2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 丸運 上場取引所 東
コード番号 9067 URL http://www.maruwn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 荒木 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 小菅 睦司 TEL 03-6861-3419
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 51,409 3.1 1,276 7.7 1,432 9.1 1,285 53.8
2018年3月期 49,842 5.8 1,184 34.5 1,312 34.1 835 46.0
（注）包括利益 2019年3月期 1,045百万円 （△12.6％） 2018年3月期 1,196百万円 （42.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 44.50 ― 5.9 3.8 2.5
2018年3月期 28.93 ― 4.0 3.5 2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 38,028 22,446 58.8 774.07
2018年3月期 37,573 21,632 57.4 746.07
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,360百万円 2018年3月期 21,552百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,525 △1,321 △651 2,094
2018年3月期 2,049 △1,177 △879 1,555
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 231 27.7 1.1
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 231 18.0 1.1
2020年3月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00 21.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,200 5.2 560 19.3 620 16.6 420 25.8 14.54
通期 54,000 5.0 1,500 17.6 1,600 11.7 1,100 △14.4 38.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,965,449 株 2018年3月期 28,965,449 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 78,077 株 2018年3月期 77,157 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 28,887,877 株 2018年3月期 28,888,673 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,645 2.2 569 △22.4 772 △14.9 888 62.3
2018年3月期 44,674 6.2 734 58.8 907 41.5 547 △14.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 30.76 ―
2018年3月期 18.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 34,959 17,155 49.1 593.86
2018年3月期 34,871 16,753 48.0 579.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,155百万円 2018年3月期 16,753百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,800 3.2 290 73.2 432 49.1 280 38.8 9.69
通期 47,200 3.4 730 28.1 900 16.5 610 △31.4 21.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３．「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ２今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、大規模自然災害や天候不順の影響があったものの、企業の設備投資が引続き堅調
に推移し、また雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと等を背景に、総じて堅調に推
移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、民間の住宅投資の落込みと公共投資の減少を受けた建設関連貨物輸
送の減少が響き、総輸送数量は前期比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナは前期比微増となり、国
際航空貨物は中国の経済減速の影響はあったものの世界経済の持続的な成長を背景に前期比増加となっておりま
す。
物流業界の喫緊の課題である適正運賃の収受とドライバー不足問題につきましては、適正運賃の収受について
は行政からの後押しもあり徐々に進展しつつありますが、ドライバー不足問題は解決の糸口が未だ見えない状況
にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」の実践に
取り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指し
てまいりました。
これらの結果、営業収益は、貨物輸送部門の通運事業では大規模自然災害の影響による輸送数量の減少や流通
貨物部門での天候不順による国内野菜の保管数量の減少等による減収影響はあったものの、主要顧客等との適正
運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比3.1％増の514億９百万円となりました。
経常利益は、石油輸送部門での主要顧客との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、
前期比9.1％増の14億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産である当社旧
城南島リサイクルセンターの譲渡益等の発生もあり前期比53.8％増の12億85百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、西日本豪雨等大規模自然災害の影響により、一部の鉄道網が長期間不通となったことから、鉄道
コンテナ輸送の取扱数量が減少したことを主要因として、減収となりましたが、物流拠点の効率的な活用と重量
品据付業務等の伸張および価格改定への取り組みが功を奏したことから増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益では前期比75百万円増の７億56百万円と
なりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引拡大を図り、増収増益となりました。化成品部門において
も、既存顧客との価格改定および新規顧客の獲得により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となり
ました。
《流通貨物》
当部門では、神奈川流通センターを増床し、10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引
拡大をおこない、2月からは、コンビニエンスストアのセンター前センター業務を開始し業容の拡大を図りまし
た。また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。しかしなが
ら、天候不順による国内野菜の保管数量の激減や輸入野菜の取扱数量の減少を補うことが出来ず、減収減益とな
りました。
これらの結果、営業収益は前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損
失となりました。
当部門は、2019年度から貨物輸送部門へ統合し、貨物輸送部門の幅広いネットワークを活用することで新規取
引の更なる機会を増やし、収益回復を図ります。
《国際貨物》
当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移したものの、傭車費の増加や中国向け航
空貨物輸送の大幅な減少の影響により収益が圧迫されました。海外事業では、中国経済減速の影響が懸念されま
