9067 丸運 2020-05-11 16:00:00
丸運グループ「第３次中期経営計画」の策定について [pdf]
２０２０年５月１１日
各 位
上 場会社名 株 式 会 社 丸 運
（コード番号 ９０６７ 東証第１部）
代 表 者 名 代表取締役社長 荒木 康次
問 合 せ先 広 報 ・ＩＲ部 長 山﨑 伸彦
ＴＥＬ ０３－６８６１－３４３０
丸運グループ「第 3 次中期経営計画」の策定について
当社（本社：東京都中央区日本橋小網町 7 番 2 号 社長：荒木 康次）は、２０２０年度から
の３ヵ年で取り組むべき施策を具体的なアクションプランとして織り込んだ第３次中期経営計
画を策定しましたので、お知らせいたします。
なお、定量的な計画値につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い社会・経済動
向が不透明な状況から、合理的に算定することが困難であると判断し、基本方針およびアク
ションプランのみ公表させて頂きます。
以上
添付資料 ： 丸運グループ 第３次中期経営計画 ２０２０～２０２２ （アクションプラン）
１．第２次中期経営計画の振り返り
～経営プラットフォームの構築～
２．第３次中期経営計画
～飛躍に向けた準備期間～
第３次中期経営計画 2020〜2022
（アクションプラン）
2020年５⽉11日
株式会社丸運
目次
１．第２次中期経営計画の振り返り
〜経営プラットフォームの構築〜
２．第３次中期経営計画
〜⾶躍に向けた準備期間〜
１．第２次中期経営計画の振り返り
〜経営プラットフォームの構築〜
第２次中期経営計画の振り返り
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単位︓億円 実績 実績 目標 良否 実績 目標 良否 実績 目標 良否 対2016年度
営業収益 471.1 498.4 480.0 18.4 514.1 506.0 8.1 506.8 530.0 △ 23.2 35.7
貨物輸送 241.6 250.3 245.0 5.3 249.0 252.0 △ 3.0 253.3 255.0 △ 1.7 11.7
潤滑油化成品 47.9 49.8 48.0 1.8 54.2 60.0 △ 5.8 52.0 61.0 △ 9.0 4.1
国際貨物 59.0 72.5 63.0 9.5 78.1 71.0 7.1 65.5 76.0 △ 10.5 6.5
石油輸送 122.1 125.3 123.0 2.3 132.4 122.0 10.4 135.5 112.0 23.5 13.4
コーポレート 0.4 0.4 0.6 △ 0.2 0.4 0.5 △ 0.1 0.4 0.5 △ 0.1 0.0
経常利益 9.8 13.1 11.0 2.1 14.3 14.0 0.3 12.1 16.0 △ 3.9 2.3
貨物輸送 6.5 6.9 8.0 △ 1.1 7.0 9.1 △ 2.1 8.9 9.4 △ 0.5 2.4
潤滑油化成品 1.6 1.3 1.7 △ 0.4 1.9 1.9 0.0 1.4 2.1 △ 0.7 △ 0.2
国際貨物 0.3 2.8 0.2 2.6 2.2 1.3 0.9 △ 0.7 2.2 △ 2.9 △ 1.0
石油輸送 2.0 2.8 1.8 1.0 4.7 1.9 2.8 3.1 2.3 0.8 1.1
コーポレート △ 0.6 △ 0.7 △ 0.5 △ 0.2 △ 1.4 △ 0.4 △ 1.0 △ 0.6 △ 0.3 △ 0.3 0.0
●2017〜2018年度にかけては、各部門での価格改定の伸展や、国際航空貨物での特需等により、目標を達成。
●第2次中計最終年度である2019年度は、貨物輸送で主要顧客との価格改定に進捗があったものの、国際貨物が⽶中貿
易摩擦等の影響で⼤幅な目標未達となったこと、潤滑油・化成品では顧客の配送⽅法変更による取扱数量激減があったこと、
期末にかけ新型コロナウイルス感染拡⼤影響による内外需の減少等により、グループ全体では目標未達となった。
セグメント別成果〈2019年度〉
貨物輸送 国際貨物
〜アクションプランを着実に実⾏中〜 〜国内貨物低迷だが海外事業成⻑〜
〈2019年度〉 〈目標〉 〈実績〉 〈2019年度〉 〈目標〉 〈実績〉
■営業収益 ︓ 255 → 253.3億円 （▲1.7） ■営業収益 ︓ 76 → 65.5億円 （▲10.5）
