2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 丸運 上場取引所 東
コード番号 9067 URL https://www.maruwn.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒木 康次
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 植西 祐 TEL 03-6861-3419
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 50,680 △1.4 1,059 △17.0 1,217 △15.0 905 △29.6
2019年3月期 51,409 3.1 1,276 7.7 1,432 9.1 1,285 53.8
(注)包括利益 2020年3月期 595百万円 (△43.0%) 2019年3月期 1,045百万円 (△12.6%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 31.35 ― 4.0 3.1 2.1
2019年3月期 44.50 ― 5.9 3.8 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 40,856 23,037 55.6 786.66
2019年3月期 38,028 22,446 58.8 774.07
(参考) 自己資本 2020年3月期 22,724百万円 2019年3月期 22,360百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,182 △3,055 2,116 3,301
2019年3月期 2,525 △1,321 △651 2,094
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 231 18.0 1.1
2020年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 231 25.5 1.0
2021年3月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としておりま
す。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 28,965,449 株 2019年3月期 28,965,449 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 78,258 株 2019年3月期 78,077 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 28,887,299 株 2019年3月期 28,887,877 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 44,919 △1.6 514 △9.7 665 △13.8 502 △43.4
2019年3月期 45,645 2.2 569 △22.4 772 △14.9 888 62.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 17.41 ―
2019年3月期 30.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 37,066 17,137 46.2 593.24
2019年3月期 34,959 17,155 49.1 593.86
(参考) 自己資本 2020年3月期 17,137百万円 2019年3月期 17,155百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業
績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細につきましては、添付資料P3.「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況
2今後の見通し」をご覧ください。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、参加者の皆様の安全・安心を第一に考え、決算説明会の開催を中止いたしました。決算説明資料お
よび動画配信は当社ホームページに掲載する予定です。
㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面
にあった中、当第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことか
ら、総じて軟調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少
しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感
染拡大の影響から前年比減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践
に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の
実現を目指しました。
これらの結果、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加し
たものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需
要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4%減の
506億80百万円となりました。
経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と
償却費の増加を主要因として、前年同期比15.0%減の12億円17百万円となりました。また、親会社に帰属する当
期純利益は、前年同期比29.6%減の9億5百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ
ントに統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業
等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸
送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。ま
た、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありまし
た。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.7%増の253億30百万円、経常利益は前年同期比1億97百万円増の8億
94百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配
送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境
下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.0%減の52億3百万円、経常利益は前年同期比50百万円減の1億41百万
円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の
影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業におい
ては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比16.1%減の65億52百万円、経常損益は前年同期比2億97百万円減の76百
万円の経常損失となりました。
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《石油輸送》
当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃
止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ
横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。
しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益
となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.4%増の135億54百万円、経常利益は前年同期比1億51百万円減の3億
14百万円となりました。
当期のセグメント別の営業収益および経常利益は次のとおりです。
セ グ メ ン ト 営業収益 前年同期比 経常利益 前年同期増減額
貨 物 輸 送 25,330百万円 101.7% 894百万円 197百万円
潤滑油・化成品 5,203 96.0 141 △50
国 際 貨 物 6,552 83.9 △76 △297
石 油 輸 送 13,554 102.4 314 △151
そ の 他 39 94.4 △57 86
合 計 50,680 98.6 1,217 △214
(注)1.その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、4月16日に
は東京都など7都府県に発令されていた緊急事態宣言が日本国内全域に拡大されるなど、先行きは極度に不透明な
状況にあります。
このような状況のもと、日本国内、海外ともに合理的に見通しを算出する情報が不十分であり、現段階におい
て合理的に算定することが困難なことから未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
《資産》
当連結会計年度末における総資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加12億6百万円、受取手形の増加97百万円、営業未収入金の減少2億96
百万円、子会社1社を連結範囲に含めたことや栃木第3倉庫完成等による有形固定資産の増加11億31百万円及び
ソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の増加8億8百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少
4億82百万円及び繰延税金資産の増加1億3百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。
この主な要因は、営業未払金の減少2億21百万円、設備未払金の増加に伴う未払金の増加2億30百万円、システ
ム構築費用や設備投資資金等の借入による借入金の増加23億48百万円及び退職給付に係る負債の増加1億6百万
円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は230億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加しまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億5百万円計上したことによる増加、配当金の支払
による減少2億31百万円、有価証券評価差額金の減少2億93百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による