したが、当社顧客においては中国国内物流が底堅く推移したことから、貨物取扱数量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前期比7.6％増の78億７百万円となりましたが、経常利益は前期比62百万円減の２億
21百万円となりました。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
《石油輸送》
当部門では、国内石油製品需要が減少する中、暖冬の影響による灯油の輸送数量の減少およびドライバー不足
の影響もあり、輸送数量は前期比93.3％と減少しましたが、主要顧客の価格改定効果を主要因として増収増益と
なりました。
これらの結果、営業収益は前期比5.7％増の132億40百万円、経常利益は前期比１億88百万円増の４億65百万円
となりました。
当期のセグメント別の営業収益および経常利益は次のとおりです。
セ グ メ ン ト 営業収益 前年同期比 経常利益 前年同期増減額
貨 物 輸 送 24,269百万円 99.9％ 756百万円 75百万円
潤滑油・化成品 5,419 108.8 191 60
流 通 貨 物 630 86.9 △59 △67
国 際 貨 物 7,807 107.6 221 △62
石 油 輸 送 13,240 105.7 465 188
そ の 他 41 85.8 △143 △74
合 計 51,409 103.1 1,432 119
（注）１．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
②今後の見通し
2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による
個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇
用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施される
こと等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかし
ながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地
政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。
物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口
が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。
この様な環境の下、当社グループは、第２次（2017年度～2019年度）中期経営計画の最終年度を迎え、本中計
の達成を目指し邁進いたします。
慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバー
の確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to ８ ＆ ８ to 10（10の仕事量を８に減らし、８の
仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～
2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年２％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーア
ップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。
2020年３月期 業績予想
連結業績予想 個別業績予想
金額 前年同期比 金額 前年同期比
営業収益 54,000百万円 105.0％ 47,200百万円 103.4％
営業利益 1,500 117.6 730 128.1
経常利益 1,600 111.7 900 116.5
親会社株主に帰属
1,100 85.6 610 68.6
する当期純利益
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は380億28百万円となり、前期末に比べ４億55百万円増加しました。この主な要因は、現金及び
預金の増加５億48百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる有形固定資産の増加63百万
円、保有株式の評価による投資有価証券の減少３億89百万円、倉庫保証金の支払いによる差入保証金の増加80百
万円及び繰延税金資産の増加76百万円等によるものであります。
負債合計は155億81百万円となり、前期末に比べ３億59百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減
少１億83百万円、設備未払金等の増加にともなう未払金の増加２億41百万円、未払費用の増加１億37百万円、納
税による未払法人税等・未払消費税等の減少１億14百万円及び借入金返済による借入金の減少４億47百万円等に
よるものであります。
純資産合計は224億46百万円となり、前期末に比べ８億14百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益を12億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他
有価証券評価差額金の減少２億58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4％から
58.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ５億38百万円増加し、20億94百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億25百万円となり、前期に比べ４億76百万円増加しました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益が４億84百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億21百万円となり、前期に比べ１億44百万円増加しました。この主な要因は、
当期においては前期に発生した子会社株式の取得による支出がなかったものの、栃木物流センター第３倉庫の建設
費、ソフトウエアの開発及び倉庫保証金にともなう支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億51百万円となり、前期に比べ２億27百万円減少しました。この主な要因は、
借入による収入の増加によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.7 54.5 55.6 57.4 58.8
時価ベースの自己資本比率
19.6 19.5 19.9 26.0 22.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 2.5 3.1 2.2 1.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
33.5 40.8 46.7 69.6 90.8
レシオ（倍）
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と事業
展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期
的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に
努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき４円とさせていただく予定です。すでに2018年12月７日に実施済
みの中間配当金１株当たり４円と合わせて、年間配当金は１株当たり８円となります。
また、次期の配当につきましては、１株につき年間当たり８円とさせていただく予定です。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸
運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行って
おります。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおり
であります。
区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社
区域輸送、特別積合せ輸送、
環境リサイクル、重量品輸
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、
送・搬出入・据付、引越、
㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、
貨物輸送 保管、鉄道コンテナ輸送、
㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、
航空輸送、梱包、構内請負作
㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