■経常利益 ︓ 9.4 → 8.9億円 （▲0.5） ■経常利益 ︓ 2.2 → ▲0.7億円 （▲2.9）
〈目標達成〉 〈目標達成〉
・適正運賃の収受︓約８割の価格改定達成 ・営業⼒の強化と営業体制の整備
・⾚字拠点の解消︓12ヶ所→５か所 - 神鋼真岡〜神鋼天津間の⼀環物流体制の構築
・拠点拡充による取引拡⼤ - ⿊鉛コークス業務の獲得
- 新設５拠点（堺、川崎ベイ等） - 新規航空貨物（生鮮品）の獲得
- 廃止10拠点（八尾、八尾南等） ・海外の拠点整備とネットワーク化
・流通部門の取引拡⼤ ※2019年度、貨物輸送に統合 - 拠点整備（新設５拠点、廃止１拠点）
- 保管貨物の獲得（工業製品） - メコンデルタへ市場への進出（丸運ベトナム設⽴）
- 外部倉庫の活⽤による取引拡⼤（⻘果物）
〈目標未達〉
〈目標未達〉 ・既存顧客との取引の深耕（航空便・電線輸出）
・基幹拠点の利益確保（東京湾岸地区連携等） ・危険品物流への本格進出
・事業規模の拡⼤︓M&Aは未実施
セグメント別成果
石油輸送 潤滑油・化成品
〜数量減少だが運賃改定効果〜 〜化成品は低迷、潤滑油は成⻑鈍化〜
〈2019年度〉 〈目標〉 〈実績〉 〈2019年度〉 〈目標〉 〈実績〉
■営業収益 ︓ 112 → 135.5億円 （＋23.5） ■営業収益 ︓ 61 → 52億円 （▲9.0）
■経常利益 ︓ 2.3 → 3.1億円 （+0.8） ■経常利益 ︓ 2.1 → 1.4億円 （▲0.7）
〈目標達成〉
・⾚字営業所の廃止（福岡） 〈目標達成〉
・効率的運営の実現（栃⽊） ・既存石油元売潤滑油および化成品詰品の獲得
・⾃⾞⽐率の向上（47％ → 56％） ・工場の構内業務の⼀括請負
- 既存顧客の構内業務を追加獲得
〈目標未達〉
・協⼒会社ネットワークの拡⼤（進捗50％） 〈目標未達〉
〈特記〉 ・輸出⼊⼀貫物流の元請化
・静岡石油輸送のグループ会社化 - 危険物倉庫の新設
- 2018年度 - 配送ネットワークの増強（M&A未実施）
- 従業員11名、⾞両14台 ・新規ターゲット顧客の獲得
セグメント別成果
コーポレート
〜経営体質改善の諸施策を実施〜
■人材育成体系の整備
■組織再編の実施（2020年４⽉〜）
■⾚字部門の統廃合
・流通貨物事業を貨物輸送事業部に統合（2019年度）
■MLS（Maruwn Logistics System）開発に着手
・2020年度から段階的に導⼊開始
■CSR委員会活動の活性化︓⽉間⾏事の展開等
■丸運イノベーションの推進
・「10 to 8 & 8 to 10運動」の展開、カジュアルエブリデーの導⼊等
経営プラットフォームの構築完了
２．第３次中期経営計画
〜飛躍に向けた準備期間〜
■第３次中期経営計画の公表について
第３次中期経営計画につきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴う経済活動の停滞および外出⾃粛の継続による
個人消費の低迷等、現時点で今後の社会・経済動向を予測することが難しく、先⾏きの不透明感な状況が継続しております。
このような経営環境を踏まえ、現時点では、業績に与える影響に未確定な要因が多いことから、第３次中期経営計画につきましては、
定量的な計画値を合理的に算定することが困難であると判断し、基本⽅針およびアクションプランのみ公表させて頂きます。
〈組織体制の変更︓2020年4⽉〉
▼潤滑油・化成品事業をエネルギー輸送事業部（石油輸送事業部から名称変更）に統合
▼国際貨物事業部を分割（国内事業を貨物輸送事業部に統合、海外物流事業部を新設）
外部環境認識
世界経済 中国経済 日本経済
■新型コロナウイル感染拡⼤ ■新型コロナウイル感染拡⼤ ■新型コロナウイル感染拡⼤
■⽶中貿易摩擦の継続 に伴う経済活動の停滞 による内外需要の低迷
■英国EU離脱 ■労働人⼝増加率の減少 ■消費税増税による内需低迷
世界経済および日本経済は、新型コロナ・ショックにより不安定要素が顕在化し、当⾯の間、経済成⻑の低迷が⾒込まれる
機会 リスク
物 ■適正運賃収受の正当性が認知 ■新型コロナ後の世界経済の不確実性増加
流 ■Eコマースを中心とした堅調な個人消費 ■働き⽅改革への対応
業 ■物流業務のアウトソース化の進展 ■少⼦⾼齢化等に伴うドライバー不⾜
