2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社日新 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9066 URL https://www.nissin-tw.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 筒井 博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 石川 操 (TEL) 03(3238)6631
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 218,040 0.5 5,698 △10.8 6,584 △4.1 4,426 △15.1
2018年３月期 216,924 7.8 6,389 13.9 6,869 9.6 5,210 16.9
(注) 包括利益 2019年３月期 2,434百万円( △65.0％) 2018年３月期 6,960百万円( 36.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 223.95 － 7.5 5.5 2.6
2018年３月期 263.61 － 9.3 5.9 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 435百万円 2018年３月期 339百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 120,619 62,278 49.7 3,031.22
2018年３月期 119,494 61,041 49.1 2,965.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 59,913百万円 2018年３月期 58,624百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,987 △4,650 △1,266 17,846
2018年３月期 7,142 △3,131 △3,050 17,106
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 25.00 － 990 19.0 1.8
2019年３月期 － 27.00 － 28.00 55.00 1,089 24.6 1.8
2020年３月期(予想) － 28.00 － 28.00 56.00 24.6
(注) 2019年３月期配当金の内訳 普通配当 50円00銭 創立80周年記念配当 5円00銭
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしましたので、2018年３月期の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併
合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 111,500 1.9 2,900 2.7 3,300 1.2 2,250 2.1 113.83
通 期 223,000 2.3 5,800 1.8 6,600 0.2 4,500 1.7 227.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 20,272,769株 2018年３月期 20,272,769株
② 期末自己株式数 2019年３月期 507,288株 2018年３月期 506,807株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,765,655株 2018年３月期 19,767,004株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 99,483 3.2 2,381 △6.3 3,356 △4.8 2,540 △7.7
2018年３月期 96,400 7.2 2,540 36.9 3,525 30.3 2,752 25.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 128.25 －
2018年３月期 138.96 －
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 83,731 38,490 46.0 1,943.47
2018年３月期 84,524 38,416 45.5 1,939.68
(参考) 自己資本
2019年３月期 38,490百万円 2018年３月期 38,416百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成したものであり、リスクや不確定
要素を含んでおりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2019年５月30日(木)に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フロ―の概況 ………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………23
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は堅調さを維持したものの、第３四半期に入り米中貿易摩擦や英国のEU離脱
問題などの影響から減速を始めました。わが国経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善、設備投資の増加によ
り緩やかに回復しましたが、第４四半期に入り荷動きは緩慢に推移しました。
このような状況下、当社グループは、物流事業において、中国とアジアで新倉庫を開設するなど、重点施策で
ある自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流の各分野で一層の営業活動を展開し、サービス内容を拡充
させました。また、需要拡大に対応するため、全自動倉庫をはじめ、国内外で複数の大型物流施設の整備に着手
し、今後の生産性を高めて行く計画を推進しております。旅行事業は、取扱件数は維持したものの収益率が下が
りました。また、グループ内の人手不足に対処するため、業務改善プロジェクトを進めるとともに、RPAによる事
務作業の自動化と業務効率化に取組み、その効果を着実に波及させて来ました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比0.5％増の218,040百万円となりました。利益につきま
しては、営業利益は前期比10.8％減の5,698百万円、経常利益は前期比4.1％減の6,584百万円となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は、前年に移転補償金を受領した反動減により、前期比15.1％減の4,426百万円となりまし
た。
②セグメントの業績
イ．物流事業
日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しま
した。一方、昨年８、９月に発生した自然災害による施設への被害が収益に影響を与えたことが利益を押し下げ
る要因となりました。
アジアでは、域内物流が好調に推移しましたが、新倉庫の初期費用負担や人件費上昇により収益は横ばいとな
りました。顧客の生産拠点を軸とした物流需要が拡大して来ており、設備機械等の案件にも対応しております。
中国では、航空貨物の輸出取扱いが堅調に推移したほか、国内市場向けのDC業務が伸長しました。一方、香港
における倉庫事業の拡張に伴う移転費用が発生しました。
米州では、自動車関連貨物の輸出取扱いが鈍化したほか、昨年６月に発生したメキシコ洪水の影響もあり、荷
動きが低調に推移しました。米国での倉庫事業は電機関連貨物を中心に堅調に推移したほか、韓国向けの食品の
輸出が増加しました。
欧州では、倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前期比0.3％増の154,673百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比10.6％減の4,247百
万円となりました。
ロ．旅行事業
主力の業務渡航者数は堅調に推移し、売上は微増となりましたが、顧客の経費節減志向の高まりにより、利益
率が伸び悩みました。
この結果、売上高は前期比0.8％増の62,187百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比28.3％減の573百万
円となりました。
ハ．不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比2.2％増の1,633百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.5％増の874百万円
