平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社日新 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9066 URL https://www.nissin-tw.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 筒井 博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 石川 操 (TEL) 03(3238)6631
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 166,058 1.7 4,377 △13.2 5,053 △8.6 3,321 △19.1
30年３月期第３四半期 163,202 11.4 5,046 31.0 5,530 30.6 4,103 37.5
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,788百万円( △72.3％) 30年３月期第３四半期 6,454百万円( 305.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 168.04 －
30年３月期第３四半期 207.60 －
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 118,275 61,635 50.1
30年３月期 119,494 61,041 49.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 59,301百万円 30年３月期 58,624百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 25.00 －
31年３月期 － 27.00 －
31年３月期(予想) 28.00 55.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 平成31年３月期配当金の内訳 普通配当 50円00銭 創立80周年記念配当 5円00銭
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、平成30年３月
期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載
しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成30年３月期は50円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 222,000 2.3 5,800 △9.2 6,300 △8.3 4,100 △21.3 207.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 20,272,769株 30年３月期 20,272,769株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 507,228株 30年３月期 506,807株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 19,765,700株 30年３月期３Ｑ 19,767,342株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成したものであり、リスクや不
確定要素を含んでおりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関す
る事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日新(9066) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（追加情報）
（セグメント情報等）
（その他の注記事項）
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株式会社日新(9066) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における世界経済は、堅調さを維持したものの、米中貿
易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況にあります。わが国経済は、堅調な個人消費
や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかな回復を続けています。
このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、
食品物流を中心とした事業に注力しました。
当第３四半期では、福岡、神戸地区で食品物流向け新倉庫の建設を推進しました。また、RPAによる事務作業の
自動化や業務の効率化にも取組みました。一方で、自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、
成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益押し下げ要因となりました。
これらの結果、当第３四半期における売上高は前年同期比1.7％増の166,058百万円、営業利益は前年同期比
13.2％減の4,377百万円、経常利益は前年同期比8.6％減の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比19.1％減の3,321百万円となりました。
②セグメントの業績
イ．物流事業
日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しま
した。
アジアでは、新倉庫の初期費用負担がありましたが、タイ、インドを中心とした域内物流が好調に推移したこ
とから増益となりました。
中国では、航空事業は輸出取扱いが堅調に推移しましたが、倉庫事業は拡張にともなう費用負担が先行しまし
た。
米州では、６月に発生したメキシコ洪水の影響で同国での荷動きが低調に推移しました。一方、北米での倉庫
事業は堅調に推移しました。
欧州では、基盤の倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比1.8％増の117,071百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.0％減
の3,148百万円となりました。
ロ．旅行事業
主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移し売上は増加しましたが、顧客の経費節減志向の高まりが利益を押し下
げました。
この結果、売上高は前年同期比1.2％増の48,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.5％減の
573百万円となりました。
ハ．不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,209百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.4％増の
649百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、土地等は増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ1,218百万円減少の118,275百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少の56,639百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ594百万円増加の61,635百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より1.0ポイント増の50.1％
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月６日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,346 18,614
受取手形及び売掛金 30,258 29,940
原材料及び貯蔵品 162 96
その他 5,759 5,733
貸倒引当金 △143 △182
流動資産合計 55,384 54,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,381 53,301
減価償却累計額 △37,591 △38,418
建物及び構築物（純額） 15,790 14,883
機械装置及び運搬具 12,749 13,128
減価償却累計額 △10,136 △10,294
機械装置及び運搬具（純額） 2,612 2,834
土地 17,762 19,974
その他 3,673 5,061
減価償却累計額 △2,859 △2,899
その他（純額） 813 2,161
有形固定資産合計 36,979 39,854
無形固定資産
借地権 962 733
その他 2,089 1,993
無形固定資産合計 3,052 2,727
投資その他の資産
投資有価証券 17,469 15,611
長期貸付金 621 621
退職給付に係る資産 1,634 934
繰延税金資産 841 794
その他 3,689 3,688
貸倒引当金 △177 △159
投資その他の資産合計 24,078 21,490
固定資産合計 64,110 64,072
資産合計 119,494 118,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,298 13,202
短期借入金 8,553 5,526
リース債務 295 347
未払法人税等 1,507 343
賞与引当金 2,222 1,314
役員賞与引当金 70 49
災害損失引当金 － 22
その他 6,962 7,789
流動負債合計 32,910 28,595
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 14,632 18,106
リース債務 953 1,148
長期未払金 250 239
退職給付に係る負債 4,010 3,441
繰延税金負債 1,810 1,315
その他 1,886 1,792
固定負債合計 25,542 28,043
負債合計 58,452 56,639
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,682 4,709
利益剰余金 43,267 45,559
自己株式 △715 △716
株主資本合計 53,332 55,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,776 4,249
繰延ヘッジ損益 △1 △1
為替換算調整勘定 122 △147
退職給付に係る調整累計額 △604 △448
その他の包括利益累計額合計 5,292 3,651
非支配株主持分 2,416 2,334
純資産合計 61,041 61,635
負債純資産合計 119,494 118,275
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 163,202 166,058
売上原価 136,663 139,156
売上総利益 26,539 26,901
販売費及び一般管理費 21,493 22,523
営業利益 5,046 4,377
営業外収益
受取利息 46 64
受取配当金 310 373
持分法による投資利益 352 418
為替差益 3 7
その他 119 187
営業外収益合計 833 1,052
営業外費用
支払利息 261 253
支払手数料 － 46
その他 88 76
営業外費用合計 349 376
経常利益 5,530 5,053
特別利益
固定資産売却益 67 36
移転補償金 ※１ 1,474 －
特別利益合計 1,542 36
特別損失
固定資産除却損 62 93
災害による損失 － ※２ 44
災害損失引当金繰入額 － ※２ 22
固定資産売却損 0 2
特別退職金 ※３ 439 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 ※４ 286 －
特別損失合計 789 163
税金等調整前四半期純利益 6,283 4,926
法人税、住民税及び事業税 1,825 1,284
法人税等調整額 185 176
法人税等合計 2,010 1,461
四半期純利益 4,272 3,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,103 3,321
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株式会社日新(9066) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,272 3,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,868 △1,519
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 219 △264
退職給付に係る調整額 76 156
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △49
その他の包括利益合計 2,181 △1,677
四半期包括利益 6,454 1,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,267 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益 186 107
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 114,876 47,419 906 163,202 － 163,202
セグメント間の内部売上高
72 124 197 394 △394 －
又は振替高
計 114,949 47,544 1,103 163,597 △394 163,202
セグメント利益 3,659 779 616 5,055 △8 5,046
(注) １．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 116,996 48,018 1,043 166,058 － 166,058
セグメント間の内部売上高
74 106 165 346 △346 －
又は振替高
計 117,071 48,124 1,209 166,405 △346 166,058
セグメント利益 3,148 573 649 4,371 6 4,377
(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社日新(9066) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（その他の注記事項）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 移転補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に
対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び
「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GmbHにおけるEuropean Logistics Centre倉庫の事業縮小に伴う、従業
員に対する退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の
繰入額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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