2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 121,136 △1.4 9,851 11.0 10,490 10.7 6,748 △16.0
2020年３月期 122,801 5.0 8,877 18.3 9,477 14.0 8,030 35.3
（注）包括利益 2021年３月期 9,894百万円 （68.6％） 2020年３月期 5,870百万円 （40.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 332.73 － 7.1 6.9 8.1
2020年３月期 396.23 － 9.1 6.9 7.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 41百万円 020年３月期
2 33百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 157,922 100,858 62.7 4,884.07
2020年３月期 144,176 92,497 63.0 4,475.06
（参考）自己資本 2021年３月期 99,054百万円 2020年３月期 90,765百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,376 △11,324 △39 25,887
2020年３月期 10,636 △13,184 4,622 25,975
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 32.50 － 37.50 70.00 1,442 17.7 1.6
2021年３月期 － 35.00 － 40.00 75.00 1,545 22.5 1.6
2022年３月期(予想) － 37.50 － 37.50 75.00 20.6
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,000 12.4 4,900 11.3 5,300 12.8 3,700 22.9 182.43
通期 135,000 11.4 10,500 6.6 11,000 4.9 7,400 9.7 364.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 20,612,844株 2020年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2021年３月期 331,612株 2020年３月期 330,325株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 20,281,871株 2020年３月期 20,266,024株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 94,910 △0.8 7,645 7.2 8,804 1.5 6,249 3.8
2020年３月期 95,628 3.4 7,131 19.8 8,677 24.8 6,018 17.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 303.28 －
2020年３月期 292.06 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 130,139 87,096 66.9 4,226.91
2020年３月期 120,657 79,682 66.0 3,866.86
（参考）自己資本 2021年３月期 87,096百万円 2020年３月期 79,682百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 50,500 11.8 4,600 11.3 3,300 10.4 160.15
通期 103,000 8.5 9,300 5.6 6,600 5.6 320.30
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により二度に亘る緊急事
態宣言の発令等で経済活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら、各種政策の効果により
国内外の経済活動に回復傾向がみられ、景気の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウ
イルスの感染動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっています。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において大幅減となり、
後半に入ってからはマイナス幅が縮小するものの、設備投資や鉱工業生産が低迷する中で、生産
関連貨物を中心に全体的に低調な動きが続きました。また国際貨物の輸送量は、世界経済の回復
基調が強まり、自動車部品や設備投資需要の回復により、産業機械、工作機械等の機械類、化成
品等の荷動きが前年を上回る水準になりましたが、船積み貨物は、船腹スペース、空コンテナ不
足が更なる回復の重荷となりました。また航空貨物は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化を受け
て半導体関連が好調となり、海外の設備投資需要の回復が拡大し、一般機械、機械部品の荷動き
も復調となりましたが、全体的な輸送量は前半の大幅減のあおりを受けて、マイナス幅が拡大し
ました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、ト
ラックの燃料価格も、国際情勢により左右される傾向が強いため、価格が安定しない状況が続き
ました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期
経営計画を推進しております。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客
ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の
確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸とな
り、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、
売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりました
が、営業利益と経常利益については目標を達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,136百万円と前年同期比1.4％の減収、営業利益は
9,851百万円と前年同期比11.0％の増益、経常利益は10,490百万円と前年同期比10.7％の増益、
そして親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を
計上したこともあり、6,748百万円と前年同期比16.0％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが
大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減
収となりました。各事業別としましては、以下のとおりです。
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、住宅
資材や建設機械の取扱い減少がありました。中部地区では、農業化学品の取扱い増加がありまし
たが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加が
ありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減少がありました。さらにモーター関連製品の取扱
い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減
少がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電
力機器関連の取扱い増加がありましたが、港湾運送事業全体では、減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区
では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取
扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、穀物や発電原料の取扱い減少があり、減
収となりました。荷捌収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減