■インバウンドおよびシルバー市場の成⻑ ■人件費の上昇
界
■海外市場の成⻑に伴う物流ニーズの拡⼤ ■安全対策コストの上昇
■石油元売の経営統合による市場構造の変化 ■石油および化成品の国内市場の縮小
経済の不確実性などのリスクに適切に対処し、成⻑機会を確実に取り込み成⻑実現の基盤を構築する
第３次中期経営計画の基本方針
▼10年後（2030年）の「ありたい姿」を⾒据えた当社の課題を確認。
課題を克服するため、2020年度から３ヵ年で取り組むべき施策を具体的なアクションプラン
基本方針
として織り込む。
▼第３次中期期間である2020〜2022年度は「飛躍に向けた準備期間」とする。
▼EBITDA
第３次中計は「将来の⾶躍に向けた準備期間」と位置付けており、更なる設備投資の
財務KPI 影響もあることから、目標値としてEBITDAを設定し、実⼒損益の改善を⽰す。
〈参考KPI〉 経常利益およびROEを参考値として公表
配当方針 ▼安定配当の継続を基本とする。
成⻑戦略の推進 〜セグメント成⻑戦略〜
〈貨物輸送事業部〉 〈アクションプラン〉
■利益率の改善
〜事業規模拡大のコア事業〜 ・⻑距離配⾞センター設⽴
・通運事業の⾒直し（拠点統廃合）
・戦⼒⼦会社の管理体制の強化
■当社グループの牽引役としての使命
■⾼成⻑・⾼収益分野への積極投資
⽯油製品市場の成⻑が鈍化することが⾒込まれる
・機工事業の強化
経営環境下、貨物輸送事業部がグループの牽引役
・新座流通センターの冷凍倉庫化
としての機能を果たす。
・東扇島物流センターの活用
■国際貨物の統合効果取込 ■国際貨物営業部門の強化
組織改正により「国際貨物輸送の国内貨物」が ・拠点別顧客の集約化
貨物輸送事業部に統合されたことからその効果 ・ドレージ拡⼤と⾃⾞トラック配送の整備
を取り込む。 ・国内外の物流⼀体運営体制の構築
・生鮮フォワーダー事業への進出
■顧客戦略
・運賃改定︓適正運賃の収受、料⾦の⾒直し等
・新規顧客の獲得
成⻑戦略の推進 〜セグメント成⻑戦略〜
〈エネルギー輸送事業部〉 〈アクションプラン〉
■JXTGエネルギーの⽯油輸送中核会社化
〜事業規模維持のコア事業〜
■事業体質の強化
・エリア戦略︓エリア配送の最適化等
■⽯油輸送 ・協⼒会社との連携強化（選択と集中）
・⽯油製品の内需が減少し、⽯油関連企業の収益
の減少が⾒込まれる。 ■供給インフラの効率的整備による
・乗務員不⾜および「働き⽅改⾰」に伴い ⼤都市圏での危険物・毒劇物需要の開拓
労務費増加および⾞両投資増加が⾒込まれる。 ・危険物倉庫の新設
・⽯油輸送中⼩企業の廃業や⼤⼿系列化の進展 ・危険物扱い製品の拡⼤
が⾒込まれる。 ・⾃⾞ローリーの充実
■⼤⼝顧客の事業戦略に対応した物流サービス
■潤滑油・化成品 の提案および提供
・国内市場は成熟〜転換期にあるが、⼀定程度の ・当社のインフラを活用した近畿エリアでの
需要規模は維持され、⼤都市圏・⼤⼝顧客を ２次基地構想
中心にビジネス機会拡⼤が可能。 ・関⻄地区での危険物倉庫新設
・市場縮⼩に対応し、事業規模拡⼤に繋がる ・低収益拠点の再構築
営業・投資戦略の構築が必要。 ・海外（ボーダレス）案件の取込
成⻑戦略の推進 〜セグメント成⻑戦略〜
〈海外物流事業部〉 〈アクションプラン〉
■現地ネットワークの整備・拡充
〜積極展開の成⻑事業〜
・新規拠点の構築
・倉庫の増床
・現地企業のM&A（ベトナム）
■海外物流事業の目標
・中国、ベトナム国内での拠点および物流網を ■既存深耕および現地物流ニーズの取込
構築し、主要顧客の需要の取込と現地国内物流 ・中国︓ISOコンテナ（添加剤等）
ニーズを取り込む。 幹線・地場輸送顧客の獲得
・中国、ベトナムから日本およびアセアン諸国等 機工重量品顧客の獲得
との多国間取引を拡⼤。 ・ベトナム︓工業団地をターゲットとした
営業体制の強化
■目標達成のための課題克服 ・ナショナルスタッフの営業⼒向上
・中国、ベトナムでの拠点およびインフラ拡充 ■多国間取引の拡⼤
・現地営業体制の強化による現地国内物流の獲得 ・日本/中国/ベトナム拠点の連携強化
・中国とベトナム間の連携強化、既存取引の深耕 ・マレーシア/中国間貿易の開拓
による多国間取引の拡⼤。 ・鉄道輸送の利用拡⼤（中国）
・国内代理店と協業強化（中国）
成⻑戦略の推進 〜セグメント成⻑戦略〜
〈テクノサポート管理本部〉 〈コーポレート管理本部〉
