2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月９日
上場会社名 丸全昭和運輸株式会社 上場取引所 東
コード番号 9068 ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅井 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本田 和之 ＴＥＬ 045-671-5923
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 57,826 △5.2 4,401 4.1 4,698 6.3 3,010 △38.6
2020年３月期第２四半期 61,009 7.3 4,229 20.4 4,421 17.1 4,899 75.3
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 4,015百万円 （△6.1％） 2020年３月期第２四半期 4,276百万円 （21.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 148.42 －
2020年３月期第２四半期 241.83 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 147,373 95,710 63.8 4,633.62
2020年３月期 144,176 92,497 63.0 4,475.06
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 93,978百万円 2020年３月期 90,765百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 32.50 － 37.50 70.00
2021年３月期 － 35.00
2021年３月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 127,000 3.4 9,300 4.8 10,000 5.5 7,000 △12.8 345.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 20,612,844株 2020年３月期 20,612,844株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 330,907株 2020年３月期 330,325株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 20,282,201株 2020年３月期２Ｑ 20,257,940株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸全昭和運輸㈱（9068）2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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丸全昭和運輸㈱（9068）2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言発令
後、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。そして、緊急事態宣言が解除された後も、引き続
き外出自粛や休業要請等により経済活動は停滞し、先行き不透明な状況が続いている中で、新たな生活様式への対応
を求められたことから、回復基調は緩慢にならざるを得ない状況となりました。また、世界経済においても、新型コ
ロナウイルス感染拡大には歯止めがかからず、むしろ拡大が加速している国や地域もある中で、経済活動の制限緩和
や経済対策による景気の回復には格差が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量については、船積み貨物、航空貨物ともに、引き続き減少とな
りましたが、半導体関連は、ＡＩ・ＩоＴ・５Ｇ関連の需要の高まりを受けて好調を維持したものの、全体的に荷動
きの停滞が継続しました。また、国内貨物の輸送量においても、前年度における消費増税の影響に加え、コロナ・シ
ョックも大きな下押し要因となり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに低調に推移し、総輸送量は大
幅なマイナスとなりました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラッ
クの燃料価格についても、原油価格が経済活動の再開に伴う需要の回復見通しを背景に、徐々に上昇いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目
を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備
や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、
当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は57,826百万円（前年同期比5.2％
減）、営業利益は4,401百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は4,698百万円（前年同期比6.3％増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこと
もあり、3,010百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しました
が、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としまして
は、以下のとおりです。
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、建設機械の取扱い減少が
ありました。中部地区では、住宅資材や農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少があ
りました。関西地区では、日用雑貨や住宅機器の取扱い減少がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少
があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中
部地区では、ステンレス製品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、若干の減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨の取
扱い減少がありましたが、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い減少があり、減収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌
収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、
減収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.4％減収の49,121百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減
により、前年同期比6.9％増益の3,645百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加がありました。
中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、わずかながら増
収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％増収の7,453百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比7.5％増益の520百万円となりました。
＜その他事業＞
工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全
体では、減収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比22.7％減収の1,250百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期
比29.8％減益の235百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期の総資産は、147,373百万円と前連結会計年度末に比べ3,196百万円増加しました。
このうち、流動資産は53,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円減少しました。主な要因は、現金
及び預金が1,805百万円増加し、受取手形及び営業未収金が1,815百万円、有価証券が1,499百万円減少したことによ
るものです。また、固定資産は93,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,176百万円増加しました。主な要因
は、建設仮勘定が2,373百万円、投資有価証券が1,710百万円増加したことによるものです。
流動負債は30,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び
営業未払金が1,213百万円、短期借入金が797百万円、未払消費税等が264百万円減少したことによるものです。ま
た、固定負債は20,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加しました。主な要因は、長期借入金
が2,086百万円、繰延税金負債が547百万円増加したことによるものです。
純資産は、95,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が
2,237百万円、その他有価証券評価差額金が1,157百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
805百万円増加し、26,780百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,675百万円（前年同期比1,772百万円増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,490百万円および減価償却費1,964百万円の計上額、売上債権の減少額1,809
百万円、そして、法人税等の支払額1,575百万円および仕入債務の減少額1,198百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,030百万円（前年同期比3,363百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4,581百万円および有価証券取得による支出200百万円を反映したもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、359百万円（前年同期比3,986百万円減）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,875百万円および短期借入金の返済による支出1,130百万円、配当金の支払額