収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりま
した。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体
では、増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比1.0％減収の104,027百万円、セグメント利益
（営業利益）は原価の低減により、前年同期比14.2％増益の8,314百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関東地区で
は、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加があり、構内作業及び機械荷役
事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の14,819百万円、
セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.8％増益の1,089百万円となりました。
＜その他事業＞
工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地
代収入は、日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となり
ました。
その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比24.4％減収の2,288百万円、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比26.2％減益の447百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当期末の総資産は、157,922百万円と前期末と比べ13,746百万円増加しました。その主な要因
は、流動資産における受取手形及び営業未収金が1,711百万円、有形固定資産が7,365百万円、投
資有価証券が4,747百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、57,063百万円と前期末と比べ5,384百万円増加しました。その主な要因は、
固定負債における長期借入金が5,231百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、100,858百万円と前期末と比べ8,361百万円増加しました。その主な要因
は、利益剰余金が5,254百万円、その他有価証券評価差額金が2,887百万円増加したことによるも
のです。なお自己資本比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、62.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より88百万円減少し、25,887百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11,376百万円（前年同期比739百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益10,244百万円および減価償却費4,157百万円の計上額と法人
税等の支払額2,923百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,324百万円（前年同期比1,859百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出10,489百万円および投資有価証券の取得による支出
608百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4,661百万円減）となりました。
これは、長期借入れによる収入6,339百万円および長期借入金の返済による支出3,324百万円、
配当金の支払額1,493百万円、短期借入金の返済による支出1,280百万円を反映したものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 60.2 63.5 66.3 63.0 62.7
時価ベースの自己資本比率（％） 32.3 38.2 46.7 33.6 41.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.3 2.7 2.3 2.5 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 34.5 42.9 53.4 66.1 64.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの収束が全く予測できない状況のなか、今後ワクチ
ンの普及により経済活動の再開が本格化するものと期待されますが、景気の持ち直しが本格化
し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われます。
しかし、延期されていた東京オリンピックが開催されると、徐々にではありますが個人消費が持
ち直していく中で、輸出や設備投資が拡大し、景気は緩やかに回復に向かうと予想されます。
一方、海外に目を向けると、新型コロナウイルスの感染の抑え込みやワクチン接種が急速に進
み、経済の回復が拡大することにより、輸出増加が見込まれるものの、船腹スペース、空コンテ
ナ不足の長期化は、貨物量の増加を阻む要因となることが懸念されます。また、個人消費の回復
を受けて、消費財関連については荷動きが改善されるほか、設備投資の需要回復により、産業機
械、工作機械等の機械類が好調となる一方で、車載半導体の供給不足に伴う自動車メーカーの生
産調整、減産が拡大すると、自動車部品の荷動きが低調となることも予想されます。さらに、労
働環境や労働市場の構造的な変化と新しい生活様式を踏まえたうえで、システム化、機械化によ
る一層の効率化と生産性向上等も求められています。
このような状況のもと、第７次中期経営計画の最終年度となる本年度は、当社の創立90周年を
迎える節目の年でもあり、当社がこの先も発展を続けていくためには、環境の変化に適切に対応
し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げ
て、更なる売上および利益の拡大を目指してまいります。
なお、業績見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高135,000百万円、連結営
業利益10,500百万円、連結経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万
円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであ
ると認識しており、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安
定した配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車
両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を
重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目
指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、業績動向および財政状態等を勘案して、当
期につきましては、１株当たり35円の中間配当を実施しました。期末配当としては、１株当たり
40円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間75円（中間配当37円50銭、期末配当37円50
銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、期間
比較及び企業間比較の可能性を考慮すると、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 14,787
受取手形及び営業未収金 26,413 28,125
有価証券 9,799 7,099
貯蔵品 189 262
前払費用 862 748
その他 4,635 5,303
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 54,776 56,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,179 87,167
減価償却累計額 △57,936 △58,927
建物及び構築物（純額） 27,243 28,240
機械及び装置 22,850 23,097
減価償却累計額 △19,332 △19,388
機械及び装置（純額） 3,518 3,709
