平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月13日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 116,967 5.7 7,502 23.2 8,315 22.5 5,937 26.3
30年３月期 110,685 5.6 6,091 9.7 6,786 10.3 4,699 6.3
（注）包括利益 31年３月期 4,173百万円 （△29.1％） 30年３月期 5,884百万円 （△8.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 298.97 － 7.1 6.5 6.4
30年３月期 258.06 230.36 6.1 5.4 5.5
（参考）持分法投資損益 31年３月期 201百万円 0年３月期
3 233百万円
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注）２．平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 130,167 86,388 66.3 4,255.43
30年３月期 127,608 81,096 63.5 4,234.74
（参考）自己資本 31年３月期 86,272百万円 30年３月期 80,990百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 8,705 △3,680 △1,814 23,896
30年３月期 7,592 △4,373 △2,541 20,710
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 5.50 － 6.50 12.00 1,138 23.3 1.4
31年３月期 － 6.00 － 35.00 － 1,333 21.7 1.5
２年３月期（予想） － 32.50 － 32.50 65.00 15.9
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしましたので、平成31年３月期の１株当たり
期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併合後の基準で
換算した１株当たり年間配当額は、平成30年３月期は60円、平成31年３月期は65円となります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 63,000 10.8 4,200 19.6 4,400 16.6 5,100 82.5 256.81
通期 126,500 8.1 8,400 12.0 8,900 7.0 8,100 36.4 407.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 20,612,844株 30年３月期 19,680,176株
② 期末自己株式数 31年３月期 339,401株 30年３月期 554,896株
③ 期中平均株式数 31年３月期 19,859,080株 30年３月期 18,209,493株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 92,502 6.2 5,955 14.9 6,953 13.5 5,125 17.5
30年３月期 87,096 4.8 5,182 9.0 6,126 13.3 4,360 6.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 253.79 －
30年３月期 235.16 210.28
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注）２．平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 113,874 76,910 67.5 3,732.02
30年３月期 111,480 72,265 64.8 3,713.54
（参考）自己資本 31年３月期 76,910百万円 30年３月期 72,265百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 48,500 8.2 4,100 27.8 3,300 32.2 163.42
通期 97,000 4.9 7,800 12.2 6,100 19.0 302.07
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
． 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによ
る企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費も堅調に推移しました。しか
しながら、世界経済は米国の強硬な外交政策による貿易摩擦問題の影響で、中国経済の減速に伴
う輸出や生産活動の伸び悩みを反映し、緩やかな回復基調の中にも一部に陰りが見えはじめまし
た。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、設備投資や個人消費が底堅く推移する
中で、消費関連貨物および生産関連貨物が堅調に推移しましたが、住宅投資等の低迷を受け建設
関連貨物が落込み、総輸送量は３年ぶりにマイナスに転じました。また、国際貨物の輸送量は、
世界経済が引続き堅調に推移した結果、航空貨物の輸入では、食料品・衣類等の消費財の荷動き
が失速し、台風21号の影響による関西空港の被災もありましたが、輸出の半導体関連や自動車部
品のＥＶシフト・電装化関連の需要が拡大し、生産財がプラス基調を維持しました。船積み貨物
の輸出では、順調に推移していた一般機械・電気機械等の機械類のほか、化学製品や古紙の荷動
きが年明け以降に失速し、自動車部品については、ＡＳＥＡＮ・米国向けは堅調に推移したもの
の、中国・ＥＵ向けの取扱いが減速しました。輸入では食料品・衣類等の消費財の増勢が強ま
り、設備投資の増加基調が継続し、一般機械・電気機械等の機械類・機械部品の取扱いも堅調に
推移しました。
しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの
燃料価格も上昇傾向にあり、輸送量が堅調に推移し明るい兆しも散見しつつ、不安要因が見え隠
れする状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期
経営計画の最終年度が終了しました。本計画は、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した
世界を次のステージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企
業として、基盤を強化する３年間としました。また、当社の目指す姿を「グローバルな視点でサ
プライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上の拡大 ２．企業
基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取組ん
でまいりました。
その結果、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連製品や住宅資材の３Ｐ
Ｌ業務の拡大、建設機械や日用雑貨、車両部品、等の取扱いの増加により増収となり、一昨年達
成した念願の連結売上1,000億円超の実績をさらに上回り、６期連続の増収増益を達成すること
ができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,967百万円と前期比5.7％の増収、営業利益は
7,502百万円と前期比23.2％の増益、経常利益は8,315百万円と前期比22.5％の増益、親会社株主
に帰属する当期純利益は5,937百万円と前期比26.3％の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区ではステンレス原料や化成品、精密機械輸送の取扱
