2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社日新 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9066 URL https://www.nissin-tw.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 筒井 雅洋
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 月岡 元尚 (TEL) 03(3238)6631
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （オンライン形式にて機関投資家・アナリスト向けに開催）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 155,915
△21.0 2,611 △26.0 4,287 4.2 2,007 △25.8
2020年３月期 197,387
△9.5 3,528 △38.1 4,114 △37.5 2,705 △38.9
(注) 包括利益 2021年３月期6,987百万円( －％) 2020年３月期 △163百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 103.55 － 3.3 3.4 1.7
2020年３月期 137.13 － 4.6 3.4 1.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 173百万円 2020年３月期 247百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 132,973 65,848 47.6 3,296.04
2020年３月期 118,678 60,437 48.9 2,968.03
(参考) 自己資本 2021年３月期 63,329百万円 2020年３月期 58,023百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,955 △8,938 1,973 16,949
2020年３月期 10,801 △6,117 △4,711 18,474
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 28.00 － 28.00 56.00 1,103 40.8 1.9
2021年３月期 － 28.00 － 28.00 56.00 1,087 54.1 1.8
2022年３月期(予想) － 28.00 － 28.00 56.00 40.2
（注）配当金総額には、従業員持株会信託に対する配当金（2021年３月期 15百万円）を含めておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 75,000 8.4 2,100 － 2,300 275.4 1,400 － 72.22
通期 147,000 △5.7 4,000 53.2 4,500 5.0 2,700 34.5 139.29
（注）売上高につきましては、2022年３月期に予定しております「収益認識に関する会計基準」適用後の金額を記載
しております。詳細につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 20,272,769株 2020年３月期 20,272,769株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,059,002株 2020年３月期 723,189株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,384,537株 2020年３月期 19,729,248株
（注）当社は当連結会計期間より、「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、当該従業員持株会信託が保有
する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 98,062 2.3 2,198 △2.8 2,895 △10.6 2,333 △8.3
2020年３月期 95,865 △3.6 2,261 △5.1 3,238 △3.5 2,545 0.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 120.13 －
2020年３月期 128.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 94,991 41,121 43.3 2,135.82
2020年３月期 83,745 37,927 45.3 1,936.13
(参考) 自己資本
2021年３月期 41,121百万円 2020年３月期 37,927百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成したものであり、リスクや不確定
要素を含んでおりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2021年５月20日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催します。
ただし、新型コロナウイルス感染予防のためオンライン形式にて行う予定です。
この説明会で使用する決算説明資料については、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フロ―の概況 ………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………24
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型コロナウイルス（以下
「新型ウイルス」）変異種発生やワクチン普及の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の
回復には至りませんでした。わが国においても、４月～６月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長
に転じたものの、2021年１月～３月期には再びマイナス成長となる見込みです。
このような状況下、当社グループにおいては第１四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、７月よ
り徐々に貨物量が回復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、
旅行事業においては、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に
大きな変化は無く、厳しい経営環境が継続しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ21.0％減の155,915百万円、営業利益は
前連結会計年度に比べ26.0％減の2,611百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ4.2％増の4,287百万円となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.8％減の2,007百万円となりました。
②セグメントの業績
（ⅰ）物流事業
[日本]
航空輸出は、第１四半期を底に物量が増加しました。特に10月以降は世界的な海上コンテナ不足の影響もあり、
自動車関連貨物、電子部品を中心に取扱いが急増しました。海上輸出は化学品・危険品の輸出が堅調、加えて10
月より自動車関連貨物の物量も増加に転じました。海上輸入は食品、生活雑貨、家電関連貨物が順調に推移しま
した。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の回復もあり、航空輸出が増加しました。ベトナムでは電子部品の航空輸出及び家電
製品の米国向け海上輸出が好調でした。また二輪車の国内配送業務を受注し、収益に寄与しました。インドでは
二輪車の国内配送業務が好調に推移しました。
[中国]
香港では航空輸出の利益率が改善、海上輸出は家電製品の取扱いが増加しました。上海では「中欧班列」（中
国－欧州間国際鉄道輸送）を利用した欧州向け生活雑貨の鉄道輸送を受注し、収益に寄与しました。
[米州]
海上輸出は日本向け食品輸送が年間を通し順調に推移しました。また、10月以降は自動車関連貨物の荷動き回
復に加え、港湾混雑の影響による海上貨物の国内代替輸送が急増し収益に寄与しました。倉庫保管・国内配送業
務は米国内巣ごもり需要もあり家電製品の取扱いが堅調でした。
[欧州]
英国では自動車生産工場の生産再開に伴い、10月以降徐々に収益が回復しました。ドイツも10月以降、家電製
品の保管・配送業務が回復、自動車関連貨物の荷動きも再開し、航空輸出が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.9％増の150,565百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ65.9％増の4,149百万円となりました。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（ⅱ）旅行事業
新型ウイルス感染症の影響により旅行需要の回復が見込めないなか下期以降親会社への出向者を追加し、さら
なるコスト削減に努めました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ92.0％減の4,213百万円、セグメント損失（営業損失）は2,315百万
円（前連結会計年度 セグメント利益（営業利益）139百万円）となりました。
（ⅲ）不動産事業