船舶 － 2
減価償却累計額 － △0
船舶（純額） － 2
車両 10,034 10,086
減価償却累計額 △8,937 △9,029
車両（純額） 1,096 1,056
工具、器具及び備品 1,058 1,139
減価償却累計額 △889 △926
工具、器具及び備品（純額） 168 213
土地 28,890 29,587
リース資産 1,649 2,224
減価償却累計額 △1,025 △1,053
リース資産（純額） 624 1,170
建設仮勘定 2,259 7,188
有形固定資産合計 63,802 71,168
無形固定資産
のれん 2,475 1,894
その他 1,049 1,348
無形固定資産合計 3,525 3,242
投資その他の資産
投資有価証券 14,930 19,677
長期貸付金 277 274
繰延税金資産 705 730
退職給付に係る資産 3 362
その他 6,198 6,182
貸倒引当金 △43 △42
投資その他の資産合計 22,072 27,185
固定資産合計 89,400 101,596
資産合計 144,176 157,922
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 11,737 12,733
短期借入金 13,351 9,854
１年内償還予定の社債 － 400
未払金 1,325 1,813
未払法人税等 1,677 2,187
未払消費税等 856 766
未払費用 1,832 1,915
賞与引当金 1,613 1,649
役員賞与引当金 4 3
災害損失引当金 325 91
補償損失引当金 － 22
その他 568 577
流動負債合計 33,293 32,013
固定負債
社債 400 －
長期借入金 12,755 17,987
繰延税金負債 3,047 4,413
役員退職慰労引当金 90 97
退職給付に係る負債 520 442
資産除去債務 736 799
その他 833 1,309
固定負債合計 18,385 25,049
負債合計 51,679 57,063
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,948 9,948
利益剰余金 68,255 73,509
自己株式 △602 △606
株主資本合計 87,718 92,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 6,332
為替換算調整勘定 △251 △352
退職給付に係る調整累計額 △147 105
その他の包括利益累計額合計 3,046 6,085
非支配株主持分 1,731 1,804
純資産合計 92,497 100,858
負債純資産合計 144,176 157,922
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 122,801 121,136
営業原価 109,094 106,578
営業総利益 13,707 14,558
販売費及び一般管理費
役員報酬 660 542
執行役員報酬 － 105
給料及び手当 1,477 1,486
賞与 289 307
役員賞与引当金繰入額 6 5
退職給付費用 40 46
役員退職慰労引当金繰入額 16 16
租税公課 375 387
減価償却費 133 98
貸倒引当金繰入額 △0 0
その他 1,830 1,710
販売費及び一般管理費合計 4,829 4,707
営業利益 8,877 9,851
営業外収益
受取利息 20 24
受取配当金 557 477
持分法による投資利益 33 41
雑収入 282 342
営業外収益合計 893 886
営業外費用
支払利息 162 175
訴訟和解金 58 35
雑支出 72 37
営業外費用合計 294 247
経常利益 9,477 10,490
特別利益
固定資産売却益 72 77
段階取得に係る差益 2,108 －
投資有価証券売却益 44 26
補助金収入 － 129
受取保険金 262 116
特別利益合計 2,486 350
特別損失
固定資産除売却損 269 310
災害による損失 459 18
固定資産圧縮損 － 122
投資有価証券評価損 192 －
損害賠償金 － 144
特別損失合計 920 596
税金等調整前当期純利益 11,043 10,244
法人税、住民税及び事業税 3,061 3,442
法人税等調整額 △114 △47
法人税等合計 2,947 3,394
当期純利益 8,095 6,849
非支配株主に帰属する当期純利益 65 101
親会社株主に帰属する当期純利益 8,030 6,748
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,095 6,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,065 2,887
為替換算調整勘定 △20 △100
退職給付に係る調整額 △129 252
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 5
その他の包括利益合計 △2,225 3,044
包括利益 5,870 9,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,810 9,787
非支配株主に係る包括利益 59 106
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117 9,879 61,616 △606 81,006
当期変動額
剰余金の配当 △1,391 △1,391
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,030 8,030
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 68 36 105
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 69 6,639 4 6,712
当期末残高 10,117 9,948 68,255 △602 87,718
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 5,514 △230 △17 5,265 116 86,388
当期変動額
剰余金の配当 － △1,391
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 8,030
自己株式の取得 － △32
自己株式の処分 － 105
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ 0
株主資本以外の項目の
△2,068 △20 △129 △2,219 1,615 △603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,068 △20 △129 △2,219 1,615 6,109
当期末残高 3,445 △251 △147 3,046 1,731 92,497
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117 9,948 68,255 △602 87,718
当期変動額
剰余金の配当 △1,493 △1,493
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,748 6,748
自己株式の取得 △4 △4
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 5,254 △4 5,250
当期末残高 10,117 9,948 73,509 △606 92,969
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る
評 価 差 額 金調 整 勘 定調 整 累 計 額
包 括 利 益
累 計 額 合 計
当期首残高 3,445 △251 △147 3,046 1,731 92,497
当期変動額
剰余金の配当 － △1,493
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 6,748
自己株式の取得 － △4
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の
2,887 △100 252 3,039 72 3,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,887 △100 252 3,039 72 8,361
当期末残高 6,332 △352 105 6,085 1,804 100,858
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,043 10,244