い減少がありましたが、住宅資材や建設機械の取扱いの増加がありました。中部地区では、冷却
設備の輸送取扱い増加があり、関西地区でも、日用雑貨や住宅資材の取扱い増加がありました。
さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では増収となりまし
た。
港湾運送事業については、関東地区では非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが、石炭の
輸入や輸出向け車両の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では増収となりました。
倉庫業については、関東地区では住宅用資材や木質ペレット、幼児用教材の取扱い増加があり
ました。中部地区では、化成品の取扱い増加があり、関西地区では、日用雑貨や車両部品の取扱
い増加があり、倉庫業全体では大幅な増収となりました。
鉄道利用運送事業については、西日本豪雨災害による山陽本線の一時不通により、九州向けの
JR貨物の取扱いが減少となり、減収となりました。
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その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や東南アジア向け
設備輸送、欧州からプラント設備輸送の取扱い減少があり、内航船収入では、非鉄金属の取扱い
減少があり、減収となりました。荷捌収入では、精密機器や車両部品の取扱い減少がありました
が、医療用フィルムや住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、機械部
品の取扱い減少があり、減収となり、その他の物流附帯事業では若干の増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5％増収の99,417百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比28.8％増益の5,970百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、非鉄金属や石炭の取扱い減少がありましたが、工業用ガスや工作機械の
取扱い増加があり、増収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加が
あり、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比3.4％増収の14,796百万円、
セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.5％増益の1,025百万円となりました。
＜その他事業＞
工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。また、地代収入も
契約終了に伴う減床により、減収となりました。
その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比7.5％減収の2,752百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比5.3％減益の507百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当期末の総資産は、130,167百万円と前期末と比べ2,559百万円増加いたしました。その主な要
因は、固定資産における投資有価証券が2,229百万円減少しましたが、流動資産における現金及
び預金1,786百万円、受取手形及び営業未収金1,764百万円および有価証券1,399百万円が増加し
たことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、43,779百万円と前期末と比べ2,732百万円減少いたしました。その主な要因
は、固定負債における長期借入金が5,281百万円増加しましたが、流動負債における短期借入金
5,437百万円、1年内償還予定の社債2,453百万円が減少したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、86,388百万円と前期末と比べ5,291百万円増加いたしました。その主な要因
は、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金1,676百万円が減少しましたが、
利益剰余金4,692百万円、資本剰余金1,121百万円および資本金963百万円が増加したことによるも
のです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ2.8ポイント増加し66.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益8,189百万円（前年同期比1,124百万円増）の計上、有形固定資産の取得による支出および
法人税等の支払額等により、当連結会計年度末には23,896百万円（前年同期比3,186百万円増）
となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,705百万円（前年同期比1,113百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益8,189百万円、減価償却費3,557百万円の計上および仕入
債務の増加額581百万円、未払消費税の増加額323百万円、そして法人税等の支払額2,435百万
円、売上債権の増加額1,825百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,680百万円（前年同期比692百万円減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出3,736百万円、その他投資の増加による支出504百
万円、有価証券の売却による収入500百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,814百万円（前年同期比726百万円減）となりました。
これは、主に配当金の支払額1,244百万円を反映したものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 58.2 59.7 60.2 63.5 66.3
時価ベースの自己資本比率（％） 31.7 31.0 32.3 38.2 46.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.1 3.2 3.3 2.7 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 29.7 30.1 34.5 42.9 53.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸び悩みが続き、輸出企業を
中心に設備投資の増勢も鈍化する見込みですが、省力化・自動化などに向けた投資は底堅く推移
すると見られ、国内需要に支えられる形で景気回復基調が持続される見通しです。しかしなが
ら、10月に予定されている消費増税については、前回よりも影響度合いは小さいとはみられるも
のの、可処分所得の減少を通じて消費行動に対する悪影響は避けられません。消費増税に伴う物
価上昇の影響については、日本経済の実力が試されることにもなります。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中
期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企
業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サ
ービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっ
ての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、
（１）多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
