2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月５日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 30,444 6.8 1,978 8.4 2,187 7.4 3,523 112.4
2019年３月期第１四半期 28,518 4.6 1,824 17.4 2,037 9.8 1,658 30.7
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 2,694百万円 （86.4％） 2019年３月期第１四半期 1,445百万円 （△22.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 173.95 －
2019年３月期第１四半期 86.25 84.62
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注）２．2020年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 140,308 89,940 62.9 4,355.00
2019年３月期 130,167 86,388 66.3 4,255.43
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 88,223百万円 2019年３月期 86,272百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 6.00 － 35.00 －
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 32.50 － 32.50 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、2019年３月期の１株当たり
期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換
算した2019年３月期の１株当たり年間配当額は65円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 63,000 10.8 4,200 19.6 4,400 16.6 5,100 82.5 251.75
通期 126,500 8.1 8,400 12.0 8,900 7.0 8,100 36.4 399.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） 国際埠頭株式会社
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 20,612,844株 2019年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 354,753株 2019年３月期 339,401株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 20,258,225株 2019年３月期１Ｑ 19,233,793株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、雇用・所
得環境の改善が続く中で、企業収益は足踏み状態が続いているものの、設備投資や個人投資は、ほぼ堅調に推移しま
した。一方、世界経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、依然として先行き不
透明な状態が続いており、先進国・新興国ともに減速基調が鮮明となりはじめました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,444百万円（前年同期比
6.8％増）、営業利益は1,978百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,187百万円（前年同期比7.4％増）、そし
て親会社株主に帰属する四半期純利益は、国際埠頭株式会社の株式追加取得による特別利益の計上により3,523百万
円(前年同期比112.4％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、アルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、
石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い増加がありましたが、ステンレ
ス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨や化成品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体
では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製
品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増
収となりました。
倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨
やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があ
り、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の
取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、食品添加物の取扱い増加があり、増収となりました。物流附
帯事業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比7.6％増収の25,987百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
9.6％増益の1,591百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、工作機械や日用雑貨及びアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。機械荷役事業
については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収とな
りました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.8％減収の3,682百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比6.9％減益の230百万円となりました。
＜その他事業＞
地代収入については、契約形態の見直しがあり、減収となりました。工事収入については、国内の設備据付案件や
設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比23.1％増収の775百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
25.6％増益の156百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、140,308百万円と前期末に比べ10,141百万円増加しまし
た。このうち、流動資産は51,608百万円となり、前期末に比べ591百万円減少しました。主な要因は、有価証券が
1,599百万円、前払費用が453百万円増加し、現金及び預金が3,067百万円減少したことによるものです。また、固
定資産は88,700百万円となり、前期末に比べ10,732百万円増加しました。主な要因は、土地が7,766百万円、建物
及び構築物が3,284百万円増加したことによるものです。流動負債は29,179百万円となり、前期末に比べ163百万円
増加しました。主な要因は、未払法人税等が920百万円、賞与引当金が744百万円減少し、未払費用が1,827百万円
増加したことによるものです。また、固定負債は21,188百万円となり、前期末に比べ6,426百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金が4,826百万円、繰延税金負債が1,251百万円増加したことによるものです。
純資産は、89,940百万円と前期末に比べ3,551百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金が846百
万円減少し、利益剰余金が2,802百万円、非支配株主持分が1,600百万円増加したことによるものです。
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丸全昭和運輸㈱（9068）2020年３月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感や半導体関連貨物の減少を受けて、船積貨物、航
空貨物ともにマイナス傾向となりました。また、国内貨物の輸送量においても建設関連貨物が若干増加に転じたもの
の、消費関連貨物および生産関連貨物は減少し、総輸送量は全体的にマイナスに転じる見通しとなっています。さら
に、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響
により価格が安定しない状況が続いております。
このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月
から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤とな
っている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を