となりました。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）通り、倉庫・土地等の設備投資を行った結果、当連結会計年
度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加の120,619百万円となりました。
負債は、倉庫建設や土地購入資金の調達による借入金の微増等がありましたが、未払法人税等の減少等により、
前連結会計年度末に比べ111百万円減少の58,341百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ1,236百万円増加の62,278百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増の49.7
％となりました。
なお、各セグメント毎の資産の状況も前連結会計年度に比べ増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,846百万円で、前連結会計年度に比べ740百万円の資金の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,987百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ155百万円収入が減少し
ました。その主な要因は、前期は移転補償金の入金により税金等調整前当期純利益が増加した反動等によるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,650百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,519百万円支出が増加
しました。その主な要因は、倉庫や土地等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,266百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,783百万円支出が減少
しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこと等
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％) 47.0 49.1 49.7
時価ベースの自己資本比率（％） 32.7 46.4 30.4
債務償還年数（年） 3.4 3.7 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.3 20.4 20.9
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
第６次中期経営計画最終年度目標を達成するための当連結会計年度の施策は、予定通り進捗しました。しかし世
界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響がいよいよビジネスの実体に現れ始めており、今後のグローバ
ル経済の行方は流動的です。それを見極める一方で、TPP11と日欧EPAの発効によるグローバルビジネス活性化の追
い風を捉え、各地域拠点との連携で取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大を図り
ます。
アジアでは、経済発展が著しい国で内需に向けた物流サービス体制の構築を図ります。また、各現地法人の業務
効率化を進めてまいります。
中国では、今後の変化に柔軟に対応するために、他の地域との連携を強化するとともに、伸長を続ける国内市場
向けのDC業務を一層推進させます。
米州では、旺盛な倉庫需要への対応を進めます。また、農産物取扱いを中心とした食品物流の業務展開を図りま
す。
欧州では、本社との連携を一層強化し、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
国内では、中長期で計画している設備投資を着実に推進して、その高い生産性と高品質なサービスを以って一層
収益力を高めてまいります。また、業務改善プロジェクトを進めて、業務の効率化を図ってまいります。
旅行事業では、MICE、インバウンド需要への営業強化により、利益率の改善に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、
物流施設やIT関連の整備・拡充および財務体質の強化のために活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の中間配当金は普通配当25円に創立80周年記念配当２円を加え、１株当たり27円を実施
し、期末配当金は普通配当25円に記念配当３円を加え、１株当たり28円を予定しております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針により１株当たり中間配当金、期末配当金とも３円増額の28円と
し、年間配当金は56円を予定しております。
今後も業績の一層の向上を図ることにより、株主の皆様への利益還元拡大を実現するよう更なる努力を重ねてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。なお、将来のIFRSの適用について従来から検討を行っており、今後の国内外の状況を考慮しつつ、
企業価値向上の観点から適切に対応していく方針であります。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,346 19,671
受取手形及び売掛金 30,258 29,363
原材料及び貯蔵品 162 117
その他 5,759 6,245
貸倒引当金 △143 △112
流動資産合計 55,384 55,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,381 53,532
減価償却累計額 △37,591 △38,362
建物及び構築物（純額） 15,790 15,169
機械装置及び運搬具 12,749 12,974
減価償却累計額 △10,136 △10,293
機械装置及び運搬具（純額） 2,612 2,681
土地 17,762 20,066
その他 3,673 5,621
減価償却累計額 △2,859 △2,569
その他（純額） 813 3,051
有形固定資産合計 36,979 40,968
無形固定資産
借地権 962 730
その他 2,089 1,984
無形固定資産合計 3,052 2,715
投資その他の資産
投資有価証券 17,469 15,447
長期貸付金 621 610
退職給付に係る資産 1,634 1,087
繰延税金資産 841 890
その他 3,689 3,755
貸倒引当金 △177 △140
投資その他の資産合計 24,078 21,649
固定資産合計 64,110 65,333
資産合計 119,494 120,619
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,298 13,304
短期借入金 8,553 8,391
リース債務 295 353
未払法人税等 1,507 1,281
賞与引当金 2,222 2,272
役員賞与引当金 70 65
その他 6,962 7,716
流動負債合計 32,910 33,384
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 14,632 15,048
リース債務 953 1,073
長期未払金 250 239
繰延税金負債 1,810 1,020
退職給付に係る負債 4,010 3,757
その他 1,886 1,816
固定負債合計 25,542 24,957
負債合計 58,452 58,341
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,682 4,711
利益剰余金 43,267 46,664
自己株式 △715 △716
株主資本合計 53,332 56,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,776 4,313
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 122 △622
退職給付に係る調整累計額 △604 △535
その他の包括利益累計額合計 5,292 3,156
非支配株主持分 2,416 2,364
純資産合計 61,041 62,278
負債純資産合計 119,494 120,619
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 216,924 218,040
売上原価 181,509 182,793
売上総利益 35,415 35,247
販売費及び一般管理費 29,026 29,548
営業利益 6,389 5,698
営業外収益
受取利息 76 86
受取配当金 340 513
持分法による投資利益 339 435
為替差益 69 35
その他 182 253