（２）作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
（３）３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
（４）ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する
上記を主な狙いとし、「１.事業競争力の強化、２.企業基盤の強化」を重点施策に、当社グルー
プ全役員・社員が一丸となり、第７次中期経営計画に取組んで参ります。
なお、業績見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高126,500百万円、連結営
業利益8,400百万円、連結経常利益8,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円
を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであ
ると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安
定した配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車
両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を
重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目
指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、業績動向および財政状態等を勘案して、当
期につきましては、１株当たり６円の中間配当を実施しました。期末配当としては、１株当たり
35円（平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合の実施）
の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間65円（中間配当32円50銭、期末配当32円50
銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、期間
比較及び企業間比較の可能性を考慮すると、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,410 13,196
受取手形及び営業未収金 24,866 26,630
有価証券 7,600 8,999
貯蔵品 118 143
前払費用 608 613
その他 3,150 2,617
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 47,752 52,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 70,267 71,459
減価償却累計額 △46,668 △47,579
建物及び構築物（純額） 23,598 23,880
機械及び装置 11,095 11,607
減価償却累計額 △9,135 △9,519
機械及び装置（純額） 1,960 2,088
車両 9,977 10,009
減価償却累計額 △8,669 △8,788
車両（純額） 1,308 1,221
工具、器具及び備品 773 784
減価償却累計額 △678 △683
工具、器具及び備品（純額） 94 101
土地 20,291 20,440
リース資産 1,803 1,574
減価償却累計額 △1,104 △1,027
リース資産（純額） 698 546
建設仮勘定 274 127
有形固定資産合計 48,227 48,406
無形固定資産
のれん 1,439 1,224
その他 1,047 1,016
無形固定資産合計 2,487 2,241
投資その他の資産
投資有価証券 22,695 20,466
長期貸付金 397 399
繰延税金資産 297 383
退職給付に係る資産 190 106
その他 5,574 6,006
貸倒引当金 △14 △42
投資その他の資産合計 29,141 27,320
固定資産合計 79,855 77,967
資産合計 127,608 130,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 11,758 12,314
短期借入金 14,645 9,207
1年内償還予定の社債 2,453 －
未払金 1,143 978
未払法人税等 1,383 1,539
未払消費税等 368 687
未払費用 1,970 1,996
賞与引当金 1,460 1,524
役員賞与引当金 4 2
災害損失引当金 － 31
その他 748 734
流動負債合計 35,936 29,016
固定負債
社債 400 400
長期借入金 5,150 10,432
繰延税金負債 3,235 2,279
役員退職慰労引当金 32 38
退職給付に係る負債 154 153
資産除去債務 702 717
その他 897 740
固定負債合計 10,574 14,762
負債合計 46,511 43,779
純資産の部
株主資本
資本金 9,154 10,117
資本剰余金 8,758 9,879
利益剰余金 56,923 61,616
自己株式 △889 △606
株主資本合計 73,946 81,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,190 5,514
為替換算調整勘定 △187 △230
退職給付に係る調整累計額 40 △17
その他の包括利益累計額合計 7,044 5,265
非支配株主持分 106 116
純資産合計 81,096 86,388
負債純資産合計 127,608 130,167
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 110,685 116,967
営業原価 100,723 105,460
営業総利益 9,961 11,507
販売費及び一般管理費
役員報酬 575 600
給料及び手当 1,257 1,305
賞与 260 267
役員賞与引当金繰入額 2 3
退職給付費用 47 37
役員退職慰労引当金繰入額 8 11
租税公課 318 343
減価償却費 105 101
貸倒引当金繰入額 1 28
その他 1,292 1,306
販売費及び一般管理費合計 3,870 4,004
営業利益 6,091 7,502
営業外収益
受取利息 21 19
受取配当金 465 571
持分法による投資利益 233 201
雑収入 198 213
営業外収益合計 918 1,005
営業外費用
支払利息 179 157
シンジケートローン手数料 2 21
雑支出 42 12
営業外費用合計 224 191
経常利益 6,786 8,315
特別利益
固定資産売却益 86 59
投資有価証券売却益 245 0
補助金収入 308 44
特別利益合計 640 104
特別損失
固定資産除売却損 52 61
減損損失 0 0
災害による損失 - 116
固定資産圧縮損 308 43
投資有価証券評価損 - 8
特別損失合計 361 231
税金等調整前当期純利益 7,065 8,189
法人税、住民税及び事業税 2,346 2,585
法人税等調整額 6 △347
法人税等合計 2,353 2,237
当期純利益 4,712 5,952
非支配株主に帰属する当期純利益 13 14
親会社株主に帰属する当期純利益 4,699 5,937
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 4,712 5,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,065 △1,672
為替換算調整勘定 4 △43
退職給付に係る調整額 83 △58
持分法適用会社に対する持分相当額 18 △3
その他の包括利益合計 1,172 △1,778
包括利益 5,884 4,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,871 4,158
