2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月18日
上 場 会 社 名 株式会社日新 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9066 URL https://www.nissin-tw.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 筒井 雅洋
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 石川 操 (TEL) 03(3238)6631
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 197,387 △9.5 3,528 △38.1 4,114 △37.5 2,705 △38.9
2019年３月期 218,040 0.5 5,698 △10.8 6,584 △4.1 4,426 △15.1
(注) 包括利益 2020年３月期 △163百万円( －％) 2019年３月期 2,226百万円( △68.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 137.13 － 4.6 3.4 1.8
2019年３月期 223.95 － 7.5 5.5 2.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 247百万円 2019年３月期 435百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 118,678 60,437 48.9 2,968.03
2019年３月期 120,516 62,070 49.5 3,020.69
(参考) 自己資本 2020年３月期 58,023百万円 2019年３月期 59,705百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 10,801 △6,117 △4,711 18,474
2019年３月期 6,987 △4,650 △1,266 17,846
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 27.00 － 28.00 55.00 1,089 24.6 1.8
2020年３月期 － 28.00 － 28.00 56.00 1,103 40.8 1.9
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2019年３月期配当金の内訳 普通配当 50円00銭 創立80周年記念配当 5円00銭
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 20,272,769株 2019年３月期 20,272,769株
② 期末自己株式数 2020年３月期 723,189株 2019年３月期 507,288株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,729,248株 2019年３月期 19,765,655株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 95,865 △3.6 2,261 △5.1 3,238 △3.5 2,545 0.2
2019年３月期 99,483 3.2 2,381 △6.3 3,356 △4.8 2,540 △7.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 128.78 －
2019年３月期 128.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 83,745 37,927 45.3 1,936.13
2019年３月期 83,731 38,490 46.0 1,943.47
(参考) 自己資本
2020年３月期 37,927百万円 2019年３月期 38,490百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細につきま
しては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2020年５月に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防
止の観点から開催を中止いたします。説明会で配布を予定しておりました決算説明資料については、2020年５月29日
(金)に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フロ―の概況 ………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………23
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は先行き不透明感による経済減速傾向が持続し、わが国においても2019年10月～12
月期の実質GDP成長率がマイナスに転じました。更に2020年に入ると新型コロナウイルス（以下「新型ウイル
ス」）の世界的蔓延が世界経済とわが国経済に一層の後退をもたらしました。
このような状況下、当社グループは３年目に入った第６次中期経営計画を力強く推進し、国内外で新倉庫開設、
台湾に新会社設立などの投資を行いました。また、国内での業務効率化、海外での組織再編など収益力向上に取
り組み、確実な効果を上げました。これらの施策推進に伴いグループ収益は第１四半期を底に、第２四半期、第
３四半期と着実に回復しました。しかしながら２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し始
め、収益回復が遅れました。
セグメント別では、物流事業は自動車関連貨物が減少しました。旅行事業は第４四半期からの渡航自粛の動き
が収益を押し下げました。不動産事業は堅調を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ9.5％減の197,387百万円、営業利益は
前連結会計年度に比べ38.1％減の3,528百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ37.5％減の4,114百万円となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ38.9％減の2,705百万円となりました。
②セグメントの業績
イ．物流事業
日本では化学品・危険品を含む倉庫事業が堅調に推移しました。海上貨物は輸出貨物量が前年を下回ったもの
の、白物家電などの輸入が好調でした。航空貨物は輸出入物量が減少しました。
海外では、アジア、米州、欧州はいずれも自動車関連貨物の荷動きが弱く、アジア各国では域内貨物輸送と保
管業務、米州では航空貨物と倉庫業務、欧州では英国の国内配送業務がそれぞれ軟調に推移しました。中国は香
港発電子部品航空貨物が米中貿易摩擦の継続、香港デモなどの影響もあり減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.2％減の143,543百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ41.1％減の2,501百万円となりました。
ロ．旅行事業
主力の業務渡航ビジネスは顧客の経費節減志向の継続に加え、新型ウイルスの影響もあり、取扱人数が減少し
ました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ15.4％減の52,603百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ75.8％減の139百万円となりました。
ハ．不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が年間を通じ堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.6％増の1,725百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計
年度に比べ1.8％増の890百万円となりました。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、新倉庫への設備投資や、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第
16号「リース」の適用により建物及び構築物等の有形固定資産が増加しましたが、売掛金の減少等により、前連
結会計年度末に比べ1,837百万円減少の118,678百万円となりました。
負債は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加しましたが、買掛金の減少等
