9066 日新 2020-11-09 15:00:00
「従業員持株会信託型ESOP」の詳細決定に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020年11月9日
 各      位

                                             会 社 名 株式会社 日 新
                                             代表者名 代表取締役社長 筒井雅洋
                                                   (コード番号 9066 東証第一部)
                                             問合せ先 総務・コンプライアンス部長 鴨下至治
                                                   (TEL.03-3238-6663)



       「従業員持株会信託型ESOP」の詳細決定に関するお知らせ



 当社は、2020 年 8 月 6 日開催の取締役会において、当社グループ社員持株会を活用した
中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員
持株会信託型ESOP」 以下「本制度」)の再導入を決議いたしましたが、本日開催
           (
の取締役会において、本制度の詳細について決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

                                         記


1.本制度について
     (1)委託者           当社
     (2)受託者           三井住友信託銀行株式会社
                      (再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
     (3)受益者           当社社員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
     (4)信託契約日         2020 年 11 月 25 日
     (5)信託の期間         2020 年 11 月 25 日~2025 年 11 月末日(予定)
     (6)信託の目的         持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続き
                      を経て確定される受益者への信託財産の交付

2.信託における当社株式の取得内容
     (1)取 得 す る 株 式 の種類                  普通株式
     (2)取得価額の総額                          850 百万円(上限)
     (3)株 式 取 得 期 間                      2020 年 11 月 25 日~2020 年 12 月 30 日(予定)
     (4)株式の取得方法                          自己株式の処分及び取引所市場における取引(立
                                         会外取引を含む)により取得
<本制度の仕組みの概要>




①当社が、受益者要件を充足する当社従業員を受益者とした「従業員持株会信託(他益信託)(従持信託)
                                          」
 を設定します。
②従持信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に当たっては、貸付人た
 る銀行に生じる損失を当社が負担する内容の補償契約を当社、従持信託、 銀行の三者間で締結します。補
 償契約の対価として、従持信託は補償料を当社に支払います。
③従持信託は信託期間内に従業員持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します。
 (③自己株式の処分、及び、③’市場からの買付けにより取得します。)
④従持信託は、信託期間を通じ、上記③により取得した当社株式を、毎月一定日に従業員持株会に時価で
 売却します。
⑤従持信託は従業員持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有株式に関わる配
 当金を、銀行からの借入金の元本金利返済に充当します。
⑥信託期間を通じ、受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人が議決権行使等、信託財産の
 管理の指図を行います。
⑦借入金を返済後、従持信託内に残余財産がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対し、信
 託期間内に買い付けた株数等に応じた分配金が交付されます。
⑧なお、従持信託内の財産を処分した後に借入債務が残存する場合には、補償契約に基づき、当社が残存
 債務を支払います。

                                           以   上