非支配株主に係る包括利益 13 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,117 7,850 53,258 △2,489 67,736
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
37 37 74
剰余金の配当 △1,052 △1,052
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,699 4,699
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 870 1,607 2,478
連結範囲の変動 17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 37 907 3,664 1,600 6,209
当期末残高 9,154 8,758 56,923 △889 73,946
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 6,106 △191 △42 5,872 96 73,705
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ 74
剰余金の配当 － △1,052
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 4,699
自己株式の取得 － △6
自己株式の処分 － 2,478
連結範囲の変動 － 17
株主資本以外の項目の
1,084 4 83 1,172 9 1,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,084 4 83 1,172 9 7,391
当期末残高 7,190 △187 40 7,044 106 81,096
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,154 8,758 56,923 △889 73,946
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
963 963 1,926
剰余金の配当 △1,244 △1,244
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,937 5,937
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 158 296 454
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 963 1,121 4,692 282 7,060
当期末残高 10,117 9,879 61,616 △606 81,006
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 7,190 △187 40 7,044 106 81,096
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ 1,926
剰余金の配当 － △1,244
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 5,937
自己株式の取得 － △13
自己株式の処分 － 454
株主資本以外の項目の
△1,676 △43 △58 △1,778 9 △1,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,676 △43 △58 △1,778 9 5,291
当期末残高 5,514 △230 △17 5,265 116 86,388
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,065 8,189
減価償却費 3,344 3,557
のれん償却額 212 214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 78 64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △36 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △1
受取利息及び受取配当金 △487 △590
支払利息 179 157
持分法による投資損益（△は益） △233 △201
固定資産除売却損益（△は益） △33 2
投資有価証券売却損益（△は益） △245 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 8
売上債権の増減額（△は増加） △2,130 △1,825
たな卸資産の増減額（△は増加） △7 △25
仕入債務の増減額（△は減少） 873 581
固定資産圧縮損 308 43
災害損失 － 116
補助金収入 △308 △44
未払消費税等の増減額（△は減少） △69 323
その他 609 86
小計 9,134 10,649
利息及び配当金の受取額 577 695
利息の支払額 △176 △163
法人税等の支払額 △2,252 △2,435
補助金の受取額 308 44
災害損失の支払額 － △85
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,592 8,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500 －
有価証券の売却による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △3,464 △3,736
有形固定資産の売却による収入 148 182
投資有価証券の取得による支出 △584 △59
投資有価証券の売却による収入 365 21
無形固定資産の取得による支出 △381 △127
定期預金の預入による支出 △300 －
定期預金の払戻による収入 300 －
子会社株式の取得による支出 △1 △0
短期貸付金の回収による収入 15 15
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他投資の増加による支出 △439 △504
その他投資の減少による収入 527 124
貸付けによる支出 △18 △25
その他 △39 △71
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,373 △3,680
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丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △732 △36
長期借入れによる収入 667 6,152
長期借入金の返済による支出 △1,046 △6,271
社債の償還による支出 △15 △72
配当金の支払額 △1,052 △1,244
非支配株主への配当金の支払額 △3 △4
その他 △358 △337
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,541 △1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 679 3,186
現金及び現金同等物の期首残高 19,996 20,710
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 35 －
現金及び現金同等物の期末残高 20,710 23,896
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が219百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が438百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が438百万円