■全社的な「安全・環境・品質レベルの向上」 ■CSR経営の推進
・「働き⽅改⾰推進委員会」の新設
■顧客構内サポート事業の受託拡⼤・新規獲得 ・CSR推進委員会の各委員会活動の活性化
■受託収益事業の収益管理体制の明確化 ■社外情報発信⼒の強化
■受託事業および製造ビジネスを収益源とした ・広報・IR機能の強化、ホームページ充実
事業本部化を志向 ■危機管理能⼒の向上
■採用プロジェクトの継続
・⼊⼝戦略の実⾏、出⼝戦略の⽴案
〈社⻑直轄部門〉
■間接費コストの削減
■働き⽅改⾰の推進
■関係会社の監査役体制の強化 ・テレワーク導⼊、フレックス勤務の導⼊検討
■コーポレートガバナンス体制の⾒直し ■MLS（Maruwn Logistics System）
■内部統制マインドのグループ内展開 ・開発と稼働・活用
〈補⾜資料〉
丸運グループ経営理念
●私たちの使命
・お客さまの物流ソリューションを、最⾼の品質と創造⼒で提供し、
社会の発展、企業の繁栄、個人の幸福に貢献します
●私たちの約束
・安全運⾏、安定輸送、安心配送を最優先します
・顧客満⾜の実現に全⼒を注ぎます
・法令等を遵守し、公平・公正で透明な取引を実⾏します
・ステークホルダーとの対話を尊重し、ともに成⻑します
・安全・品質を妥協することなく追求します
・個人の知恵と想像⼒、組織の経験と結束⼒で課題を解決します
・環境負荷の軽減に努め、⾃然との共生をめざします
丸運グループ⻑期経営ビジョン
私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成⻑を続け、
組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します
1 . 株 価 が 20 ％ 、 時 価 総 額 が 20％以 上 ア ッ プ し ま し た
2. 営業収益・売上⾼経常利益率・経常利益が20%以上伸⻑しました
3. 物流企業番付が20%以上アップしました
4. 従業員・顧客・株主満⾜度、企業認知度が20%以上⾼まりました
5. ダイバーシティ（海外含む）⽐率が20%以上となりました
6. 仕事量は20%削減、仕事⼒は20%以上増加しました
7. 物流ソリューション型ビジネスが20%を超えました
8. アセット（倉庫・⾞両・事務所等）を20%以上更新しました
9. ESG投資が20%以上、債権回収率は20%以上改善しました
10.CSR物流の会社であるとの評価が20%改善しました
丸運グループ経営計画体系
■Business Innovation
・成⻑ビジネス追求
・新規ビジネス展開
丸運グループ経営理念 ・海外ビジネス強化
・新領域ヘの進出
■Mind Innovation
⻑期経営ビジョン（2020年→2030年 ）
・パラダイムシフト
“10年後の目指す姿”を共有化し、全員のベクトルを定める
・企業風土改革
・CSR推進経営
＜丸運イノベーション︓Innovation-5＞
■Cost Innovation
・⼀般管理費の削減
Work Style ・競争⼒と収益⼒の強化
Business Mind Cost ＩＴ
Innovation ・ESG投資の実⾏
Innovation Innovation Innovation Innovation
・採算分析の向上
■IT Innovation
＜第３次中期経営計画＞ ・MLS（MaruwnLogistics System）開発と稼働
・AI物流考案
〈セグメント〉 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、コーポレート、関係会社
・IT作業開発
■Work Style Innovation
・人材育成投資
・能⼒開発投資
組織・個人の⾏動計画（年度予算）
・働き⽅改革
・10 to 8 & 8 to 10
■将来情報に関する注意
本資料に記載されている業績⾒通しは、当社が現在⼊手している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、
業績を確約するものではありません。これらの将来計画は、リスクや不確定要因を含んでおりますので、実際の業績につきましては、
記載の⾒通しと異なる結果となることがあります。従って、当社として、その確実性を保証するもではないことをご承知ください。