動負債合計 29,016 33,293
固定負債
社債 400 400
長期借入金 10,432 12,755
繰延税金負債 2,279 3,047
役員退職慰労引当金 38 90
退職給付に係る負債 153 520
資産除去債務 717 736
その他 740 833
固定負債合計 14,762 18,385
負債合計 43,779 51,679
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,879 9,948
利益剰余金 61,616 68,255
自己株式 △606 △602
株主資本合計 81,006 87,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,514 3,445
為替換算調整勘定 △230 △251
退職給付に係る調整累計額 △17 △147
その他の包括利益累計額合計 5,265 3,046
非支配株主持分 116 1,731
純資産合計 86,388 92,497
負債純資産合計 130,167 144,176
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丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 116,967 122,801
営業原価 105,460 109,094
営業総利益 11,507 13,707
販売費及び一般管理費
役員報酬 600 660
給料及び手当 1,305 1,477
賞与 267 289
役員賞与引当金繰入額 3 6
退職給付費用 37 40
役員退職慰労引当金繰入額 11 16
租税公課 343 375
減価償却費 101 133
貸倒引当金繰入額 28 △0
その他 1,306 1,830
販売費及び一般管理費合計 4,004 4,829
営業利益 7,502 8,877
営業外収益
受取利息 19 20
受取配当金 571 557
持分法による投資利益 201 33
雑収入 213 282
営業外収益合計 1,005 893
営業外費用
支払利息 157 162
シンジケートローン手数料 21 23
訴訟和解金 － 58
雑支出 12 49
営業外費用合計 191 294
経常利益 8,315 9,477
特別利益
固定資産売却益 59 72
段階取得に係る差益 － 2,108
投資有価証券売却益 0 44
補助金収入 44 －
受取保険金 － 262
特別利益合計 104 2,486
特別損失
固定資産除売却損 61 269
減損損失 0 －
災害による損失 116 459
固定資産圧縮損 43 －
投資有価証券評価損 8 192
特別損失合計 231 920
税金等調整前当期純利益 8,189 11,043
法人税、住民税及び事業税 2,585 3,061
法人税等調整額 △347 △114
法人税等合計 2,237 2,947
当期純利益 5,952 8,095
非支配株主に帰属する当期純利益 14 65
親会社株主に帰属する当期純利益 5,937 8,030
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,952 8,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,672 △2,065
為替換算調整勘定 △43 △20
退職給付に係る調整額 △58 △129
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △10
その他の包括利益合計 △1,778 △2,225
包括利益 4,173 5,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,158 5,810
非支配株主に係る包括利益 14 59
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,154 8,758 56,923 △889 73,946
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
963 963 1,926
剰余金の配当 △1,244 △1,244
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,937 5,937
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 158 296 454
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 963 1,121 4,692 282 7,060
当期末残高 10,117 9,879 61,616 △606 81,006
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 7,190 △187 40 7,044 106 81,096
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ 1,926
剰余金の配当 － △1,244
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 5,937
自己株式の取得 － △13
自己株式の処分 － 454
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の
△1,676 △43 △58 △1,778 9 △1,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,676 △43 △58 △1,778 9 5,291
当期末残高 5,514 △230 △17 5,265 116 86,388
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117 9,879 61,616 △606 81,006
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－
剰余金の配当 △1,391 △1,391
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,030 8,030
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 68 36 105
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 69 6,639 4 6,712
当期末残高 10,117 9,948 68,255 △602 87,718
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 5,514 △230 △17 5,265 116 86,388
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ －
剰余金の配当 － △1,391
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 8,030
自己株式の取得 － △32
自己株式の処分 － 105
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ 0
株主資本以外の項目の
△2,068 △20 △129 △2,219 1,615 △603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,068 △20 △129 △2,219 1,615 6,109
当期末残高 3,445 △251 △147 3,046 1,731 92,497
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丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,189 11,043
減価償却費 3,557 4,220
のれん償却額 214 581
段階取得に係る差損益（△は益） － △2,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △35 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △55
受取利息及び受取配当金 △590 △577
受取保険金 － △262
支払利息 157 162
持分法による投資損益（△は益） △201 △33
固定資産除売却損益（△は益） 2 196
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △44
投資有価証券評価損益（△は益） 8 192
売上債権の増減額（△は増加） △1,825 793
たな卸資産の増減額（△は増加） △25 48
仕入債務の増減額（△は減少） 581 △811
未払消費税等の増減額（△は減少） 323 188
固定資産圧縮損 43 －
災害損失 116 459
補助金収入 △44 －
その他 86 △759
小計 10,649 13,283
利息及び配当金の受取額 695 579
利息の支払額 △163 △160
法人税等の支払額 △2,435 △2,951
保険金の受取額 － 59
補助金の受取額 44 －
災害損失の支払額 △85 △172
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,705 10,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 500 －