非支配株主持分の増加2億26百万円等によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己
資本比率は前連結会計年度末の58.8%から55.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7百
万円増加し、33億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億82百万円となり、前期に比べ3億43百万円減少しました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益が減少したこと及び前年度末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、
当年度末日においては営業日だったことにより社会保険料等を納付したこと等による資金の支出によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億55百万円となり、前期に比べ17億33百万円増加しました。この主な要因は、
前期において遊休不動産の売却による収入がありましたが当期においては発生がないこと及び10月に完成いたしま
した栃木第3倉庫建設費用、車両やソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21億16百万円となり、前期に比べ27億67百万円増加しました。この主な要因は、
借入による調達によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 54.5 55.6 57.4 58.8 55.6
時価ベースの自己資本比率
19.5 19.9 26.0 22.2 16.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 3.1 2.2 1.6 2.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
40.8 46.7 69.6 90.8 77.6
レシオ(倍)
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
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※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と事業
展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期
的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に
努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、1株につき4円とさせていただく予定です。すでに2019年12月6日に実施済
みの中間配当金1株当たり4円と合わせて、年間配当金は1株当たり8円となります。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困
難ではありますが1株につき年間当たり8円とさせていただく予定です。
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2.企業集団の状況
当社グループは、株式会社丸運(当社)及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸
運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおり
であります。
区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社
区域輸送、特別積合せ輸送、
環境リサイクル、重量品輸
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、
送・搬出入・据付、引越、
㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、
貨物輸送 保管、鉄道コンテナ輸送、
㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、
航空輸送、梱包、構内請負作
㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
業、食品低温物流、貨物輸送
に付帯関連する事業
潤滑油・化成品の輸送及び保
潤滑油・化成品 管業務、潤滑油・化成品に付 当社、北豊運輸㈱
帯関連する事業
当社、
海上コンテナ輸送、国際航空 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、
国際貨物 貨物輸送、輸出入通関業務、 丸運安科迅物流(常州)有限公司、
国際貨物に付帯関連する事業 丸運物流(天津)有限公司、
有限会社丸運物流ベトナム
当社、㈱丸運トランスポート札幌、
石油輸送、LPG輸送、
㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱
石油輸送 油槽所等の構内作業、石油輸
㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、
送に付帯関連する事業
近畿オイルサービス㈱
不動産賃貸業、損害保険代理
その他事業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト
業、事務代行業
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事業系統図については下記の通りであります。
(注)当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社(本社:静岡県富士市、代表取締役社長:澁谷 明彦)の株式を
51%取得し、同社を当社の子会社といたしました。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間、日本基準を適用
して連結財務諸表を作成する事としております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,122 3,329
受取手形 699 796
営業未収入金 6,384 6,088
商品及び製品 2 2
原材料及び貯蔵品 51 44
その他 742 945
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 9,999 11,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,494 17,549
減価償却累計額 △11,791 △12,297
建物及び構築物(純額) 4,702 5,251
機械装置及び運搬具 12,314 13,780
減価償却累計額 △9,597 △10,426
機械装置及び運搬具(純額) 2,716 3,353
土地 16,706 16,908
その他 1,805 1,661
減価償却累計額 △1,152 △1,264
その他(純額) 653 396
有形固定資産合計 24,779 25,910
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 91 912
その他 185 172
無形固定資産合計 276 1,084
投資その他の資産
投資有価証券 2,174 1,692
繰延税金資産 240 343
その他 688 748
貸倒引当金 △130 △128
投資その他の資産合計 2,972 2,655
固定資産合計 28,028 29,651
資産合計 38,028 40,856
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,743 3,521
短期借入金 2,260 3,562
未払法人税等 310 281
賞与引当金 651 643
その他 2,535 2,537
流動負債合計 9,501 10,545
固定負債
長期借入金 1,617 2,664
再評価に係る繰延税金負債 1,937 1,937
退職給付に係る負債 2,213 2,320
役員退職慰労引当金 37 40
資産除去債務 16 17
その他 256 294
固定負債合計 6,079 7,273
負債合計 15,581 17,819
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 3,077 3,077
利益剰余金 12,490 13,165
自己株式 △21 △21
株主資本合計 19,105 19,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648 354
土地再評価差額金 2,811 2,811
為替換算調整勘定 △74 △117
退職給付に係る調整累計額 △130 △104
その他の包括利益累計額合計 3,255 2,944
非支配株主持分 86 312
純資産合計 22,446 23,037
負債純資産合計 38,028 40,856
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 51,409 50,680
営業原価 47,082 46,564
営業総利益 4,326 4,115
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,875 1,915
賞与引当金繰入額 150 94
退職給付費用 59 52
役員退職慰労引当金繰入額 17 17
減価償却費 49 56
その他 898 920
販売費及び一般管理費合計 3,050 3,056
営業利益 1,276 1,059
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 69 77
未払金戻入益 21 1
補助金収入 36 24
その他 64 91
営業外収益合計 196 199
営業外費用
支払利息 26 28
為替差損 4 2
障害者雇用納付金 4 5
その他 4 5
営業外費用合計 40 41
経常利益 1,432 1,217
特別利益
固定資産売却益 457 85
投資有価証券売却益 - 46
負ののれん発生益 - 7
受取解決金 - 84
その他 1 1
特別利益合計 458 224
特別損失
固定資産売廃却損 5 24
減損損失 7 -
投資有価証券評価損 26 -
その他 - 0
特別損失合計 39 25
税金等調整前当期純利益 1,851 1,416
法人税、住民税及び事業税 548 527
法人税等調整額 8 △21
法人税等合計 556 506
当期純利益 1,294 910
非支配株主に帰属する当期純利益 8 4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,285 905
- 12 -
㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,294 910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △258 △293
為替換算調整勘定 △17 △47
退職給付に係る調整額 27 26
その他の包括利益合計 △248 △314
包括利益 1,045 595
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,038 594
