2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 61,009 7.3 4,229 20.4 4,421 17.1 4,899 75.3
2019年３月期第２四半期 56,840 4.6 3,511 18.2 3,775 12.5 2,794 15.8
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 4,276百万円 （21.0％） 2019年３月期第２四半期 3,535百万円 （4.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 241.83 －
2019年３月期第２四半期 143.49 137.13
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」を算定しております。
（注）２．2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 141,023 91,519 63.7 4,432.41
2019年３月期 130,167 86,388 66.3 4,255.43
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 89,789百万円 2019年３月期 86,272百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 6.00 － 35.00 －
2020年３月期 － 32.50
2020年３月期（予想） － 32.50 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当額は65円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 126,500 8.1 8,400 12.0 8,900 7.0 8,100 36.4 399.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） 国際埠頭株式会社
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 20,612,844株 2019年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 355,377株 2019年３月期 339,401株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 20,257,940株 2019年３月期２Ｑ 19,476,692株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、個人消費は、長梅雨や
台風被害による一時的な落ち込みがあった上に、消費増税前の駆け込み需要が比較的緩やかな伸びにとどまったこと
から、回復基調に陰りが見え始めてきました。また世界経済においては、長期化する米中通商問題の動向や中国経済
の減速、日韓関係の悪化など世界経済の不確実性が増し、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感を受けて、輸出入が減少し、船積貨物、航
空貨物ともに主力のアジア向けのマイナス幅が顕著となっています。今後、米中通商問題が一段と激化、長期化して
米国経済の減速、中国経済の回復が遅れるとさらに下回ることが見込まれます。また国内貨物の輸送量は、消費関連
貨物は、食料加工品や日用雑貨などを中心に堅調な動きとなる一方で、生産関連貨物は、自動車部品、化学工業品な
どが低調に推移しました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラック
の燃料価格も、海外情勢の影響により不安定な状況が続いております。
このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月
から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤とな
っている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を
強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計
画では、
(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する
を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸
となり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、増収増益が継続し、売上高は61,009百万円
（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,229百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は4,421百万円（前年同期比
17.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,899百万円（前年同期比75.3％増）となり
ました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や
日用雑貨、石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありま
した。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりまし
た。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製
品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増
収となりました。
倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや日用雑貨、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区で
は、日用雑貨やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり、増収
となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増
加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比8.3％増収の51,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
24.4％増益の3,409百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械やアルミ製品の取扱い減少があり、減収とな
りました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.4％減収の7,441百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比4.3％減益の484百万円となりました。
＜その他事業＞
工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全
体では、増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比17.3％増収の1,618百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期
比26.9％増益の335百万円となりました。
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丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、141,023百万円と前連結会計年度末に比べ10,856百万円増
加しました。
このうち、流動資産は51,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。主な要因は、有価
証券が2,500百万円、前払費用が424百万円増加し、現金及び預金が3,755百万円減少したことによるものです。ま
た、固定資産は89,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,403百万円増加しました。主な要因は、土地が
7,881百万円、建物及び構築物が3,073百万円、機械及び装置が1,566百万円増加したことによるものです。
流動負債は27,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び
営業未払金が1,273百万円減少したことによるものです。また、固定負債は21,514百万円となり、前連結会計年度末
に比べ6,752百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が4,972百万円、繰延税金負債が1,339百万円増加したこ
とによるものです。
純資産は、91,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,131百万円増加しました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金が609百万円減少し、利益剰余金が4,177百万円、非支配株主持分が1,614百万円増加したことによるも
のです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155
百万円減少し、23,741百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,903百万円（前年同期比246百万円増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益6,365百万円および減価償却費2,002百万円の計上額、段階取得に係る差益
2,108百万円、そして、法人税等の支払額1,585百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,394百万円（前年同期比6,333百万円増）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,489百万円と有形固定資産の取得による支出1,756
百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,345百万円（前年同期比5,209百万円増）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入5,428百万円および配当金の支払額721百万円を反映したものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、個人消費は緩やかな回復が続き、消費増税によるマイナス影響は負担軽減策により緩和され
る見通しです。依然として深刻な人手不足を背景に、所得の伸びは底堅く、個人消費を下支えする見込みです。
しかしながら、世界の実質ＧＤＰ成長率は減速する見通しで、今後の米中通商問題の行方等によっては一段と減速
し、企業の投資が慎重になることから、金融市場の混乱が新興国・途上国の景気の持ち直しを遅らせることも懸念さ
れます。
このような経営環境の下、４月より実施している第７次中期経営計画の初年度となる本年度は、当社が築いた輸配
送網や安全品質に関するノウハウを活用し、年々深刻化している人材不足を解消するため、将来に向けた輸送や作業
の自動化を見据えた基盤作りを推進することで、事業基盤や企業基盤を強化して、売上を拡大してまいります。
2020年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では2019年８月５日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,196 9,441
