9067 丸運 2020-08-05 16:00:00
丸運グループ「第3次中期経営計画」(定量計画)の策定について [pdf]

                                           2020年8月5日
各   位

                       上 場会社名    株 式 会 社   丸   運
                       (コード番号    9067 東証第1部)
                       代 表 者 名   代表取締役社長           桑原 豊
                       問 合 せ先    広 報 ・IR部 長        山﨑 伸彦
                       TEL       03-6861-3430




        丸運グループ「第 3 次中期経営計画」(定量計画)の策定について



 当社(本社:東京都中央区日本橋小網町 7 番 2 号 社長:桑原 豊)は、2020年度からの
3ヵ年で取り組むべき施策を具体的なアクションプランを織り込んだ第3次中期経営計画を策
定しましたので、お知らせいたします。

 なお、定量的計画値につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による足元の影響など
を考慮して策定しております。

                                                     以上




添付資料 : 丸運グループ 第3次中期経営計画 ~飛躍に向けた準備期間~
第3次中期経営計画
 〜⾶躍に向けた準備期間〜



     2020年8月5日

 代表取締役社⻑ 桑原 豊


                 0
目次




 1.新型コロナウイルスへの対応と影響

 2.第3次中期経営計画の骨子

 3.各事業部の取り組み


                      1
 新型コロナウイルスへの対応

                        ▼ 物流ネットワークは、⼈々の⽣活に必要不可⽋な社会インフラであり

                        新型コロナウイルス感染拡⼤により寸断させないことを意識して業務に取り組む。
  基本姿勢
                        ▼ 取引先および従業員の安全確保を最優先とし、

                         新型コロナウイルス感染者を出さない勤務体制および営業体制を構築する。


                        ▼ 非常対策本部の設置(本部⻑︓社⻑)

                        ▼ 従業員の安全確保

                        ・事務所 ︓ テレワークなど在宅勤務、分散勤務、Web会議等の実施
  対応状況
                        ・拠点   ︓ 消毒、⼿洗い等の感染防⽌策の徹底

                        ▼ 安定物流体制の確保

                        ・検温などドライバーの健康管理の徹底
                                                                3
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 新型コロナウイルスの影響

                    新型コロナウイルス感染拡⼤の収束期は不透明であり、当⾯は「コロナと共存する世界」
                    内外の経済活動は、上期に最悪期を脱し、下期以降、緩やかに回復基調になると想定


            事業部                                       足元の状況               今後の対応


                                                                  ・経済活動は緩やかに回復
                                                 経済活動の低迷に伴い
         貨物輸送                                                     ・顧客との緊密な連携体制を構築
                                               素材関連を中⼼に物流需要減少
                                                                  ・新たな物流サービスを提案


                                                 外出自粛などの影響から      ・需要回復に備えた安定供給体制の維持
     エネルギー輸送
                                              ガソリンなどのエネルギー需要は低迷   ・安全な運⾏体制の構築


                                                                  ・経済活動の復調に伴う物流需要の確保
                                            新型コロナウイルス感染拡⼤の鎮静化
         海外物流                                                     ・多国間物流の動向を注視
                                              に伴い経済活動は回復基調
                                                                   (⽶中貿易摩擦等による物流への影響)




        2021年3月期通期⾒通しの収益構成は、上期▲0.7億円、下期7.7億円の通期7億円を⾒込む
                                                                                        4
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新型コロナウイルスの影響(経常利益の変化)
(単位︓百万円)

           コロナ影響




                                                  その他
                           エネルギー
                            需要減少
                                          エネルギー
                   MLS開発                   海外物流
                   減価償却                                 700
                                   貨物輸送




              ※システム開発︓MLS(Maruwn Logistics System)


                                                              5
第3次中期経営計画の骨子




               6
 環境認識




                                                      7
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基本方針

           ▼ 10年後(2030年)の「ありたい姿」を⾒据えた課題を確認。

 基本方針      ▼ 課題を克服するための3ヵ年のアクションプランを策定。

           ▼ 第3次中期経営計画期間を「飛躍に向けた準備期間」と位置付ける。



           ▼ 第3次中期経営計画は「飛躍に向けた準備期間」と位置付けており、
 財務KPI
(EBITDA)
             成⻑のための設備投資が先⾏、EBITDAを経営目標とする。




 配当方針      ▼ 安定配当の継続を基本とする。


                                               8
10年後のありたい姿(各事業部)

