2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 92,217 5.6 6,539 16.0 6,997 13.7 6,503 46.7
2019年３月期第３四半期 87,340 5.7 5,639 23.6 6,156 20.0 4,431 23.3
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 6,698百万円 （184.8％） 019年３月期第３四半期 2,351百万円 （△61.4％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 320.98 －
2019年３月期第３四半期 224.69 217.71
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益」を算定しております。
（注）２．2020年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 143,902 93,326 63.7 4,516.96
2019年３月期 130,167 86,388 66.3 4,255.43
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 91,616百万円 2019年３月期 86,272百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 第３四半期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 6.00 35.00 － －
2020年３月期 － 32.50 －
2020年３月期（予想）
32.50 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当額は65円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 126,500 8.1 8,400 12.0 8,900 7.0 8,100 36.4 399.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） 国際埠頭株式会社
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 20,612,844株 2019年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 330,162株 2019年３月期 339,401株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 20,260,498株 2019年３月期３Ｑ 19,723,793株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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丸全昭和運輸(株)（9068）2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、消費税増税や米中通商問題
の影響もあり、回復基調に陰りが見えてきました。また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速
や、英国のＥＵ離脱問題、中東やアジア諸国における地政学的なリスクの高まり等、依然として先行きに不透明感を
残す状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は減少基調が続くものの、半導体関連貨物に回復の兆しが見られるな
ど、減少ペースがいくぶん緩やかとなりました。また、国内貨物の輸送量においては、消費関連、生産関連貨物の取
扱い減少が全体的な輸送量を下押しし、総じて低調な荷動きが避けられない状況となりました。さらに、ドライバー
不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、中東情勢の影響により価格が安
定しない状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、
４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤
となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案
力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。
本計画では、
(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する
を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一
丸となり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は92,217百万円（前年同期比5.6％
増）、営業利益は6,539百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は6,997百万円（前年同期比13.7％増）、そして親
会社株主に帰属する四半期純利益は6,503百万円(前年同期比46.7％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や
日用雑貨、木質ペレット等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。
関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではス
テンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全
体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材、日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区で
は、オフィス家具や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があ
り、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業全
体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.1％増収の78,395百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
18.0％増益の5,277百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、又アルミ製品の取扱い減少
があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％減収の11,333百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比2.3％減益の741百万円となりました。
＜その他事業＞
工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全
体では、増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比20.8％増収の2,487百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期
比27.1％増益の519百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、143,902百万円と前連結会計年度末に比べ13,735百万円増
加しました。
このうち、流動資産は52,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。主な要因は、受取
手形及び営業未収金が982百万円増加したことによるものです。また、固定資産は91,009百万円となり、前連結会計
年度末に比べ13,042百万円増加しました。その主な要因は、土地が7,883百万円、建物及び構築物が3,314百万円、機
械及び装置が1,609百万円増加したことによるものです。
流動負債は28,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が886
百万円、未払金が412百万円増加し、未払法人税等が842百万円、賞与引当金が715百万円減少したことによるもので
す。また、固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,872百万円増加しました。主な要因は、長期
借入金が4,698百万円、繰延税金負債が1,750百万円増加したことによるものです。
純資産は、93,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が
5,112百万円、非支配株主持分が1,594百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2019年11月11日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業
績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。
なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想
数値と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,196 12,569
受取手形及び営業未収金 26,630 27,613
有価証券 8,999 7,599
貯蔵品 143 198
前払費用 613 925
その他 2,617 3,987
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 52,199 52,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,880 27,195
機械及び装置（純額） 2,088 3,697
車両（純額） 1,221 1,213
工具、器具及び備品（純額） 101 168
リース資産（純額） 546 546
土地 20,440 28,323
建設仮勘定 127 824
有形固定資産合計 48,406 61,969
無形固定資産
のれん 1,224 2,620
その他 1,016 1,038
無形固定資産合計 2,241 3,659
投資その他の資産
投資有価証券 20,466 18,227
長期貸付金 399 396
繰延税金資産 383 455
退職給付に係る資産 106 136
その他 6,006 6,205
貸倒引当金 △42 △40
投資その他の資産合計 27,320 25,381
固定資産合計 77,967 91,009
資産合計 130,167 143,902
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,314 11,823
短期借入金 9,207 10,094
未払金 978 1,390
未払法人税等 1,539 696
未払消費税等 687 757
未払費用 1,996 2,159
賞与引当金 1,524 809
役員賞与引当金 2 2
災害損失引当金 31 173
その他 734 1,033
流動負債合計 29,016 28,941
固定負債
社債 400 400
長期借入金 10,432 15,130
繰延税金負債 2,279 4,029
役員退職慰労引当金 38 85
退職給付に係る負債 153 468
資産除去債務 717 755
その他 740 765
固定負債合計 14,762 21,635
負債合計 43,779 50,576
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,879 9,948
利益剰余金 61,616 66,728
自己株式 △606 △602
株主資本合計 81,006 86,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,514 5,717
為替換算調整勘定 △230 △283
退職給付に係る調整累計額 △17 △10
その他の包括利益累計額合計 5,265 5,423
非支配株主持分 116 1,710
純資産合計 86,388 93,326
負債純資産合計 130,167 143,902
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 87,340 92,217
営業原価 78,685 82,000
営業総利益 8,654 10,216
販売費及び一般管理費 3,015 3,677
営業利益 5,639 6,539
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 400 507
持分法による投資利益 187 25
雑収入 74 146
営業外収益合計 668 686
営業外費用
支払利息 120 121
訴訟和解金 － 58
雑支出 30 47
営業外費用合計 150 227
経常利益 6,156 6,997
特別利益
固定資産売却益 48 57
投資有価証券売却益 － 31
補助金収入 14 －
段階取得に係る差益 － 2,108
特別利益合計 62 2,197
特別損失
固定資産除売却損 51 238
投資有価証券評価損 8 －
固定資産圧縮損 14 －
災害による損失 95 224
特別損失合計 169 462
税金等調整前四半期純利益 6,050 8,731
法人税、住民税及び事業税 1,845 2,130
法人税等調整額 △237 59
法人税等合計 1,608 2,190
四半期純利益 4,442 6,541
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,431 6,503
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,442 6,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,075 194
為替換算調整勘定 △21 △52
退職給付に係る調整額 17 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 8
その他の包括利益合計 △2,090 157
四半期包括利益 2,351 6,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,340 6,661
非支配株主に係る四半期包括利益 10 37
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 73,921 11,359 85,281 2,059 87,340 － 87,340
セグメント間の内部売上
－ － － 375 375 △375 －
高又は振替高
計 73,921 11,359 85,281 2,434 87,716 △375 87,340
セグメント利益 4,470 759 5,230 409 5,639 － 5,639
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△375百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 78,395 11,333 89,729 2,487 92,217 － 92,217
セグメント間の内部売上
－ － － 394 394 △394 －
高又は振替高
計 78,395 11,333 89,729 2,881 92,611 △394 92,217
セグメント利益 5,277 741 6,019 519 6,539 － 6,539
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△394百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得
することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会
社は当社の連結子会社に該当することになりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 国際埠頭株式会社
事業内容 港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他
規模（2019年3月期）
資本金 1,800百万円
売上高 4,377百万円
経常利益 792百万円
②企業結合を行なった主な理由
当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客
にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に
取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクタ
ーミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株
式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠
頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2019年6月21日（株式取得日）
2019年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.52％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.10％
取得後の議決権比率 85.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
4,713百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 6,647百万円
11,360百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,108百万円
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 320百万円
固定資産 13,560百万円
資産合計 13,880百万円
流動負債 705百万円
固定負債 2,002百万円
負債合計 2,708百万円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,831百万円
②発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
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