業、貨物輸送に付帯関連する
事業
潤滑油・化成品の輸送及び保
潤滑油・化成品 管業務、潤滑油・化成品に付 当社、北豊運輸㈱
帯関連する事業
食品低温物流、流通貨物に付
流通貨物 当社
帯関連する事業
当社、
海上コンテナ輸送、国際航空 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、
国際貨物 貨物輸送、輸出入通関業務、 丸運安科迅物流(常州)有限公司、
国際貨物に付帯関連する事業 丸運物流（天津）有限公司、
有限会社丸運物流ベトナム
当社、㈱丸運トランスポート札幌、
石油輸送、ＬＰＧ輸送、
㈱丸運トランスポート東日本、
石油輸送 油槽所等の構内作業、石油輸
㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、
送に付帯関連する事業
近畿オイルサービス㈱
不動産賃貸業、損害保険代理
その他事業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト
業、事務代行業
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
事業系統図については下記の通りであります。
（注）当社は2019年４月１日に静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷 明彦）の株式を
51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間、日本基準を適用
して連結財務諸表を作成する事としております。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,574 2,122
受取手形 619 699
営業未収入金 6,534 6,384
商品及び製品 2 2
原材料及び貯蔵品 44 51
その他 667 742
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 9,439 9,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,504 16,494
減価償却累計額 △11,401 △11,791
建物及び構築物（純額） 5,103 4,702
機械装置及び運搬具 11,497 12,314
減価償却累計額 △9,321 △9,597
機械装置及び運搬具（純額） 2,176 2,716
土地 17,064 16,706
その他 1,459 1,805
減価償却累計額 △1,088 △1,152
その他（純額） 371 653
有形固定資産合計 24,715 24,779
無形固定資産 236 276
投資その他の資産
投資有価証券 2,564 2,174
繰延税金資産 163 240
その他 587 688
貸倒引当金 △133 △130
投資その他の資産合計 3,181 2,972
固定資産合計 28,133 28,028
資産合計 37,573 38,028
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,926 3,743
短期借入金 1,875 2,260
未払法人税等 392 310
賞与引当金 626 651
その他 2,166 2,535
流動負債合計 8,988 9,501
固定負債
長期借入金 2,449 1,617
再評価に係る繰延税金負債 1,937 1,937
退職給付に係る負債 2,216 2,213
役員退職慰労引当金 51 37
資産除去債務 16 16
その他 280 256
固定負債合計 6,952 6,079
負債合計 15,941 15,581
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 3,077 3,077
利益剰余金 11,430 12,490
自己株式 △21 △21
株主資本合計 18,045 19,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 648
土地再評価差額金 2,811 2,811
為替換算調整勘定 △53 △74
退職給付に係る調整累計額 △157 △130
その他の包括利益累計額合計 3,506 3,255
非支配株主持分 79 86
純資産合計 21,632 22,446
負債純資産合計 37,573 38,028
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 49,842 51,409
営業原価 45,723 47,082
営業総利益 4,118 4,326
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,725 1,875
賞与引当金繰入額 143 150
退職給付費用 54 59
役員退職慰労引当金繰入額 15 17
減価償却費 68 49
その他 928 898
販売費及び一般管理費合計 2,934 3,050
営業利益 1,184 1,276
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 58 69
未払金戻入益 22 21
補助金収入 4 36
その他 79 64
営業外収益合計 168 196
営業外費用
支払利息 29 26
為替差損 1 4
障害者雇用納付金 3 4
その他 5 4
営業外費用合計 39 40
経常利益 1,312 1,432
特別利益
固定資産売却益 136 457
投資有価証券売却益 0 －
その他 5 1
特別利益合計 141 458
特別損失
固定資産売廃却損 9 5
減損損失 58 7
ゴルフ会員権評価損 6 －
投資有価証券評価損 － 26
その他 13 －
特別損失合計 87 39
税金等調整前当期純利益 1,366 1,851
法人税、住民税及び事業税 527 548
法人税等調整額 △10 8
法人税等合計 517 556
当期純利益 848 1,294
非支配株主に帰属する当期純利益 13 8
親会社株主に帰属する当期純利益 835 1,285
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 848 1,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 265 △258
為替換算調整勘定 21 △17
退職給付に係る調整額 60 27
その他の包括利益合計 347 △248
包括利益 1,196 1,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,181 1,038
非支配株主に係る包括利益 14 7
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 11,156 △21 17,772
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
835 835
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 △331 △331
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 273 △0 273
当期末残高 3,559 3,077 11,430 △21 18,045
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 640 2,480 △73 △217 2,829 64 20,666
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
835
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
－
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 △331
株主資本以外の項目の当期変
265 331 20 60 677 14 692
動額（純額）
当期変動額合計 265 331 20 60 677 14 965
当期末残高 906 2,811 △53 △157 3,506 79 21,632
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 11,430 △21 18,045
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,285 1,285
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
5 5
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,060 △0 1,059
当期末残高 3,559 3,077 12,490 △21 19,105
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 906 2,811 △53 △157 3,506 79 21,632