により、前連結会計年度末に比べ205百万円減少の58,241百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価
差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少の60,437百万円となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末より0.6ポイント減の48.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,474百万円で、前連結会計年度末に比べ627百万円の資金の増
加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは10,801百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,814百万円収入が増加
しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による減価償却費の増加や、売上債権
が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,117百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,466百万円支出が増加
しました。その主な要因は、倉庫等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,711百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,444百万円支出が増加
しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務の返済による支出が
増加したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％) 49.1 49.5 48.9
時価ベースの自己資本比率（％） 46.4 30.4 26.3
債務償還年数（年） 3.7 3.8 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.4 20.9 25.8
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
４年目に入る第６次中期経営計画の重点施策である自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を中心とし
た事業の強化・拡大は、地域別施策を軸に引き続き力強く推進してまいります。
国内投資案件は九州日新アイランドシティロジスティクスセンター、摩耶西冷蔵倉庫の稼働に続き、2021年３月
には「平和島冷蔵物流センター（仮称）」が稼働予定です。これらの倉庫を中核とした食品物流事業の収益拡大を
図ります。業務効率化向上は、2020年度にグループ経営基盤の強化と組織の効率化を目的とした機構変更を行い、
一層の収益拡大に努めます。海外事業については、新機構の中に新たに海外本部を設け、よりスピード感のある海
外事業を加速させます。国内外グループ各社は、足下で発生している顧客のグローバル・サプライチェーンの混乱
を一刻も早く回復できるよう、万全の輸送サービスを提供してまいります。
旅行事業では、引き続きMICE、インバウンド需要、教育関連旅行に注力するとともに、新型ウイルス禍収束後の
業務渡航需要への対応に万全を期してまいります。
なお、次期連結業績予想につきましては、現段階では合理的算定が困難なため未定とさせていただきます。業績
予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保資金につきましては、
経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、物流施設やIT関連の整備・拡充お
よび財務体質の強化のために活用してまいります。上述の方針に基づき、当期の中間配当金は１株当たり28円を実
施し、期末配当金は１株当たり28円を予定しております。
次期配当金につきましては、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。今後も業績の一層
の向上を図ることにより、株主の皆様への利益還元拡大を実現するよう更なる努力を重ねてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。なお、将来のIFRSの適用について従来から検討を行っており、今後の国内外の状況を考慮しつつ、
企業価値向上の観点から適切に対応していく方針であります。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,671 19,367
受取手形及び売掛金 29,363 24,060
原材料及び貯蔵品 117 105
その他 6,245 5,246
貸倒引当金 △112 △86
流動資産合計 55,285 48,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,532 61,755
減価償却累計額 △38,362 △40,798
建物及び構築物（純額） 15,169 20,956
機械装置及び運搬具 12,974 14,458
減価償却累計額 △10,293 △10,561
機械装置及び運搬具（純額） 2,681 3,896
土地 20,066 21,833
その他 5,621 4,574
減価償却累計額 △2,569 △2,633
その他（純額） 3,051 1,941
有形固定資産合計 40,968 48,629
無形固定資産
借地権 730 507
その他 1,984 1,182
無形固定資産合計 2,715 1,689
投資その他の資産
投資有価証券 15,447 13,093
長期貸付金 610 532
退職給付に係る資産 984 846
繰延税金資産 890 1,622
その他 3,755 3,696
貸倒引当金 △140 △125
投資その他の資産合計 21,546 19,666
固定資産合計 65,230 69,985
資産合計 120,516 118,678
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,304 10,803
短期借入金 8,391 9,211
リース債務 353 2,282
未払法人税等 1,281 940
賞与引当金 2,272 2,158
役員賞与引当金 65 38
その他 7,716 6,083
流動負債合計 33,384 31,518
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 15,048 13,658
リース債務 1,073 3,143
長期未払金 239 352
繰延税金負債 928 584
退職給付に係る負債 3,954 5,073
その他 1,816 1,910
固定負債合計 25,062 26,722
負債合計 58,446 58,241
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 46,664 48,298
自己株式 △716 △1,063
株主資本合計 56,756 58,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,313 2,621
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △622 △1,237
退職給付に係る調整累計額 △743 △1,404
その他の包括利益累計額合計 2,948 △19
非支配株主持分 2,364 2,413
純資産合計 62,070 60,437
負債純資産合計 120,516 118,678
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 218,040 197,387
売上原価 182,793 165,504
売上総利益 35,247 31,883
販売費及び一般管理費 29,548 28,354
営業利益 5,698 3,528
営業外収益
受取利息 86 117
受取配当金 513 426
持分法による投資利益 435 247
為替差益 35 28
その他 253 334
営業外収益合計 1,324 1,155
営業外費用
支払利息 334 416
支払手数料 46 12
その他 58 140
営業外費用合計 439 569
経常利益 6,584 4,114
特別利益
補助金収入 － ※４ 845
受取保険金 ※５ 185 ※５ 210
投資有価証券売却益 275 155
固定資産売却益 ※１ 48 ※１ 45
特別利益合計 509 1,256
特別損失
固定資産除却損 ※３ 116 ※３ 434
減損損失 ※７ 97 ※７ 215
投資有価証券評価損 33 130
災害による損失 ※６ 252 ※６ 95
固定資産売却損 ※２ 2 ※２ 0
特別損失合計 502 876
税金等調整前当期純利益 6,591 4,495