772百万円、長期借入金の返済による支出455百万円を反映したものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、多くの国民の期待を担って船出した新政権により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経
済活動正常化の両立を目指す方針が示されましたが、感染再拡大への懸念や夏の猛暑の影響を受けて、個人消費は伸
び悩み、企業の設備投資についても減少傾向が続いています。一方で経済回復が先行している中国向けの自動車部
品、鉄鋼や非鉄金属などの素材分野の輸出が持ち直しの動きを見せ始めており、現状としてはプラスに転じつつある
ものの、全体的な回復には程遠い状況となっています。今後は、海外需要の回復や政策効果に支えられた個人消費の
持ち直しにより、緩やかな拡大傾向を維持するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら「物流をとめない」
という社会的使命のもと、これからも高品質な物流サービスを提供してまいります。経営環境が大きく変化している
中、実施２年目を迎えた第７次中期経営計画の下、限られた経営資源を効率的に活用しながら、各施策を実行し、当
社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
2021年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では2020年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りませんが、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び市場環境の変化等により、業績予想の修正を行う必要が生じた
場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 14,680
受取手形及び営業未収金 26,413 24,598
有価証券 9,799 8,299
貯蔵品 189 234
前払費用 862 1,022
その他 4,635 4,961
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 54,776 53,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,243 27,401
機械及び装置（純額） 3,518 3,449
船舶（純額） － 2
車両（純額） 1,096 1,253
工具、器具及び備品（純額） 168 180
リース資産（純額） 624 806
土地 28,890 28,897
建設仮勘定 2,259 4,633
有形固定資産合計 63,802 66,625
無形固定資産
のれん 2,475 2,184
その他 1,049 1,040
無形固定資産合計 3,525 3,225
投資その他の資産
投資有価証券 14,930 16,640
長期貸付金 277 275
繰延税金資産 705 691
退職給付に係る資産 3 5
その他 6,198 6,154
貸倒引当金 △43 △42
投資その他の資産合計 22,072 23,726
固定資産合計 89,400 93,576
資産合計 144,176 147,373
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 11,737 10,523
短期借入金 13,351 12,553
1年内償還予定の社債 － 400
未払金 1,325 1,138
未払法人税等 1,677 1,483
未払消費税等 856 592
未払費用 1,832 1,879
賞与引当金 1,613 1,578
役員賞与引当金 4 6
災害損失引当金 325 112
その他 568 602
流動負債合計 33,293 30,870
固定負債
社債 400 －
長期借入金 12,755 14,842
繰延税金負債 3,047 3,594
役員退職慰労引当金 90 92
退職給付に係る負債 520 455
資産除去債務 736 750
その他 833 1,055
固定負債合計 18,385 20,791
負債合計 51,679 51,662
純資産の部
株主資本
資本金 10,117 10,117
資本剰余金 9,948 9,948
利益剰余金 68,255 70,492
自己株式 △602 △604
株主資本合計 87,718 89,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 4,603
為替換算調整勘定 △251 △448
退職給付に係る調整累計額 △147 △129
その他の包括利益累計額合計 3,046 4,024
非支配株主持分 1,731 1,731
純資産合計 92,497 95,710
負債純資産合計 144,176 147,373
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 61,009 57,826
営業原価 54,312 51,074
営業総利益 6,696 6,751
販売費及び一般管理費 2,467 2,349
営業利益 4,229 4,401
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 271 251
持分法による投資利益 17 21
雑収入 88 134
営業外収益合計 380 414
営業外費用
支払利息 79 85
訴訟和解金 58 －
雑支出 49 32
営業外費用合計 187 118
経常利益 4,421 4,698
特別利益
固定資産売却益 29 28
段階取得に係る差益 2,108 －
特別利益合計 2,137 28
特別損失
固定資産除売却損 35 236
災害による損失 157 －
特別損失合計 193 236
税金等調整前四半期純利益 6,365 4,490
法人税、住民税及び事業税 1,442 1,415
法人税等調整額 5 37
法人税等合計 1,448 1,452
四半期純利益 4,917 3,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,899 3,010
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,917 3,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △609 1,168
為替換算調整勘定 △34 △196
退職給付に係る調整額 4 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △11
その他の包括利益合計 △641 977
四半期包括利益 4,276 4,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,259 3,987
非支配株主に係る四半期包括利益 17 27
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,365 4,490
減価償却費 2,002 1,964
のれん償却額 290 290
段階取得に係る差損益（△は益） △2,108 －
受取利息及び受取配当金 △274 △259
支払利息 79 85
持分法による投資損益（△は益） △17 △21
固定資産除売却損益（△は益） 5 208
売上債権の増減額（△は増加） 1,376 1,809
たな卸資産の増減額（△は増加） 34 △44
仕入債務の増減額（△は減少） △1,501 △1,198
災害損失 157 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △200 △227
その他の流動資産の増減額（△は増加） △373 1
その他 △523 △5
小計 5,314 7,092
利息及び配当金の受取額 276 259
利息の支払額 △84 △83
法人税等の支払額 △1,585 △1,575
災害損失の支払額 △18 △219
保険金の受取額 － 203
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,903 5,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △200
有形固定資産の取得による支出 △1,756 △4,581
有形固定資産の売却による収入 31 29
無形固定資産の取得による支出 △106 △83
投資有価証券の取得による支出 △17 △15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△6,489 －
支出
貸付けによる支出 △9 △7
その他 △46 △171
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,394 △5,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 490 △1,130
長期借入れによる収入 5,428 2,875
長期借入金の返済による支出 △520 △455
配当金の支払額 △721 △772
その他 △330 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,345 359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △155 805
現金及び現金同等物の期首残高 23,896 25,975
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,741 26,780
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 51,949 7,441 59,390 1,618 61,009 － 61,009
セグメント間の内部売上
－ － － 262 262 △262 －
高又は振替高
計 51,949 7,441 59,390 1,880 61,271 △262 61,009
セグメント利益 3,409 484 3,893 335 4,229 － 4,229
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
構内作業及び （注１） （注２）
物流事業 計 額
機械荷役事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 49,121 7,453 56,575 1,250 57,826 － 57,826
セグメント間の内部売上
－ － － 261 261 △261 －
高又は振替高
計 49,121 7,453 56,575 1,512 58,088 △261 57,826
セグメント利益 3,645 520 4,165 235 4,401 － 4,401
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△261百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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