非支配株主に係る包括利益 7 0
- 13 -
㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 11,430 △21 18,045
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,285 1,285
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
5 5
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,060 △0 1,059
当期末残高 3,559 3,077 12,490 △21 19,105
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 906 2,811 △53 △157 3,506 79 21,632
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,285
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
5
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△258 - △20 27 △251 6 △244
動額(純額)
当期変動額合計 △258 - △20 27 △251 6 814
当期末残高 648 2,811 △74 △130 3,255 86 22,446
- 14 -
㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 12,490 △21 19,105
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
905 905
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 674 △0 674
当期末残高 3,559 3,077 13,165 △21 19,779
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 648 2,811 △74 △130 3,255 86 22,446
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
905
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
-
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△293 △43 26 △310 226 △84
当期変動額合計 △293 - △43 26 △310 226 590
当期末残高 354 2,811 △117 △104 2,944 312 23,037
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㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,851 1,416
減価償却費 1,627 1,897
減損損失 7 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 △24
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △13 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39 94
その他の引当金の増減額(△は減少) △5 △4
固定資産売廃却損 5 24
固定資産売却益 △457 △85
投資有価証券売却損益(△は益) - △46
投資有価証券評価損益(△は益) 26 -
負ののれん発生益 - △7
受取利息配当金 △73 △82
支払利息 27 28
売上債権の増減額(△は増加) 60 254
仕入債務の増減額(△は減少) △180 △219
その他 136 △581
小計 3,077 2,668
利息及び配当金の受取額 73 82
利息の支払額 △27 △28
法人税等の支払額 △597 △542
法人税等の還付額 △0 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,525 2,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △39 △38
定期預金の払戻による収入 30 38
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,057 △3,199
有形及び無形固定資産の売却による収入 837 77
投資有価証券の取得による支出 △8 △5
投資有価証券の売却による収入 - 112
貸付けによる支出 △5 △48
貸付金の回収による収入 2 0
新規連結子会社の取得による収入 - 37
その他の投資資産の取得による支出 △114 △46
その他の投資資産の売却による収入 35 21
その他の支出 △2 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,321 △3,055
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㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 736 1,171
長期借入れによる収入 30 2,200
長期借入金の返済による支出 △1,177 △1,001
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △230 △231
その他の支出 △9 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △651 2,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 536 1,207
現金及び現金同等物の期首残高 1,555 2,094
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
2 -
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 2,094 3,301
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㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の1
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた276百万円は、「ソフ
トウエア仮勘定」91百万円、「その他」185百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸
送サービス別に行っております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄
貨 物 輸 送 道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する
事業
潤 滑 油 ・
潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務
化 成 品
国 際 貨 物 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石 油 輸 送 石油輸送、LPG輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
その他事業 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書(2019年6月26日提出)にお
ける記載と同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメン
トの資産については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載して
おりません。
- 18 -
㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
潤滑油・ その他 調整額
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計 諸表
化成品 事業 (注)
計上額
営業収益
外部顧客への営業収益 24,900 5,419 7,807 13,240 41 51,409 - 51,409
セグメント間の内部営
759 28 - 864 532 2,185 △2,185 -
業収益又は振替高
計 25,660 5,448 7,807 14,104 574 53,594 △2,185 51,409
セグメント利益又は損失
696 191 221 465 1 1,577 △145 1,432
(△)
その他の項目
減価償却費 725 39 61 541 223 1,590 36 1,627
受取利息 9 0 4 7 1 22 △17 4
支払利息 6 - 1 0 - 8 18 26
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
潤滑油・ その他 調整額
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計 諸表
化成品 事業 (注)
計上額
営業収益
外部顧客への営業収益 25,330 5,203 6,552 13,554 39 50,680 - 50,680
セグメント間の内部営
821 15 - 777 524 2,139 △2,139 -
業収益又は振替高
計 26,152 5,218 6,552 14,332 564 52,819 △2,139 50,680
セグメント利益又は損失
894 141 △76 314 △19 1,255 △37 1,217
(△)
その他の項目
減価償却費 760 40 65 738 251 1,856 40 1,897
受取利息 9 0 4 7 1 23 △17 5
支払利息 6 0 1 1 - 8 19 28
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ
ントに統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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㈱丸運(9067)
2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 774.07円 786.66円
1株当たり当期純利益 44.50円 31.35円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,285 905
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,285 905
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 28,887 28,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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