受取手形及び営業未収金 26,630 25,821
有価証券 8,999 11,499
貯蔵品 143 203
前払費用 613 1,038
その他 2,617 3,648
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 52,199 51,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,880 26,953
機械及び装置（純額） 2,088 3,654
車両（純額） 1,221 1,302
工具、器具及び備品（純額） 101 159
リース資産（純額） 546 556
土地 20,440 28,321
建設仮勘定 127 724
その他 － 0
有形固定資産合計 48,406 61,673
無形固定資産
のれん 1,224 2,766
その他 1,016 1,043
無形固定資産合計 2,241 3,809
投資その他の資産
投資有価証券 20,466 16,899
長期貸付金 399 397
繰延税金資産 383 456
退職給付に係る資産 106 126
その他 6,006 6,050
貸倒引当金 △42 △40
投資その他の資産合計 27,320 23,889
固定資産合計 77,967 89,371
資産合計 130,167 141,023
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,314 11,041
短期借入金 9,207 9,662
未払金 978 1,160
未払法人税等 1,539 1,417
未払消費税等 687 485
未払費用 1,996 1,850
賞与引当金 1,524 1,581
役員賞与引当金 2 2
災害損失引当金 31 161
その他 734 625
流動負債合計 29,016 27,989
固定負債
社債 400 400
長期借入金 10,432 15,404
繰延税金負債 2,279 3,619
役員退職慰労引当金 38 81
退職給付に係る負債 153 464
資産除去債務 717 751
その他 740 794
固定負債合計 14,762 21,514
負債合計 43,779 49,503
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,879 9,879
利益剰余金 61,616 65,794
自己株式 △606 △627
株主資本合計 81,006 85,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,514 4,904
為替換算調整勘定 △230 △265
退職給付に係る調整累計額 △17 △12
その他の包括利益累計額合計 5,265 4,626
非支配株主持分 116 1,730
純資産合計 86,388 91,519
負債純資産合計 130,167 141,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 56,840 61,009
営業原価 51,338 54,312
営業総利益 5,502 6,696
販売費及び一般管理費 1,990 2,467
営業利益 3,511 4,229
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 252 271
持分法による投資利益 75 17
雑収入 40 88
営業外収益合計 372 380
営業外費用
支払利息 81 79
訴訟和解金 － 58
雑支出 27 49
営業外費用合計 108 187
経常利益 3,775 4,421
特別利益
固定資産売却益 43 29
補助金収入 14 －
段階取得に係る差益 － 2,108
特別利益合計 58 2,137
特別損失
固定資産除売却損 36 35
投資有価証券評価損 8 －
固定資産圧縮損 14 －
災害による損失 59 157
特別損失合計 118 193
税金等調整前四半期純利益 3,714 6,365
法人税、住民税及び事業税 1,173 1,442
法人税等調整額 △261 5
法人税等合計 912 1,448
四半期純利益 2,802 4,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,794 4,899
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,802 4,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 740 △609
為替換算調整勘定 △30 △34
退職給付に係る調整額 11 4
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △1
その他の包括利益合計 733 △641
四半期包括利益 3,535 4,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,527 4,259
非支配株主に係る四半期包括利益 7 17
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,714 6,365
減価償却費 1,716 2,002
のれん償却額 107 290
段階取得に係る差損益（△は益） － △2,108
受取利息及び受取配当金 △256 △274
支払利息 81 79
持分法による投資損益（△は益） △75 △17
固定資産除売却損益（△は益） △7 5
投資有価証券評価損益（△は益） 8 －
売上債権の増減額（△は増加） △134 1,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △41 34
仕入債務の増減額（△は減少） △372 △1,501
固定資産圧縮損 14 －
災害損失 59 157
未払消費税等の増減額（△は減少） 123 △200
補助金収入 △14 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △203 △373
その他 △52 △523
小計 4,667 5,314
利息及び配当金の受取額 361 276
利息の支払額 △104 △84
法人税等の支払額 △1,276 △1,585
補助金の受取額 14 －
災害損失の支払額 △5 △18
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,656 3,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 500 －
有形固定資産の取得による支出 △2,474 △1,756
有形固定資産の売却による収入 45 31
無形固定資産の取得による支出 △28 △106
投資有価証券の取得による支出 △21 △17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △6,489
支出
貸付けによる支出 △13 △9
その他 △67 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,060 △8,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5 490
長期借入れによる収入 5,741 5,428
長期借入金の返済による支出 △5,804 △520
配当金の支払額 △632 △721
その他 △161 △330
財務活動によるキャッシュ・フロー △863 4,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 717 △155
現金及び現金同等物の期首残高 20,710 23,896
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,427 23,741
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丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 47,987 7,473 55,460 1,379 56,840 － 56,840
セグメント間の内部売上
－ － － 243 243 △243 －
高又は振替高
計 47,987 7,473 55,460 1,623 57,084 △243 56,840
セグメント利益 2,741 505 3,246 264 3,511 － 3,511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 51,949 7,441 59,390 1,618 61,009 － 61,009
セグメント間の内部売上
－ － － 262 262 △262 －
高又は振替高
計 51,949 7,441 59,390 1,880 61,271 △262 61,009
セグメント利益 3,409 484 3,893 335 4,229 － 4,229
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得
することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会
社は当社の連結子会社に該当することになりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 国際埠頭株式会社
事業内容 港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他
規模（2019年3月期）
資本金 1,800百万円
売上高 4,377百万円
経常利益 792百万円
②企業結合を行なった主な理由
当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客
にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に
取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクタ
ーミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株
式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠
頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2019年6月21日（株式取得日）
2019年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.52％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.10％
取得後の議決権比率 85.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
4,713百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 6,647百万円
11,360百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,108百万円
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 320百万円
固定資産 13,560百万円
資産合計 13,880百万円
流動負債 705百万円
固定負債 2,002百万円
負債合計 2,708百万円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,831百万円
②発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
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