減価償却費 4,220 4,157
のれん償却額 581 581
段階取得に係る差損益（△は益） △2,108 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1 △359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △55 △78
受取利息及び受取配当金 △577 △502
受取保険金 △262 △116
支払利息 162 175
持分法による投資損益（△は益） △33 △41
固定資産除売却損益（△は益） 196 232
投資有価証券売却損益（△は益） △44 △26
投資有価証券評価損益（△は益） 192 －
売上債権の増減額（△は増加） 793 △1,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 48 △72
仕入債務の増減額（△は減少） △811 1,002
未払消費税等の増減額（△は減少） 188 △23
固定資産圧縮損 － 122
災害損失 459 18
補助金収入 － △129
損害賠償損失 － 144
その他 △759 184
小計 13,283 13,849
利息及び配当金の受取額 579 505
利息の支払額 △160 △175
法人税等の支払額 △2,951 △2,923
保険金の受取額 59 319
補助金の受取額 － 129
災害損失の支払額 △172 △230
損害賠償金の支払額 － △98
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,636 11,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △200
有価証券の償還による収入 － 200
有形固定資産の取得による支出 △5,861 △10,489
有形固定資産の売却による収入 74 84
投資有価証券の取得による支出 △371 △608
投資有価証券の売却による収入 108 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△6,489 －
支出
無形固定資産の取得による支出 △233 △187
短期貸付金の回収による収入 29 19
長期貸付金の回収による収入 1 130
その他投資の増加による支出 △494 △148
その他投資の減少による収入 290 150
貸付けによる支出 △32 △16
その他 △206 △357
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,184 △11,324
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,610 △1,280
長期借入れによる収入 5,698 6,339
長期借入金の返済による支出 △870 △3,324
配当金の支払額 △1,391 △1,493
非支配株主への配当金の支払額 △4 △34
その他 △419 △245
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,622 △39
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,079 △88
現金及び現金同等物の期首残高 23,896 25,975
現金及び現金同等物の期末残高 25,975 25,887
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示し
ていた23百万円は、「雑支出」として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した
事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメ
ントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特
徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及
び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・
物流事業 航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉
庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械 工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫へ
荷役事業 の保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 105,126 14,649 119,776 3,025 122,801 － 122,801
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 525 525 △525 －
高又は振替高
計 105,126 14,649 119,776 3,551 123,327 △525 122,801
セグメント利益 7,279 992 8,271 606 8,877 － 8,877
セグメント資産 90,640 7,151 97,792 2,058 99,850 44,325 144,176
その他の項目
減価償却費 3,755 219 3,975 245 4,220 － 4,220
有形固定資産及び
6,026 421 6,447 128 6,575 － 6,575
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△525百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額44,325百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
構内作業及 （注）１ （注）２ （注）３
物流事業 び機械荷役 計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 104,027 14,819 118,847 2,288 121,136 － 121,136
(2）セグメント間の内部売上
－ － － 539 539 △539 －
高又は振替高
計 104,027 14,819 118,847 2,828 121,676 △539 121,136
セグメント利益 8,314 1,089 9,403 447 9,851 － 9,851
セグメント資産 99,116 7,834 106,950 2,062 109,012 48,910 157,922
その他の項目
減価償却費 3,695 233 3,929 228 4,157 － 4,157
有形固定資産及び
11,004 758 11,762 348 12,110 － 12,110
無形固定資産の増加額
（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代
理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２. 調整額△539百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額48,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 572 8 0 － 581
当期末残高 2,434 40 0 － 2,475
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
構内作業及び
物流事業 その他事業 消去又は全社 合計
機械荷役事業
当期償却額 573 7 0 － 581
当期末残高 1,867 26 0 － 1,894
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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丸全昭和運輸(株)（9068）2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,475円06銭 4,884円07銭
１株当たり当期純利益 396円23銭 332円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,030 6,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,030 6,748
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,266 20,281
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