 貨物輸送事業部

▼丸運グループの牽引役として、輸出⼊⼀体運営を強化し、お客様のニーズに沿った物流サービスを提供し、
  営業収益の拡⼤と利益率改善を果たしている。

エネルギー輸送事業部

▼エネルギー需要減少の中、エリア戦略と協⼒会社との連携強化等により企業体質を強化させ
 石油元売系エネルギー輸送会社の中核会社として貢献している。
▼また、⼤都市圏での危険物保管需要を取り込み、危険物の保管配送ネットワークを構築している。

 海外物流事業部

▼中国およびベトナムの拠点を拡充し物流網を構築、主要需要家および各国内物流ニーズを取込む。
 そして、アセアン諸国との多国間取引を拡⼤させ、丸運グループの物流品質をアジアに広めている。
                                                    9
 定量計画(営業収益)

550
 (単位︓億円)
                           ▼ 新型コロナウイルス感染拡⼤の収束
                           ▼ アクションプラン実⾏
                           ▼ 収益認識基準の変更(2021年度〜)


500




                    514                      510
450                         507
             498                   492
      471



400
      2016   2017   2018    2019   2020      2022   10
  定量計画(EBITDA・経常利益)
4,000
 (単位︓百万円)
                         経常利益       EBITDA
                                                     3,810


3,000

                        3,085   3,111
                2,906
                                             2,988

        2,499
2,000




1,000
                                                     1,630
                1,312   1,432
                                1,217
        978
                                             700

   0
        2016    2017    2018    2019         2020    2022
                                                        11
収益改善ロードマップ(経常利益)

(単位︓百万円)




                                       その他
                      エネルギー   海外物流
                        輸送                       1,630
                                                1630

            貨物輸送                                1630


           〈貨物輸送〉
                        〈エネルギー〉      〈海外物流〉
           ▼収益⼒の向上
                        ▼収益⼒の向上      ▼物流網の拡充
           ▼⾼成⻑・⾼収益
                        ▼物流インフラ拡充    ▼多国間取引拡大
            分野への投資
           ▼国際貨物強化

                       既存顧客取引の深耕


                                                       12
財務計画

           経営指標              キャッシュフロー計画(百万円)

                              借⼊⾦
           (2020-2022年度累計)    3,811
  経常利益
               37億円
                                       戦略投資
                                        8,438



           (2020-2022年度累計)    減価償却

  EBITDA                      6,640
               103億円
                                       事業維持
                                        3,578

   ネット
              0.4倍以下          経常利益
                                      法⼈税 1,422
  D/Eレシオ                      3,680

                                      配当⾦ 693

                                                  13
⾶躍に向けた投資計画


           ▼拠点の新設等(貨物輸送・エネルギー輸送事業部)
 事業領域の拡⼤   ▼物流ネットワークの拡充(海外物流事業部)
           ▼M&A(貨物輸送・エネルギー輸送・海外物流)


           ▼拠点能⼒の充実(貨物輸送・海外物流)
           ▼拠点の再構築(エネルギー輸送事業部)
 収益基盤の強化
           ▼ローリーの自⾞化推進(エネルギー輸送)
           ▼システム再構築(MLS : Maruwn Logistics System)


           ▼安全・環境・品質水準の向上
 事業基盤の維持
           ▼拠点の整備(貨物輸送事業部、エネルギー輸送事業部)
                                                     14
各事業部の取り組み




            15
貨物輸送事業部 〜事業規模拡⼤のコア事業〜
320                                             1200
                                                          〈アクションプラン〉

300                                             1000


                                                       ■収益⼒の向上
280                                             800


                                                       ■⾼収益・⾼成⻑分野への
260
       2019            2020       2022
                                                600
                                                               積極投資
      営業収益(左軸:億円)             経常利益(右軸:百万円)


                                         2022
                                                       ■国際貨物部門の強化
              2019    2020
            (実績) (計画)              (計画) (対2019)

営業収益(億円)      304.2   287.1         303.5       △0.7   ■顧客物流ニーズに対応した
                                                        物流ソリューションの提案
経常利益(百万円)       784     695         1,142       358

                                                                       16
エネルギー輸送事業部 〜事業規模維持のコア事業〜
180                                              500

                                                           〈アクションプラン〉
                                                 400

160
                                                 300


                                                 200    ■ENEOSの
140

                                                 100
                                                         石油輸送中核会社化
120
       2019           2020        2022
                                                 0
                                                        ■収益⼒の向上
      営業収益(左軸:億円)             経常利益(右軸:百万円)


              2019    2020               2022
                                                        ■物流インフラの拡充
            (実績) (計画)              (計画) (対2019)

営業収益(億円)      165.8   165.5         157.7       △8.1    ■顧客物流ニーズに対応した
                                                         物流ソリューションの提案
経常利益(百万円)       382      51           271       △ 111
                                                                        17
海外物流事業部 〜積極展開の成⻑事業〜
300                                             100
                                                            〈アクションプラン〉
                                                80
250