減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した
事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメ
ントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特
徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及
び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・
物流事業 航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉
庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械 工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫へ
荷役事業 の保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 93,392 14,315 107,708 2,977 110,685 － 110,685
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 502 502 (502) －
高又は振替高
計 93,392 14,315 107,708 3,479 111,187 (502) 110,685
セグメント利益 4,636 919 5,556 535 6,091 － 6,091
セグメント資産 71,083 6,960 78,043 2,312 80,355 47,252 127,608
その他の項目
減価償却費 2,903 237 3,140 204 3,344 － 3,344
有形固定資産及び
3,455 410 3,865 139 4,005 － 4,005
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,252百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 99,417 14,796 114,214 2,752 116,967 － 116,967
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 507 507 507 －
高又は振替高
計 99,417 14,796 114,214 3,259 117,474 507 116,967
セグメント利益 5,970 1,025 6,995 507 7,502 － 7,502
セグメント資産 73,394 7,362 80,756 2,000 82,756 47,390 130,167
その他の項目
減価償却費 3,101 226 3,328 229 3,557 － 3,557
有形固定資産及び
3,135 722 3,857 80 3,937 0 3,938
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額507百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
減損損失 0 － － － 0
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
減損損失 0 － － － 0
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 204 8 0 － 212
当期末残高 1,383 55 0 － 1,439
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 204 9 0 － 214
当期末残高 1,167 56 0 － 1,224
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 4,234円74銭 4,255円43銭
１株当たり当期純利益 258円06銭 298円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 230円36銭 －円－銭
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は当連結会計年度については潜在株式が存在しない為、記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,699 5,937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,699 5,937
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,209 19,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△9 －
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（△9） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,150 －
（うち転換社債（千株）） （2,150） （－）
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丸全昭和運輸(株)（9068）平成31年３月期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成31年４月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会
社の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、令和元年６月21日に株式を取得
する予定です。これにより、国際埠頭株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 国際埠頭株式会社
事業内容 港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用
運送事業他
規模（平成31年３月期）
資本金 1,800百万円
売上高 4,377百万円
経常利益 792百万円
②企業結合を行なった主な理由
当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを
提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業
競争力の強化、企業基盤の強化に取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業
型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社にて運営し、物流
サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株式会社を連結子会社化すること
により、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭株式会社の株
式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
令和元年６月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.52％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.10％
取得後の議決権比率 85.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 7,400百万円
取得原価 7,400百万円
（注）今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円（概算）
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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