法人税、住民税及び事業税 2,180 1,679
法人税等調整額 △213 △31
法人税等合計 1,966 1,648
当期純利益 4,624 2,847
非支配株主に帰属する当期純利益 198 141
親会社株主に帰属する当期純利益 4,426 2,705
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,624 2,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,456 △1,703
繰延ヘッジ損益 2 △0
為替換算調整勘定 △740 △599
退職給付に係る調整額 △138 △660
持分法適用会社に対する持分相当額 △64 △45
その他の包括利益合計 △2,397 △3,010
包括利益 2,226 △163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,082 △262
非支配株主に係る包括利益 143 99
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,682 43,267 △715 53,332
当期変動額
剰余金の配当 △1,029 △1,029
親会社株主に帰属する
4,426 4,426
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
非支配株主との取引に
28 28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 28 3,396 △1 3,424
当期末残高 6,097 4,711 46,664 △716 56,756
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,776 △1 122 △604 5,292 2,416 61,041
当期変動額
剰余金の配当 △1,029
親会社株主に帰属する
4,426
当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
非支配株主との取引に
28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,462 2 △744 △138 △2,343 △51 △2,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,462 2 △744 △138 △2,343 △51 1,028
当期末残高 4,313 0 △622 △743 2,948 2,364 62,070
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 46,664 △716 56,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,109 △1,109
親会社株主に帰属する
2,705 2,705
当期純利益
自己株式の取得 △347 △347
連結子会社の決算期変更
37 37
に伴う増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,634 △347 1,286
当期末残高 6,097 4,711 48,298 △1,063 58,043
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,313 0 △622 △743 2,948 2,364 62,070
当期変動額
剰余金の配当 △1,109
親会社株主に帰属する
2,705
当期純利益
自己株式の取得 △347
連結子会社の決算期変更
37
に伴う増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,692 △0 △614 △660 △2,968 49 △2,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,692 △0 △614 △660 △2,968 49 △1,632
当期末残高 2,621 △0 △1,237 △1,404 △19 2,413 60,437
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,591 4,495
減価償却費 2,609 5,062
減損損失 97 215
災害による損失 252 95
補助金収入 － △845
受取保険金 △185 △210
固定資産売却損益（△は益） △46 △45
固定資産除却損 116 434
投資有価証券売却損益（△は益） △275 △155
投資有価証券評価損益（△は益） 33 130
持分法による投資損益（△は益） △435 △247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61 △35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 632 △88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △232 94
受取利息及び受取配当金 △599 △544
支払利息 334 416
売上債権の増減額（△は増加） 420 4,539
その他の流動資産の増減額（△は増加） △498 1,089
仕入債務の増減額（△は減少） 196 △1,957
その他の流動負債の増減額（△は減少） △74 △912
その他 302 231
小計 9,173 11,733
利息及び配当金の受取額 613 591
利息の支払額 △334 △418
災害損失の支払額 △264 △102
補助金の受取額 － 845
保険金の受取額 185 210
法人税等の支払額 △2,386 △2,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,987 10,801
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △147 △461
有形固定資産の取得による支出 △4,970 △6,198
有形固定資産の売却による収入 60 54
無形固定資産の取得による支出 △250 △319
投資有価証券の取得による支出 △37 △34
投資有価証券の売却による収入 422 200
貸付けによる支出 △2 △4
貸付金の回収による収入 44 42
その他 230 604
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,650 △6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 455 488
長期借入れによる収入 4,644 3,250
長期借入金の返済による支出 △4,794 △4,206
リース債務の返済による支出 △352 △2,635
自己株式の取得による支出 △1 △347
配当金の支払額 △1,036 △1,111
非支配株主への配当金の支払額 △85 △61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△100 △87
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 5 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,266 △4,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △329 △251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 740 △277
現金及び現金同等物の期首残高 17,106 17,846
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 905
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 17,846 18,474
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道日新、日新エアカーゴ㈱、日新産業㈱、㈱九州日新、鶴見倉庫㈱、日新航空サービス㈱、
日中平和観光㈱、板橋運送㈱、京浜不動産㈱、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、
NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.、日新運輸倉庫（香港）有限公司、
上海高信国際物流有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
LLC NISSIN RUS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしてお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、