強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計
画では、
(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する
を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸
となり、第７次中期経営計画に取組み、収益目標の達成に努めてまいります。
2020年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、現時点では2019年５月13日に公表
いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,196 10,129
受取手形及び営業未収金 26,630 26,888
有価証券 8,999 10,599
貯蔵品 143 213
前払費用 613 1,067
その他 2,617 2,712
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 52,199 51,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,880 27,164
機械及び装置（純額） 2,088 3,706
車両（純額） 1,221 1,210
工具、器具及び備品（純額） 101 157
リース資産（純額） 546 523
土地 20,440 28,207
建設仮勘定 127 335
その他 － 0
有形固定資産合計 48,406 61,305
無形固定資産
のれん 1,224 2,911
その他 1,016 985
無形固定資産合計 2,241 3,896
投資その他の資産
投資有価証券 20,466 16,536
長期貸付金 399 398
繰延税金資産 383 445
退職給付に係る資産 106 116
その他 6,006 6,043
貸倒引当金 △42 △40
投資その他の資産合計 27,320 23,498
固定資産合計 77,967 88,700
資産合計 130,167 140,308
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,314 11,832
短期借入金 9,207 9,462
未払金 978 914
未払法人税等 1,539 618
未払消費税等 687 601
未払費用 1,996 3,823
賞与引当金 1,524 780
役員賞与引当金 2 1
災害損失引当金 31 12
その他 734 1,131
流動負債合計 29,016 29,179
固定負債
社債 400 400
長期借入金 10,432 15,258
繰延税金負債 2,279 3,531
役員退職慰労引当金 38 76
退職給付に係る負債 153 454
資産除去債務 717 747
その他 740 719
固定負債合計 14,762 21,188
負債合計 43,779 50,368
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,879 9,879
利益剰余金 61,616 64,419
自己株式 △606 △625
株主資本合計 81,006 83,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,514 4,668
為替換算調整勘定 △230 △219
退職給付に係る調整累計額 △17 △15
その他の包括利益累計額合計 5,265 4,433
非支配株主持分 116 1,716
純資産合計 86,388 89,940
負債純資産合計 130,167 140,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 28,518 30,444
営業原価 25,678 27,197
営業総利益 2,839 3,247
販売費及び一般管理費 1,014 1,269
営業利益 1,824 1,978
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 229 249
持分法による投資利益 31 8
その他 18 90
営業外収益合計 281 350
営業外費用
支払利息 43 37
訴訟和解金 - 58
その他 25 43
営業外費用合計 68 140
経常利益 2,037 2,187
特別利益
固定資産売却益 29 12
補助金収入 14 -
段階取得に係る差益 - 2,108
特別利益合計 44 2,120
特別損失
固定資産除売却損 12 17
投資有価証券評価損 8 -
固定資産圧縮損 14 -
特別損失合計 34 17
税金等調整前四半期純利益 2,046 4,291
法人税、住民税及び事業税 614 721
法人税等調整額 △229 40
法人税等合計 384 762
四半期純利益 1,662 3,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,658 3,523
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,662 3,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △179 △853
為替換算調整勘定 △41 11
退職給付に係る調整額 5 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 5
その他の包括利益合計 △216 △833
四半期包括利益 1,445 2,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,442 2,691
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 24,140 3,748 27,888 629 28,518 － 28,518
セグメント間の内部売上
－ － － 121 121 △121 －
高又は振替高
計 24,140 3,748 27,888 751 28,640 △121 28,518
セグメント利益 1,452 247 1,699 124 1,824 － 1,824
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△121百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 25,987 3,682 29,669 775 30,444 － 30,444
セグメント間の内部売上
－ － － 131 131 △131 －
高又は振替高
計 25,987 3,682 29,669 906 30,576 △131 30,444
セグメント利益 1,591 230 1,821 156 1,978 － 1,978
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得
することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会
社は当社の連結子会社に該当することになりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 国際埠頭株式会社
事業内容 港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他
規模（2019年3月期）
資本金 1,800百万円
売上高 4,377百万円
経常利益 792百万円
②企業結合を行なった主な理由
当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客
にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に
取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクタ
ーミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株
式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠
頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2019年6月21日（株式取得日）
2019年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.52％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.10％
取得後の議決権比率 85.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
4,713百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 6,647百万円
11,360百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,108百万円
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 320百万円
固定資産 13,560百万円
資産合計 13,880百万円
流動負債 705百万円
固定負債 2,002百万円
負債合計 2,708百万円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,831百万円
②発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
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