                                                60
200
                                                40

150
                                                20
                                                         ■物流ネットワークの拡充
100                                             0
       2019           2020        2022                   ■多国間取引の拡⼤
      営業収益(左軸:億円)             経常利益(右軸:百万円)


              2019    2020               2022            ■現地物流ニーズに対応した
            (実績) (計画)              (計画) (対2019)           物流ソリューションの提案
営業収益(億円)       14.7    17.9         26.8        12.1

経常利益(百万円)        33      40              84         51
                                                                         18
参考資料




       19
 会社概要
                                                                             貨物輸送事業部
                          〒103-0016
                                                                              一般貨物輸送。取扱品目は重厚長大なものから日用品・特定信
本社所在地                     東京都中央区日本橋小網町7番2号                                    書など多種多様。
                          TEL 03-6861-3411(大代表)                               全国に物流センターを構え、保税貨物にも対応。
                                                                              お客様の流通加工スタイルに合わせた最適物流を展開。
創業                        1892年(明治25年)9月21日                                   5温度帯(常温、定温、冷蔵、氷温、冷凍)での品質管理が可能。
                                                                              産業廃棄物のリサイクル(静脈物流)も。
設立                        1938年(昭和13年)12月17日
                                                                              輸出入に関する通関業務、船便・航空便・ドレージ手配

上場市場                      東京証券取引所第一部
                                                                             エネルギー輸送事業部
証券コード                     9067                                                石油製品、LPGなどを全国の製油所、基地からガソリンスタンド
                                                                              工場へ配送。
資本金                       35億5,923万円
                                   その                                         潤滑油・化成品の詰品輸送、保管およびバルク輸送に対応。
                                               他,
                                                           2019年度
                                                                              危険物倉庫、ケミカルローリー、ISOコンテナなどを保有。
事業所数                      93拠点                0.1%    セグメント別 営業収益構成比


従業員数                      2,286名(連結)                                         海外物流事業部
                                                       石油輸送,                  海外現地(中国、ベトナム)における物流業務全般に対応。
                                                        26.8%
車両台数                      1,936台
                                                                 貨物輸送,
                                                                  49.9%
連結子会社数 19社                                            国際貨物,
                                                       12.9%
※2020年3月31日時点

                                                       潤滑油化成品,
                                                                                                             20
Copyright © Maruwn Corporation ALL Rights Reserved.      10.3%
 業績推移
            (((億円)
         580 )
         560   569
 営       540
 業       520          529
         500                                                                     514
 収                                                                         498
                                                                                       506
         480                     493   492         488   489
 益                         486               483                479
         460                                                         471
         440
         420
         400
              08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期

            25        3.8%
                                                                     売上高経常利益率(右軸)
                                                                                                             第2次中計期間
            20         22
 経                                              2.8%                                                           2.8%
                                   2.6%                                                                 2.6%
            15                                         2.4%                                                            2.4%
 常                                                                                        2.2%   2.1%
 利                                  14           14           1.8%                                      13     14
            10                                         12                                                              12
                                                                                   1.5%
 益                                                             9                          10      9
             5                                                                      7
                                                                            0.8%
             0
                                                                      (1)    3
                                                  0.0%
                   08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
         △5
                                                                                                                              21
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  BS・CF推移
            BS(百万円)                        11/3期        12/3期     13/3期      14/3期      15/3期      16/3期      17/3期     18/3期     19/3期      20/3期
流動資産                                            9,986    11,320     9,337     10,478      9,720      8,975      9,092     9,439      9,999     11,195
            有形固定資産                            27,401     26,723    28,078     26,047     25,353     24,723     25,067    24,715     24,779     25,910
            無形固定資産                                195      168        204        269        259        309       276       236        276       1084
            投資その他資産                             3,419     2,813     2,835      2,620      2,788      2,893      2,616     3,181      2,972      2,667
固定資産計                                         31,016     29,705    31,118     28,938     28,401     27,926     27,959    28,133     28,028     29,663
総資産                                           41,002     41,071    40,482     39,426     38,121     36,901     37,052    37,573     38,028     40,858
            流動負債                              12,088     12,514    11,880     11,528     11,754      9,428     10,102     8,988      9,501     10,535
            固定負債                              10,426      9,407     9,759      8,827      7,020      7,312      6,283     6,952      6,079      7,311
負債合計                                          22,515     21,921    21,639     20,355     18,775     16,470     16,385    15,941     15,581     17,847
純資産合計                                         18,487     19,149    18,843     19,070     19,346     20,160     20,666    21,632     22,446     23,010
自己資本                                          18,265     18,940    18,646     19,057     19,337     20,103     20,602    21,552     22,360     22,697