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,285
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
5
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△258 － △20 27 △251 6 △244
動額（純額）
当期変動額合計 △258 － △20 27 △251 6 814
当期末残高 648 2,811 △74 △130 3,255 86 22,446
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,366 1,851
減価償却費 1,565 1,627
減損損失 58 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 39
その他の引当金の増減額（△は減少） △48 △5
固定資産売廃却損 9 5
固定資産売却益 △136 △457
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
受取利息配当金 △61 △73
支払利息 29 27
売上債権の増減額（△は増加） △565 60
仕入債務の増減額（△は減少） △158 △180
その他 297 136
小計 2,446 3,077
利息及び配当金の受取額 61 73
利息の支払額 △29 △27
法人税等の支払額 △431 △597
法人税等の還付額 2 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,049 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △39
定期預金の払戻による収入 － 30
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,279 △2,057
有形及び無形固定資産の売却による収入 192 837
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
投資有価証券の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △0 △5
貸付金の回収による収入 2 2
子会社株式の取得による支出 △110 －
その他の投資資産の取得による支出 △36 △114
その他の投資資産の売却による収入 66 35
その他の支出 △2 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,177 △1,321
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,431 736
長期借入れによる収入 2,005 30
長期借入金の返済による支出 △1,222 △1,177
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △230 △230
その他の支出 － △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △879 △651
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4 536
現金及び現金同等物の期首残高 1,550 1,555
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 2
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,555 2,094
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が２億71百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が２億71百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１億46百万
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、
「補助金収入」４百万円、「その他」79百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「障害者雇用納付金」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、
「為替差損」１百万円、「障害者雇用納付金」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送
サービス別に行っております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、
貨 物 輸 送
鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業
潤 滑 油 ・
潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務
化 成 品
流 通 貨 物 食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業
国 際 貨 物 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石 油 輸 送 石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
そ の 他 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セ
グメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記
載しておりません。
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㈱丸運（9067）
2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
潤滑油・ 調整額
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 諸表
化成品 （注）
計上額
営業収益
外部顧客への営業収益 24,303 4,980 726 7,253 12,530 48 49,842 － 49,842
セグメント間の内部営
789 27 0 － 873 574 2,266 △2,266 －
業収益又は振替高
計 25,093 5,008 726 7,253 13,403 623 52,109 △2,266 49,842
セグメント利益 681 131 7 284 277 57 1,439 △126 1,312
その他の項目
減価償却費 657 42 68 58 486 198 1,512 52 1,565
受取利息 8 0 － 3 6 0 19 △16 3
支払利息 6 － － 0 0 － 7 22 29
（注）セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等で
あります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
潤滑油・ 調整額
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 諸表
化成品 （注）
計上額
営業収益
外部顧客への営業収益 24,269 5,419 630 7,807 13,240 41 51,409 － 51,409
セグメント間の内部営
890 28 0 － 864 532 2,316 △2,316 －
業収益又は振替高
計 25,159 5,448 631 7,807 14,104 574 53,725 △2,316 51,409
セグメント利益 756 191 △59 221 465 1 1,577 △145 1,432
その他の項目
減価償却費 664 39 61 61 541 223 1,590 36 1,627
受取利息 9 0 － 4 7 1 22 △17 4
支払利息 6 － － 1 0 － 8 18 26
（注）セグメント利益の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等で
あります。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 746.07円 774.07円
１株当たり当期純利益 28.93円 44.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
835 1,285
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
835 1,285
当期純利益額（百万円）
期中平均株式数（千株） 28,888 28,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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