2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,540 11.3 2,432 6.5 2,775 8.7 1,742 3.1
2021年３月期第１四半期 29,241 △4.0 2,283 15.4 2,552 16.7 1,689 △52.0
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,663百万円 （△27.6％） 2021年３月期第１四半期 2,298百万円 （△14.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 85.93 －
2021年３月期第１四半期 83.32 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 157,710 101,649 63.4 4,926.54
2021年３月期 157,922 100,858 62.7 4,884.07
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 99,915百万円 2021年３月期 99,054百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 40.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 42.50 － 37.50 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
2022年３月期第２四半期の１株当たり配当金42円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,000 12.4 4,900 11.3 5,300 12.8 3,700 22.9 182.44
通期 135,000 11.4 10,500 6.6 11,000 4.9 7,400 9.7 364.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 20,612,844株 2021年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 331,775株 2021年３月期 331,612株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,281,165株 2021年３月期１Ｑ 20,282,396株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸全昭和運輸㈱（9068）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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丸全昭和運輸㈱（9068）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、各種政策の効
果も相まって、景気の持ち直しが期待されたなか、新たな変異株の感染が進行し、一部地域において緊急事態宣言が
再び発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移しました。一
方、世界経済においても、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され、回復の兆しが見えつつも、国や地域によっ
ては感染の再拡大が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は32,540百万円（前年同期比
11.3％増）、営業利益は2,432百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は2,775百万円（前年同期比8.7％増）、そし
て親会社株主に帰属する四半期純利益は1,742百万円(前年同期比3.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取
扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。
関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、発電原料の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車輛
の輸出取扱いの増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収
となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や政府米の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機
器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化学品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、日用
雑貨や機械部品、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加
があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事
業全体では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比13.2％増収の28,134百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
6.8％増益の2,018百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及
び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.5％増収の3,888百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比13.4％増益の294百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業の売上高は前年同期比21.8％減収の517百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.5％減益
の118百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期の総資産は、157,710百万円と前期末に比べ212百万円減少しました。
このうち、流動資産は56,603百万円となり、前期末に比べ277百万円増加しました。主な要因は、有価証券が799百
万円減少し、現金及び預金が632百万円、前払費用が467百万円増加したことによるものです。また、固定資産は
101,107百万円となり、前期末に比べ489百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が1,833百万円減少し、建物
及び構築物が1,213百万円、機械及び装置が417百万円増加したことによるものです。流動負債は31,171百万円とな
り、前期末に比べ842百万円減少しました。主な要因は、未払費用が1,901百万円増加し、未払法人税等が1,335百万
円、賞与引当金が819百万円、未払金が662百万円減少したことによるものです。固定負債は24,889百万円となり、前
期末に比べ160百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が107百万円減少したことによるものです。
純資産は、101,649百万円と前期末に比べ790百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が909百万円増加し、
その他有価証券評価差額金が302百万円減少したことによるものです。
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丸全昭和運輸㈱（9068）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が各国の経済活動再開を受けて、船積み貨物、航空貨物ともに増加傾
向にあり、半導体関連貨物については、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の普及本格化により増加基調が継続しました。ま
た、国内貨物の輸送量においては、昨年度における大幅減の反動に加え、個人消費の持ち直しの動きもあり、総じて
荷動きの回復が見込まれます。一方で、継続している少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの
問題のほか、トラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度となりました。
本年度は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあり、当社がこの先も発展を続けていくためには、環境の変化に
適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グ
ループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいります。
2022年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月13日に公表
いたしました業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響及び市場環境の変化等により、
業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,787 15,419
受取手形及び営業未収金 28,125 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 27,997
有価証券 7,099 6,299
貯蔵品 262 264
前払費用 748 1,216
その他 5,303 5,406
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 56,325 56,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,240 29,453
機械及び装置（純額） 3,709 4,127
船舶（純額） 2 2
車両（純額） 1,056 1,179
工具、器具及び備品（純額） 213 230
リース資産（純額） 1,170 1,296
土地 29,587 29,587
建設仮勘定 7,188 5,355
有形固定資産合計 71,168 71,232
無形固定資産
のれん 1,894 1,748
その他 1,348 1,320
無形固定資産合計 3,242 3,069
投資その他の資産
投資有価証券 19,677 19,252
長期貸付金 274 274
繰延税金資産 730 730
退職給付に係る資産 362 400
その他 6,182 6,190
貸倒引当金 △42 △42
投資その他の資産合計 27,185 26,805
固定資産合計 101,596 101,107
資産合計 157,922 157,710
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,733 12,078
短期借入金 9,854 10,564
１年内償還予定の社債 400 400
未払金 1,813 1,151
未払法人税等 2,187 851
未払消費税等 766 621
未払費用 1,915 3,816
賞与引当金 1,649 829
役員賞与引当金 3 2
災害損失引当金 91 56
補償損失引当金 22 22
その他 577 778
流動負債合計 32,013 31,171
固定負債
長期借入金 17,987 17,762
繰延税金負債 4,413 4,305
役員退職慰労引当金 97 84
退職給付に係る負債 442 440
資産除去債務 799 810
その他 1,309 1,486
固定負債合計 25,049 24,889
負債合計 57,063 56,061
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,948 9,948
利益剰余金 73,509 74,419
自己株式 △606 △607
株主資本合計 92,969 93,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,332 6,030
為替換算調整勘定 △352 △91
退職給付に係る調整累計額 105 98
その他の包括利益累計額合計 6,085 6,037
非支配株主持分 1,804 1,733
純資産合計 100,858 101,649
負債純資産合計 157,922 157,710
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 29,241 32,540
営業原価 25,741 28,895
営業総利益 3,500 3,645
販売費及び一般管理費 1,217 1,212
営業利益 2,283 2,432
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 231 269
持分法による投資利益 11 11
その他 87 125
営業外収益合計 334 409
営業外費用
支払利息 42 46
その他 22 20
営業外費用合計 64 67
経常利益 2,552 2,775
特別利益
固定資産売却益 11 19
投資有価証券売却益 － 0
受取保険金 － 5
特別利益合計 11 25
特別損失
固定資産除売却損 119 132
90周年記念事業費 － 25
特別損失合計 119 158
税金等調整前四半期純利益 2,444 2,642
法人税、住民税及び事業税 745 887
法人税等調整額 △3 43
法人税等合計 742 930
四半期純利益 1,702 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
12 △30
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,689 1,742
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,702 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 771 △317
為替換算調整勘定 △173 261
退職給付に係る調整額 8 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 15
その他の包括利益合計 596 △48
四半期包括利益 2,298 1,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,285 1,694
非支配株主に係る四半期包括利益 13 △30
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 24,859 3,720 28,580 661 29,241 － 29,241
セグメント間の内部売上
－ － － 131 131 △131 －
高又は振替高
計 24,859 3,720 28,580 792 29,373 △131 29,241
セグメント利益 1,890 260 2,150 132 2,283 － 2,283
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転
28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 28,134 3,888 32,023 517 32,540 － 32,540
セグメント間の内部売上
－ － － 131 131 △131 －
高又は振替高
計 28,134 3,888 32,023 648 32,671 △131 32,540
セグメント利益 2,018 294 2,313 118 2,432 － 2,432
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、
産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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