2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 株式会社 丸運 上場取引所 東
コード番号 9067 URL https://www.maruwn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 桑原 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 植西 祐 TEL 03-6810-9451
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,399 ― 111 ― 154 ― 113 ―
2021年3月期第1四半期 11,064 △11.5 △41 ― △2 ― △26 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 70百万円 （47.0％） 2021年3月期第1四半期 47百万円 （△72.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 3.91 ―
2021年3月期第1四半期 △0.93 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期の営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2021年３月期に当該会計
基準等を適用したと仮定して算定した増減率は9.0％増であります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 40,621 23,811 57.9 814.15
2021年3月期 41,055 23,856 57.4 815.64
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 23,517百万円 2021年3月期 23,561百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 4.00 ― 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,400 6.1 200 ― 250 ― 160 ― 5.54
通期 46,400 3.8 700 5.8 800 7.5 520 9.3 18.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結予想は当
該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を
記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 28,965,449 株 2021年3月期 28,965,449 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 79,014 株 2021年3月期 78,904 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,886,462 株 2021年3月期1Q 28,887,191 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ禍」という。）の再拡大に伴い、
まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されるなど、社会および経済活動に対する制約の影響を受け低
調に推移しました。
今後については、ワクチン接種の進捗により感染状況が改善し、国内の様々な制約も徐々に薄らいでいくものと
期待されています。日本経済は、変異株による感染者増加に伴う下振れリスク懸念はありますが、順調な海外経済
を背景とした貿易取引の回復などから、緩やかな回復基調が維持されるものと思われます。
陸運業界においては、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大などから、宅配便市場は、堅調に推移しています。し
かしながら、国内景気の復調を反映した消費および生産関連貨物は、前年比でプラスに転じるものの、総輸送数量
は、コロナ禍以前の水準までは戻らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の収益力向上や新規事業領域への展開などの
アクションプランの実現により、企業価値の向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する
説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、前年がコロナ禍の影響を受け輸送数量が減少した反動から貨物輸送
およびエネルギー輸送において輸送数量が回復したことなどにより、113億99百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は６億61百万円の減少となりました。
経常利益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の増加に伴い前年同期比1億57百万円増の1億54百万円と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億39百万円増の１億13百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、前年同期はコロナ禍の影響で自動車関連貨物等の取扱量が大幅に落ち込んだものの、ワクチ
ン接種による世界経済の回復等を受けアルミ・銅製品等の自動車関連貨物が復調したことから部門全体では増収増
益となりました。
これらの結果、営業収益は69億46百万円、経常損益は前年同期比72百万円増の１億92百万円の経常利益となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は３億41百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復により、輸送数量が前年同期比7.2％増加となりました。潤滑油・化
成品部門も、同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が前年同期比15.6％増加となりました。
これらの結果、営業収益は34億72百万円、経常損益は前年同期比77百万円増の77百万円の経常損失となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億46百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門の天津、上海拠点においては、中国でのEV販売拡大等を受け、取扱量が増加しましたが、一方、固定費の
増加や世界的な半導体不足による常州拠点での輸送数量減少等により利益を押し下げ、中国拠点は、前年同期比増
収減益で推移しました。
これらの結果、営業収益は４億85百万円、経常損益は前年同期比11百万円減の３百万円の経常利益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は73百万円の減少となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収となったものの、製油所関連では定期修繕工事
等により増収となったことから、減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は４億87百万円、経常損益は前年同期比０百万円増の13百万円の経常利益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
当期のセグメント別の営業収益及び経常利益は次のとおりです。
セ グ メ ン ト 営業収益 前年同期比 経常利益 前年同期増減額
貨 物 輸 送 6,946百万円 －％ 192百万円 72百万円
エネルギー輸送 3,472 － △77 77
海 外 物 流 485 － 3 △11
テクノサポート 487 － 13 0
そ の 他 事 業 7 － 22 18
合 計 11,399 － 154 157
（注） その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険
代理業および事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等でありま
す。
（２）財政状態に関する説明
《資産》
当第１四半期連結会計期間末 における総資産は406億21百万円となり、前期末に比べ４億34百万円減少しまし
た。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少８億１百万円、未収入金の増加４億75百万
円等によるものであります。
《負債》
当第１四半期連結会計期間末における負債は168億９百万円となり、前期末に比べ３億89百万円減少しました。
この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少５億66百万円、借入金の増加１億79百万円、未払金の減少３億
６百万円、源泉税等による預り金の増加５億99百万円及び賞与引当金の減少３億38百万円等によるものでありま
す。
《純資産》
当第１四半期連結会計期間末における純資産は238億11百万円となり、前期末に比べ45百万円減少しました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億13百万円計上したことによる増加、配当金の支払による
減少１億15百万円及びその他有価証券評価差額金の減少57百万円等によるものであります。この結果、自己資本比
率は前期末の57.4％から57.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については2021年５月12日公表の予想を修正しておりません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,941 2,944
受取手形 324 343
電子記録債権 423 404
営業未収入金 6,226 －
営業未収入金及び契約資産 － 5,425
棚卸資産 36 39
その他 956 1,658
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 10,908 10,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,999 4,910
機械装置及び運搬具（純額） 3,355 3,153
土地 16,908 16,908
その他（純額） 400 456
有形固定資産合計 25,663 25,429
無形固定資産
ソフトウエア 640 599
ソフトウエア仮勘定 644 681
その他 88 88
無形固定資産合計 1,373 1,369
投資その他の資産
投資有価証券 2,271 2,189
繰延税金資産 200 166
その他 763 777
貸倒引当金 △126 △125
投資その他の資産合計 3,109 3,007
固定資産合計 30,147 29,806
資産合計 41,055 40,621
負債の部
流動負債
営業未払金 3,498 2,931
短期借入金 3,077 3,574
未払法人税等 39 31
賞与引当金 662 323
その他 2,610 2,926
流動負債合計 9,888 9,789
固定負債
長期借入金 2,636 2,318
再評価に係る繰延税金負債 1,937 1,937
退職給付に係る負債 2,354 2,370
役員退職慰労引当金 48 50
資産除去債務 17 17
その他 317 325
固定負債合計 7,310 7,020
負債合計 17,199 16,809
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 3,077 3,077
利益剰余金 13,497 13,494
自己株式 △22 △22
株主資本合計 20,111 20,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 770 712
土地再評価差額金 2,811 2,811
為替換算調整勘定 △54 △42
退職給付に係る調整累計額 △79 △73
その他の包括利益累計額合計 3,449 3,408
非支配株主持分 295 293
純資産合計 23,856 23,811
負債純資産合計 41,055 40,621
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 11,064 11,399
営業原価 10,383 10,491
営業総利益 680 908
販売費及び一般管理費 721 796
営業利益又は営業損失（△） △41 111
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 35 36
その他 13 13
営業外収益合計 50 52
営業外費用
支払利息 7 5
障害者雇用納付金 2 1
その他 2 1
営業外費用合計 12 9
経常利益又は経常損失（△） △2 154
特別利益
固定資産売却益 6 23
投資有価証券売却益 － 20
特別利益合計 6 44
特別損失
固定資産除売却損 0 0
新型コロナウイルス感染症関連損失 34 －
その他 － 3
特別損失合計 34 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△30 194
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11 19
法人税等調整額 △15 65
法人税等合計 △3 84
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26 110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△26 113
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26 110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 △57
為替換算調整勘定 △3 12
退職給付に係る調整額 7 5
その他の包括利益合計 74 △39
四半期包括利益 47 70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48 72
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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㈱丸運（9067）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は６億61百万円減少し、営業原価も同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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