工事関連の監理業務や駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.1％減の1,516百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計
年度に比べ12.8％減の776百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、
有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加の132,973百万円となりまし
た。
負債は、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加したほか、支払手形及び買掛金が増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ8,884百万円増加の67,125百万円となりました。
純資産は、「従業員持株会信託型ESOP」を再導入したことによる自己株式の取得により減少しましたが、その
他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,410百万円増加の65,848百万円となり
ました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の47.6％となりました。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,949百万円で、前連結会計年度末に比べ1,524百万円の資金の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,955百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ5,846百万円収入が減少
しました。その主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,938百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,820百万円支出が増加
しました。その主な要因は、倉庫等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,973百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6,684百万円収入が増加
しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこと等
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％) 49.5 48.9 47.6
時価ベースの自己資本比率（％） 30.4 26.3 21.0
債務償還年数（年） 3.8 2.8 7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.9 25.8 11.7
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型ウイルス感染拡大防止対策の地域差に加え、世界的な半導体不足という不安定要素も加わり、世界経済の先
行きは依然不透明な状況が続いています。当社グループの物流事業においては昨年後半から起こった世界的な海上
コンテナ不足により航空事業で貨物が急増、国内外とも収益が大きく回復しました。しかしながらこの状況は今後
徐々に解消に向かうと予測しております。
このような状況下、当社グループは国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推進してま
いります。国内では第６次中期経営計画重要施策の１つである国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに
立ち上がった３つの倉庫を最大限に活用し収益拡大を図ります。また、2021年７月には新施設である「本牧Aロジス
ティクスセンター（仮称）」が稼働予定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指しま
す。海外においては、中国、アジアでは当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取
り込みに注力いたします。米州では好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取
り込んでまいります。欧州では引き続き拠点再編等、事業環境整備を加速いたします。
旅行事業は、グループ一丸となり事業を継続してまいります。そのために旅行事業再編、事務所統廃合、人件
費・経費削減等、あらゆる手を打ち将来の旅行需要回復期に備えます。
なお、次期業績予想につきましては、新型ウイルス感染症が徐々に収束していくことを前提としております。再
び感染拡大など世界経済に重大な影響を及ぼす兆候が見られた場合は速やかに予想を変更し、開示いたします。
2022年３月期の連結業績見通しは以下の通りです。
売上高 147,000百万円
営業利益 4,000百万円
経常利益 4,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円
（注）売上高につきましては、2022年３月期に予定しております「収益認識に関する会計基準」適用後の金額を
記載しております。
適用しなかった場合の2022年３月期の売上高は159,000百万円であり、2021年３月期の売上高155,915百万
円に比べ、2.0％増となります。
なお、当該会計基準適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の影響は、軽微で
あると予想しており、従来の基準にて算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保資金につきましては、
経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及
び財務体質の強化のために活用してまいります。上述の方針に基づき、当期の中間配当金は１株当たり28円を実施
し、期末配当金は１株当たり28円を予定しております。
次期配当金につきましては、上記の基本方針により１株当たり中間配当金、期末配当金とも28円とし、年間配当
金は56円を予定しております。今後も業績の一層の向上を図ることにより、株主の皆様への利益還元拡大を実現す
るよう更なる努力を重ねてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。なお、将来のIFRSの適用について従来から検討を行っており、今後の国内外の状況を考慮しつつ、
企業価値向上の観点から適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,367 18,815
受取手形及び売掛金 24,060 29,837
原材料及び貯蔵品 105 106
その他 5,246 4,885
貸倒引当金 △86 △137
流動資産合計 48,693 53,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,755 67,004
減価償却累計額 △40,798 △43,338
建物及び構築物（純額） 20,956 23,666
機械装置及び運搬具 14,458 15,098
減価償却累計額 △10,561 △11,158
機械装置及び運搬具（純額） 3,896 3,939
土地 21,833 24,721
その他 4,574 5,763
減価償却累計額 △2,633 △2,760
その他（純額） 1,941 3,003
有形固定資産合計 48,629 55,331
無形固定資産
借地権 507 504
その他 1,182 934
無形固定資産合計 1,689 1,438
投資その他の資産
投資有価証券 13,093 16,662
長期貸付金 532 367
退職給付に係る資産 846 1,525
繰延税金資産 1,622 413
その他 3,696 3,838
貸倒引当金 △125 △109
投資その他の資産合計 19,666 22,697
固定資産合計 69,985 79,467
資産合計 118,678 132,973
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,803 12,501
1年内償還予定の社債 － 1,000
短期借入金 9,211 7,571
リース債務 2,282 2,377
未払法人税等 940 1,496
賞与引当金 2,158 2,076
役員賞与引当金 38 15
その他 6,083 6,785
流動負債合計 31,518 33,824
固定負債
社債 2,000 1,000
長期借入金 13,658 21,825
リース債務 3,143 3,107
長期未払金 352 115
繰延税金負債 584 1,380
退職給付に係る負債 5,073 4,316
その他 1,910 1,555
固定負債合計 26,722 33,301
負債合計 58,241 67,125
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,736
利益剰余金 48,298 49,208
自己株式 △1,063 △1,512
株主資本合計 58,043 58,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 5,081
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △1,237 △173
退職給付に係る調整累計額 △1,404 △108
その他の包括利益累計額合計 △19 4,799
非支配株主持分 2,413 2,518
純資産合計 60,437 65,848
負債純資産合計 118,678 132,973