有形固定資産の取得による支出 △3,736 △5,861
有形固定資産の売却による収入 182 74
投資有価証券の取得による支出 △59 △371
投資有価証券の売却による収入 21 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △6,489
支出
無形固定資産の取得による支出 △127 △233
子会社株式の取得による支出 △0 －
短期貸付金の回収による収入 15 29
長期貸付金の回収による収入 0 1
その他投資の増加による支出 △504 △494
その他投資の減少による収入 124 290
貸付けによる支出 △25 △32
その他 △71 △206
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,680 △13,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36 1,610
長期借入れによる収入 6,152 5,698
長期借入金の返済による支出 △6,271 △870
社債の償還による支出 △72 －
配当金の支払額 △1,244 △1,391
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △337 △419
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,814 4,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,186 2,079
現金及び現金同等物の期首残高 20,710 23,896
現金及び現金同等物の期末残高 23,896 25,975
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した
事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメ
ントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特
徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及
び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・
物流事業 航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉
庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械 工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫へ
荷役事業 の保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 99,417 14,796 114,214 2,752 116,967 － 116,967
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 507 507 △507 －
高又は振替高
計 99,417 14,796 114,214 3,259 117,474 △507 116,967
セグメント利益 5,970 1,025 6,995 507 7,502 － 7,502
セグメント資産 73,394 7,362 80,756 2,020 82,776 47,390 130,167
その他の項目
減価償却費 3,101 226 3,328 229 3,557 － 3,557
有形固定資産及び
3,135 722 3,857 80 3,937 0 3,938
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△507百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 105,126 14,649 119,776 3,025 122,801 － 122,801
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 525 525 △525 －
高又は振替高
計 105,126 14,649 119,776 3,551 123,327 △525 122,801
セグメント利益 7,279 992 8,271 606 8,877 － 8,877
セグメント資産 90,640 7,151 97,792 2,058 99,850 44,325 144,176
その他の項目
減価償却費 3,755 219 3,975 245 4,220 － 4,220
有形固定資産及び
6,026 421 6,447 128 6,575 － 6,575
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△525百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額44,325百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
減損損失 0 － － － 0
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
減損損失 － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 204 9 0 － 214
当期末残高 1,167 56 0 － 1,224
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 572 8 0 － 581
当期末残高 2,434 40 0 － 2,475
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,255円43銭 4,475円06銭
１株当たり当期純利益 298円97銭 396円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,937 8,030
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,937 8,030
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,859 20,266
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得
することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会
社は当社の連結子会社に該当することになりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 国際埠頭株式会社
事業内容 港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他
規模（2019年3月期）
資本金 1,800百万円
売上高 4,377百万円
経常利益 792百万円
②企業結合を行なった主な理由
当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客
にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に
取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクタ
ーミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株
式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠
頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2019年6月21日（株式取得日）
2019年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.52％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.10％
取得後の議決権比率 85.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）当連結累計期間に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
4,713百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 6,647百万円
11,360百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,108百万円
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 320百万円
固定資産 13,560百万円
資産合計 13,880百万円
流動負債 705百万円
固定負債 2,002百万円
負債合計 2,708百万円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,831百万円
②発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
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