営業外収益合計 1,009 1,324
営業外費用
支払利息 350 334
支払手数料 － 46
その他 179 58
営業外費用合計 529 439
経常利益 6,869 6,584
特別利益
投資有価証券売却益 － 275
受取保険金 － ※４ 185
固定資産売却益 ※１ 80 ※１ 48
移転補償金 ※５ 1,855 －
特別利益合計 1,936 509
特別損失
災害による損失 － ※６ 252
固定資産除却損 ※３ 554 ※３ 116
減損損失 ※８ 1 ※８ 97
投資有価証券評価損 － 33
固定資産売却損 ※２ 1 ※２ 2
特別退職金 ※７ 337 －
特別損失合計 894 502
税金等調整前当期純利益 7,911 6,591
法人税、住民税及び事業税 2,528 2,180
法人税等調整額 △58 △213
法人税等合計 2,469 1,966
当期純利益 5,441 4,624
非支配株主に帰属する当期純利益 231 198
親会社株主に帰属する当期純利益 5,210 4,426
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,441 4,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 886 △1,456
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定 409 △740
退職給付に係る調整額 197 69
持分法適用会社に対する持分相当額 27 △64
その他の包括利益合計 1,519 △2,189
包括利益 6,960 2,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,701 2,290
非支配株主に係る包括利益 259 143
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,682 38,997 △707 49,069
当期変動額
剰余金の配当 △940 △940
親会社株主に帰属する
5,210 5,210
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
0 0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,269 △7 4,262
当期末残高 6,097 4,682 43,267 △715 53,332
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,892 0 △288 △802 3,801 2,257 55,128
当期変動額
剰余金の配当 △940
親会社株主に帰属する
5,210
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
884 △1 410 197 1,490 159 1,650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 884 △1 410 197 1,490 159 5,913
当期末残高 5,776 △1 122 △604 5,292 2,416 61,041
― 9 ―
株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,682 43,267 △715 53,332
当期変動額
剰余金の配当 △1,029 △1,029
親会社株主に帰属する
4,426 4,426
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
28 28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 28 3,396 △1 3,424
当期末残高 6,097 4,711 46,664 △716 56,756
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,776 △1 122 △604 5,292 2,416 61,041
当期変動額
剰余金の配当 △1,029
親会社株主に帰属する
4,426
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,462 2 △744 69 △2,135 △51 △2,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,462 2 △744 69 △2,135 △51 1,236
当期末残高 4,313 0 △622 △535 3,156 2,364 62,278
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,911 6,591
減価償却費 2,681 2,609
災害による損失 － 252
減損損失 1 97
受取保険金 － △185
移転補償金 △1,855 －
固定資産売却損益（△は益） △79 △46
固定資産除却損 554 116
投資有価証券売却損益（△は益） － △275
投資有価証券評価損益（△は益） － 33
持分法による投資損益（△は益） △339 △435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,634 529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,915 △396
受取利息及び受取配当金 △417 △599
支払利息 350 334
売上債権の増減額（△は増加） △1,972 420
その他の流動資産の増減額（△は増加） △260 △498
仕入債務の増減額（△は減少） 1,127 196
その他の流動負債の増減額（△は減少） △48 △74
その他 △101 569
小計 7,823 9,173
利息及び配当金の受取額 543 613
利息の支払額 △349 △334
災害損失の支払額 － △264
保険金の受取額 － 185
補償金の受取額 1,855 －
法人税等の支払額 △2,729 △2,386
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,142 6,987
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △616 △147
有形固定資産の取得による支出 △2,321 △4,970
有形固定資産の売却による収入 99 60
無形固定資産の取得による支出 △624 △250
投資有価証券の取得による支出 △30 △37
投資有価証券の売却による収入 － 422
貸付けによる支出 △4 △2
貸付金の回収による収入 41 44
その他 326 230
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,131 △4,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 174 455
長期借入れによる収入 1,303 4,644
長期借入金の返済による支出 △3,192 △4,794
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △314 △352
自己株式の取得による支出 △7 △1
自己株式の売却による収入 0 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 5
配当金の支払額 △937 △1,036
非支配株主への配当金の支払額 △74 △85
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △100
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,050 △1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 208 △329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,169 740
現金及び現金同等物の期首残高 15,936 17,106
現金及び現金同等物の期末残高 17,106 17,846
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道日新、日新エアカーゴ㈱、日新産業㈱、㈱九州日新、鶴見倉庫㈱、日新航空サービス㈱、
日中平和観光㈱、板橋運送㈱、京浜不動産㈱、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、
NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.、日新運輸倉庫（香港）有限公司、
上海高信国際物流有限公司
（除外）
N & U SERVICES (M) SDN.BHD.
当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