全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内にお
いて先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取
引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになって
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処
理しております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適
用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、連結貸借対照表に資産及び負債とし
て計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用
による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,093百万円、「機械装置及び運搬
具(純額)」が417百万円、「土地」が1,016百万円、「その他(純額)」が46百万円、流動負債の「リース債務」が
1,861百万円及び固定負債の「リース債務」が1,953百万円増加し、無形固定資産の「その他」が800百万円減少し
ております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従 来、 連 結 子 会 社 の う ち、 決 算 日 が 12 月 31 日 ま た は １ 月 31 日 で あ っ た NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INCを含む21社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結
会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連
結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日または2019年２月１日から2019年３月31日までの損益については、利
益剰余金の増減として調整しております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 48 百万円 45 百万円
その他 0 〃 0 〃
計 48 百万円 45 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
その他 0 〃 － 〃
計 2 百万円 0 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
撤去費用 98 百万円 382 百万円
建物及び構築物 9 〃 32 〃
機械装置及び運搬具 1 〃 3 〃
その他 5 〃 15 〃
計 116 百万円 434 百万円
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
福岡市の九州アイランドシティ倉庫建設に伴う交付金の受取額であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 工具器具備品等 60
事業用資産 大阪市住之江区他 機械及び装置等 24
事業用資産 ベルギー 車両運搬具等 12
合計 97
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（97百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 建物及び構築物 215
合計 215
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（215百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 154,575 62,052 1,413 218,040 － 218,040
セグメント間の内部
98 135 220 454 △454 －
売上高又は振替高
計 154,673 62,187 1,633 218,494 △454 218,040
セグメント利益 4,247 573 874 5,695 3 5,698
セグメント資産 108,998 9,043 3,484 121,527 △1,010 120,516
その他の項目
減価償却費 2,516 45 50 2,612 △2 2,609
持分法適用会社への投資額 2,861 － － 2,861 － 2,861
有形固定資産及び
6,635 73 36 6,744 － 6,744
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,010百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費５百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額33百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 143,447 52,475 1,463 197,387 － 197,387
セグメント間の内部
95 127 261 485 △485 －
売上高又は振替高
計 143,543 52,603 1,725 197,872 △485 197,387
セグメント利益 2,501 139 890 3,531 △2 3,528
セグメント資産 110,802 6,347 3,471 120,622 △1,943 118,678
その他の項目
減価償却費 4,931 70 63 5,064 △2 5,062
持分法適用会社への投資額 3,008 － － 3,008 － 3,008
有形固定資産及び
6,204 90 16 6,310 － 6,310
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,943百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費９百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額15百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
166,384 11,551 9,814 30,290 218,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
35,595 1,084 417 3,871 40,968
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
153,236 10,786 7,362 26,001 197,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,289 1,290 1,473 6,575 48,629
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 97 － － 97 － 97
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 215 － － 215 － 215
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社日新(9066) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,020.69円 2,968.03円
１株当たり当期純利益 223.95円 137.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,426 2,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,426 2,705
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,729
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,070 60,437
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,364 2,413
(うち非支配株主持分) (2,364) (2,413)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,705 58,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,765 19,549
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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