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 197,387 155,915
売上原価 165,504 127,327
売上総利益 31,883 28,588
販売費及び一般管理費 28,354 25,976
営業利益 3,528 2,611
営業外収益
受取利息 117 78
受取配当金 426 381
持分法による投資利益 247 173
為替差益 28 －
助成金収入 － 1,254
その他 334 396
営業外収益合計 1,155 2,283
営業外費用
支払利息 416 416
為替差損 － 4
支払手数料 12 －
その他 140 186
営業外費用合計 569 607
経常利益 4,114 4,287
特別利益
固定資産売却益 ※１ 45 ※１ 415
投資有価証券売却益 155 180
補助金収入 ※４ 845 ※４ 56
受取保険金 ※５ 210 －
特別利益合計 1,256 652
特別損失
特別退職金 － ※６ 253
減損損失 ※８ 215 ※８ 242
投資有価証券評価損 130 120
固定資産除却損 ※３ 434 ※３ 35
固定資産売却損 ※２ 0 ※２ 1
災害による損失 ※７ 95 －
特別損失合計 876 652
税金等調整前当期純利益 4,495 4,287
法人税、住民税及び事業税 1,679 1,858
法人税等調整額 △31 337
法人税等合計 1,648 2,196
当期純利益 2,847 2,091
非支配株主に帰属する当期純利益 141 84
親会社株主に帰属する当期純利益 2,705 2,007
― 8 ―
株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,847 2,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,703 2,454
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △599 1,028
退職給付に係る調整額 △660 1,295
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 118
その他の包括利益合計 △3,010 4,896
包括利益 △163 6,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △262 6,826
非支配株主に係る包括利益 99 161
― 9 ―
株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 46,664 △716 56,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,109 △1,109
親会社株主に帰属する
2,705 2,705
当期純利益
自己株式の取得 △347 △347
連結子会社の決算期変更
37 37
に伴う増減
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,634 △347 1,286
当期末残高 6,097 4,711 48,298 △1,063 58,043
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,313 0 △622 △743 2,948 2,364 62,070
当期変動額
剰余金の配当 △1,109
親会社株主に帰属する
2,705
当期純利益
自己株式の取得 △347
連結子会社の決算期変更
37
に伴う増減
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△1,692 △0 △614 △660 △2,968 49 △2,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,692 △0 △614 △660 △2,968 49 △1,632
当期末残高 2,621 △0 △1,237 △1,404 △19 2,413 60,437
― 10 ―
株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 48,298 △1,063 58,043
当期変動額
剰余金の配当 △1,096 △1,096
親会社株主に帰属する当
2,007 2,007
期純利益
自己株式の取得 △850 △850
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
自己株式の処分 24 402 426
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 910 △448 486
当期末残高 6,097 4,736 49,208 △1,512 58,529
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,621 △0 △1,237 △1,404 △19 2,413 60,437
当期変動額
剰余金の配当 △1,096
親会社株主に帰属する当
2,007
期純利益
自己株式の取得 △850
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
自己株式の処分 426
株主資本以外の項目の
2,460 0 1,063 1,295 4,819 104 4,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,460 0 1,063 1,295 4,819 104 5,410
当期末残高 5,081 － △173 △108 4,799 2,518 65,848
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,495 4,287
減価償却費 5,062 5,311
減損損失 215 242
特別退職金 － 253
災害による損失 95 －
助成金収入 － △1,254
補助金収入 △845 △56
受取保険金 △210 －
固定資産売却損益（△は益） △45 △413
固定資産除却損 434 35
投資有価証券売却損益（△は益） △155 △180
投資有価証券評価損益（△は益） 130 120
持分法による投資損益（△は益） △247 △173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28 △23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △88 △107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 234
受取利息及び受取配当金 △544 △459
支払利息 416 416
売上債権の増減額（△は増加） 4,539 △5,223
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,089 736
仕入債務の増減額（△は減少） △1,957 1,417
その他の流動負債の増減額（△は減少） △912 268
その他 231 △476
小計 11,733 5,000
利息及び配当金の受取額 591 577
利息の支払額 △418 △423
特別退職金の支払額 － △253
災害損失の支払額 △102 －
助成金の受取額 － 1,254
補助金の受取額 845 56
保険金の受取額 210 －
法人税等の支払額 △2,057 △1,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,801 4,955
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △461 △1,442
有形固定資産の取得による支出 △6,198 △8,410
有形固定資産の売却による収入 54 541
無形固定資産の取得による支出 △319 △194
投資有価証券の取得による支出 △34 △32
投資有価証券の売却による収入 200 225
貸付けによる支出 △4 △3
貸付金の回収による収入 42 163
その他 604 213
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,117 △8,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 488 △557
長期借入れによる収入 3,250 11,840
長期借入金の返済による支出 △4,206 △4,829
リース債務の返済による支出 △2,635 △2,901
自己株式の取得による支出 △347 △850
自己株式の売却による収入 － 426
配当金の支払額 △1,111 △1,096
非支配株主への配当金の支払額 △61 △57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△87 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,711 1,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △251 484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △277 △1,524
現金及び現金同等物の期首残高 17,846 18,474
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
905 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 18,474 16,949
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 53社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道日新、日新産業㈱、㈱九州日新、鶴見倉庫㈱、日新航空サービス㈱、板橋運送㈱、京浜不動産㈱、
NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、
SIAM NISTRANS CO.,LTD.、NISSIN LOGISTICS (VN) CO.,LTD.、日新運輸倉庫（香港）有限公司、
上海高信国際物流有限公司
（除外）
NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.
当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
LLC NISSIN RUS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしてお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、
全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内にお
いて先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取
引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになって
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処
理しております。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月
９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末768百万円、555千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末797百万円
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地 － 百万円 331 百万円
機械装置及び運搬具 45 百万円 63 百万円
その他 0 〃 20 〃
計 45 百万円 415 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
その他 － 〃 0 〃
計 0 百万円 1 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
撤去費用 382 百万円 21 百万円
建物及び構築物 32 〃 4 〃
機械装置及び運搬具 3 〃 4 〃
その他 15 〃 4 〃
計 434 百万円 35 百万円
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
福岡市の九州アイランドシティ倉庫建設に伴う交付金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
大田区の平和島冷蔵物流センターにおける冷却機器導入に伴う交付金の受取額であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司などにおける、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職
金であります。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 建物及び構築物 215
合計 215
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（215百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
東京都中野区他
事業用資産 ソフトウェア等 225
（日新航空サービス㈱）
東京都中央区他
事業用資産 工具器具備品等 16
（日中平和観光㈱）
合計 242
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産が属しております旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、当該資
産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（242百万円）を減損損失として計
上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから零として評価しております。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 143,447 52,475 1,463 197,387 － 197,387
セグメント間の内部
95 127 261 485 △485 －
売上高又は振替高
計 143,543 52,603 1,725 197,872 △485 197,387
セグメント利益 2,501 139 890 3,531 △2 3,528
セグメント資産 110,802 6,347 3,471 120,622 △1,943 118,678
その他の項目
減価償却費 4,931 70 63 5,064 △2 5,062
持分法適用会社への投資額 3,008 － － 3,008 － 3,008
有形固定資産及び
6,204 90 16 6,310 － 6,310
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,943百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費９百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額15百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 150,476 4,194 1,245 155,915 － 155,915
セグメント間の内部
89 19 271 379 △379 －
売上高又は振替高
計 150,565 4,213 1,516 156,295 △379 155,915
セグメント利益 4,149 △2,315 776 2,611 0 2,611
セグメント資産 127,590 2,852 3,406 133,849 △875 132,973
その他の項目
減価償却費 5,159 92 61 5,313 △2 5,311
持分法適用会社への投資額 3,177 － － 3,177 － 3,177
有形固定資産及び
10,154 22 0 10,177 － 10,177
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△875百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額43百万円が含まれております。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
153,236 10,786 7,362 26,001 197,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,289 1,290 1,473 6,575 48,629
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
105,870 11,899 6,726 31,419 155,915
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
45,725 1,531 1,510 6,564 55,331
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 215 － － 215 － 215
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 － 242 － 242 － 242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社日新(9066) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,968.03円 3,296.04円
１株当たり当期純利益 137.13円 103.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,705 2,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,705 2,007
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,729 19,384
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は238千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,437 65,848
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,413 2,518
(うち非支配株主持分) (2,413) (2,518)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,023 63,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,549 19,213
期末の普通株式の数(千株)
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は555千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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