LLC NISSIN RUS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運-日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしてお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を含む在外連結子会社26社の事業年度の末日は
12月31日であり、また、横海陸運㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用しております。いずれの会社も当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については
連結上必要な調整を行うこととしております。上記以外の連結子会社は、全て決算日が３月31日で、連結財務諸表
提出会社と同一であります。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ｃ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内にお
いて先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取
引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになって
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処
理しております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 80 百万円 48 百万円
その他 0 〃 0 〃
計 80 百万円 48 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
その他 0 〃 0 〃
計 1 百万円 2 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
撤去費用 338 百万円 98 百万円
建物及び構築物 193 〃 9 〃
機械装置及び運搬具 12 〃 1 〃
その他 9 〃 5 〃
計 554 百万円 116 百万円
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
※５ 移転補償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に
対する補償金であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GmbHにおけるEuropean Logistics Centre倉庫の事業縮小に伴う、従業員に
対する退職金であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
遊休資産 静岡県牧之原市 土地 1
合計 1
当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別
物件単位でグルーピングしております。
時価等が下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき算出し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 工具器具備品等 60
事業用資産 大阪市住之江区他 機械及び装置等 24
事業用資産 ベルギー 車両運搬具等 12
合計 97
当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（97百万円）を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから零とし
て評価しております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 154,082 61,507 1,334 216,924 － 216,924
セグメント間の内部
95 161 264 520 △520 －
売上高又は振替高
計 154,177 61,668 1,598 217,445 △520 216,924
セグメント利益 4,749 799 845 6,395 △5 6,389
セグメント資産 108,422 8,587 3,470 120,480 △986 119,494
その他の項目
減価償却費 2,596 38 49 2,684 △2 2,681
持分法適用会社への投資額 2,632 － － 2,632 － 2,632
有形固定資産及び
2,689 215 37 2,942 △8 2,933
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△986百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費７百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額32百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 154,575 62,052 1,413 218,040 － 218,040
セグメント間の内部
98 135 220 454 △454 －
売上高又は振替高
計 154,673 62,187 1,633 218,494 △454 218,040
セグメント利益 4,247 573 874 5,695 3 5,698
セグメント資産 109,101 9,043 3,484 121,630 △1,010 120,619
その他の項目
減価償却費 2,516 45 50 2,612 △2 2,609
持分法適用会社への投資額 2,861 － － 2,861 － 2,861
有形固定資産及び
6,635 73 36 6,744 － 6,744
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,010百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費５百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額33百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
162,794 11,387 10,865 31,878 216,924
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
31,851 1,138 574 3,415 36,979
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
166,384 11,551 9,814 30,290 218,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
35,595 1,084 417 3,871 40,968
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 － 1 － 1 － 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 97 － － 97 － 97
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社日新(9066) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,965.95円 3,031.22円
１株当たり当期純利益 263.61円 223.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,210 4,426
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,210 4,426
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,767 19,765
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 61,041 62,278
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,416 2,364
(うち非支配株主持分) (2,416) (2,364)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,624 59,913
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,765 19,765
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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