            CF(百万円)                        11/3期        12/3期     13/3期      14/3期      15/3期      16/3期      17/3期     18/3期     19/3期      20/3期
営業CF                                            1,875     2,119       902        694      2,115      2,160      1,636     2,049      2,525      2,182
投資CF                                         △ 3,947      △ 680    △ 2,508     1,439     △ 1,030    △ 1,271   △1,671    △1,177     △1,321    △ 3,055
財務CF                                            1,209     △ 315       157     △ 1,850    △ 1,637     △ 934     △602      △879       △651        2,116

現金・現金同等物の期末残高                                   2,426     3,556     2,108      2,428      1,879      1,885      1,550     1,555      2,094      3,301

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 PL推移
  P L(百万円)             10/3期          11/3期           12/3期    13/3期    14/3期    15/3期    16/3期    17/3期    18/3期    19/3期    20/3期
営業収益                     48,661         49,386        49,283   48,397   48,864   48,904   47,924   47,117   49,842   51,409   50,680
営業総利益                      3,549          3,465        3,133    2,238    2,641    3,319    3,775    3,805    4,118    4,326    4,115
販管費および一般
管理費                        2,241          2,205        2,228    2,329    2,400    2,704    2,805    2,925    2,934    3,050    3,056
営業利益                       1,353          1,259          905    △ 91       240      615      970      880    1,184    1,276    1,059
営業外収益                         205            159         174      155      246      194      207      143      168      196      199
営業外費用                         184            144         123      125      104       80      122       45       39       40       41
経常利益                       1,374          1,275          956    △ 60       382      729    1,054      978    1,312    1,432    1,217
特別利益                            87           118         534       81    1,363       64      906      109      141      458      224
特別損失                            66           205         205       95      470      346      781       50       87       39       25
税引前利益                      1,395          1,188        1,286    △ 75     1,275      447    1,179    1,037    1,366    1,851    1,416
親会社株主に
帰属する当期                        949            649         586   △ 102       630       88      987      572      835    1,285      905
純利益

   (参考)
売上高経常利
益率
                         2.80%          2.60%         1.90%    △0.1%    0.80%    1.50%    2.20%    2.10%    2.60%    2.80%     2.40%
ROA                      3.50%          3.10%         2.30%    △0.1%    1.00%    1.90%    2.90%    2.60%    3.50%    3.80%     3.09%
ROE                      5.40%          3.60%         3.10%    △0.5%    3.30%    0.50%    4.90%    2.80%    3.90%    5.90%     4.01%
1株あたり純資産              611.73円 632.12円 655.52円 645.35円 659.63円 669.35円 695.88円 713.15円 746.07円 774.07円 786.66円
1株あたり配当金                7.00円          7.00円          7.00円    6.00円    7.00円    7.00円    8.00円     8.00円   8.00円    8.00円    8.00円
1株あたり当期純
利益
                       32.85円         22.46円          20.31円 △3.55円 21.83円       3.08円    34.19円   19.82円   28.93円   44.50円   31.35円
自己資本比率                  45.00%         44.50%         46.10%   46.10%   48.30%   50.70%   54.50%   55.60%   57.10%   58.80%    55.63%
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      株式の状況
400                                                                                 2018/4
                                                              2017/8              中国の倉庫を
                                                        ・堺物流センター営業開始               開設・増床
                                                        ・ベトナム現地法人設立
350                                                                                          2019/7
              2015/11                          2016/11                                   川崎ベイ物流センター
           ㈱トワードとの合弁                     ・佛山分公司営業開始                                         営業開始
             事業撤退                        ・栃木第2倉庫営業開始
300
                                                                         2017/7
                                                                       蘇州分公司設立

250
                                                                                       2019/6         2019/11
                                                             2017/4                 ベトナムホーチミン        栃木第3倉庫
                                                           JXTGHD誕生                   支店開設            営業開始
200
 2015年                             2016年                2017年       2018年    2019年       2020年
 株価の推移                                                            所有者別株式分布状況(2020年3月31日現在)
                                                                                証券会社,        外国人,
       •      10年来安値:171円(2011年3月15日)                                   金融機
                                                                                 1.1%         2.4%
                                                                        関, 12.5%
       •      10年来高値:407円(2018年1月18日)
       •      年初来安値:191円(2020年3月13日)
       •      年初来高値:390円(2020年1月22日)                                          個人・その
                                                                              他, 22.7%   その他国内
 発行済株式数:28,965,449株(2020年3月31日現在)                                                       法人, 61.3%

 株主数:4,203名(2020年3月31日現在)
                                                                                                                24
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