2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 長尾 裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略担当 （氏名） 樫本 敦司 TEL 03-3541-4141
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,630,146 0.3 44,701 △23.4 40,625 △25.1 22,324 △13.1
2019年3月期 1,625,315 5.6 58,345 63.5 54,259 50.4 25,682 40.9
（注）包括利益 2020年3月期 17,285百万円 （△36.0％） 2019年3月期 26,987百万円 （18.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 56.78 ― 4.0 3.7 2.7
2019年3月期 65.14 ― 4.6 4.8 3.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △4,168百万円 2019年3月期 △4,872百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,100,739 562,835 50.4 1,441.20
2019年3月期 1,123,659 573,388 50.4 1,435.15
（参考） 自己資本 2020年3月期 555,173百万円 2019年3月期 565,841百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 74,433 △49,943 △22,368 196,662
2019年3月期 118,093 △54,872 △70,947 194,650
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 11,039 43.0 2.0
2020年3月期 ― 15.00 ― 26.00 41.00 15,929 72.2 2.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注1）2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 10円00銭
（注2）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
（注2）配当予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としてお
ります。
連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、決算短信（添付資料）18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 411,339,992 株 2019年3月期 411,339,992 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 26,124,409 株 2019年3月期 17,065,526 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 393,170,633 株 2019年3月期 394,275,053 株
（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定として
おります。連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。詳細につきましては、決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
事業別営業収益 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、第３四半期までは企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いていた
ものの、2020年１月以降は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染拡大ペ
ースや収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。
一方、物流業界においては、消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、第３四半期までは国内労働
需給の逼迫や消費増税の影響による個人消費の低迷などにより厳しい経営環境が継続していたことに加え、2020年１
月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるイン
バウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境へ
の影響が不透明な状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据
え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい
くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ
マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大
に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するととも
に、コストコントロールの強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要と物流の変化
に応えるべく、社会的インフラである宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しま
した。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
営 業 収 益 （百万円） 1,625,315 1,630,146 4,831 0.3
営 業 利 益 （百万円） 58,345 44,701 △13,644 △23.4
経 常 利 益 （百万円） 54,259 40,625 △13,633 △25.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円） 25,682 22,324 △3,358 △13.1
上記のとおり、営業収益は１兆6,301億46百万円となり、前連結会計年度に比べ48億31百万円の増収となりまし
た。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用
は１兆5,854億45百万円となり、前連結会計年度に比べ184億75百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に
向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は447億１百万円となり、前連結会計年度に比べ136億44百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損を持分法による投資損失として計上したことなどにより406億25百
万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223億24百万円となり、前連結会計年度に比べ33億58百万円の
減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き
やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組みました。また、各事
業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する
「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の
醸成に取り組みました。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見え
る化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に
向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを
積極的に推進しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加
価値モデルの創出に取り組みました。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋
ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウント
マネジメントの強化に取り組みました。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に
取り組みました。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を
活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極
的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活
用など、次世代物流サービスの開発に取り組みました。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、
益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化
や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
⑥ 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営の
グランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定するとともに、顧客接点の強化、生産
性の向上に向けた宅急便のデジタルトランスフォーメーションや、ＥＣエコシステムの確立に向けた大手ＥＣ
事業者様との協業による物流サービス構築の取組みなどを推進しました。
＜事業フォーメーション別の概況＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
宅 急 便 （百万個） 1,803 1,799 △3 △0.2
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 1,211 987 △224 △18.5
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、第３四半期までは国内労働需給の逼迫や消費増税の
影響による個人消費の低迷などにより厳しい経営環境が継続していた状況の下、収益力の回復に向けて、プラ
イシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。ま
た、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全
体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。2020年１月以降は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激
な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小している状況下、需要と物流の変化に応え
るべく、社会的インフラである宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな
荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ
サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しました。当連結会計年度においては、引き続きフリマサイトやＥＣ
事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステ
ーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センタ
ーやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。
また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配
送などを利用できるサービスの拡販を推進しました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的
に推進しました。当連結会計年度においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメントを強化
し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆3,100億
67百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費
が増加したことなどにより272億49百万円となり、前連結会計年度に比べ33.2％減少しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
○ＢＩＺ－ロジ事業
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストッ
プで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返
却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援して
います。当連結会計年度においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、ＥＣ向けサービスにおけるプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより1,439億
34百万円となり、前連結会計年度に比べ2.4％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化など
により49億75百万円となり、前連結会計年度に比べ49.5％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった
事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、個人のお客様向けに新たな単身者向け引越サービス「わたしの引越」の提供を開
始し、品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。
② 営業収益は、引越サービス休止による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより引越需要が減
少したことなどにより278億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16.8％減少しました。利益面において
は、営業損失が100億61百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとして、金融業界向けには、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、
スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書
類Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、中古品の買取やＥＣの返品で必要とな
る企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マル
チバリューチャージサービス」の拡販を推進しました。
③ 営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託
や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の
拡販が進んだことなどにより305億79百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。営業利益は
106億68百万円となり、前連結会計年度に比べ22.1％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー
ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために
必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組
みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票
タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」
の拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決
済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより
770億72百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は63億22百万円となり、前連結会
計年度にリース事業において計上した在庫評価損の反動等により、前連結会計年度に比べ1.3％増加しま
した。
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○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値
を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様の
リスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサ
ービスを展開しています。
② 当連結会計年度においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取
り組み、利用が拡大しました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより249億22百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1％減少し
ました。営業利益は42億95百万円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減少しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存
のサービスが好調であったことにより、利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて18億93百万円
となり、前連結会計年度に比べ14.7％減少しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外
を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全
大会」を開催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝え
る「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参
加人数は約340万人となりました。
② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と
「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組みまし
た。その結果、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得率向上などが進むとともに、社員の働く意識も改善し
ました。
③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が
中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組みました。当連結会計年度において
は、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、企業理念を構成す
る企業姿勢、社員行動指針の一部改訂を行い、全社員への倫理教育を推進するとともに、グループ全体の商品
審査体制の強化やグループ各社でコンプライアンス強化を担当する人材の育成などに取り組みました。
④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源減少、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとっ
て重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両への
シフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。当連結会計年度にお
いては、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ２排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担
軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」の運行区間を、従来の関東（神奈川県）・関西（大阪府）間から
九州（福岡県）まで伸長しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤ
マト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年
度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民
の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便
性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光
サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域
コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快
適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域
産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り
組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,102件となりました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
⑦ ヤマトグループは「サステナビリティの取組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を、2020年１月に策定した
中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」における基盤構造改革の一つ
として位置づけました。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン
物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの
下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実
現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進していきます。
(2）当期の財政状態の概況
総資産は１兆1,007億39百万円となり、前連結会計年度に比べ229億20百万円減少しました。これは主に、持分法に
よる投資損失の計上や、時価評価や売却などにより投資有価証券が137億２百万円減少したこと、およびフィナンシ
ャル事業等において受取手形及び売掛金が61億78百万円減少したことなどによるものであります。
負債は5,379億４百万円となり、前連結会計年度に比べ123億66百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル
事業等において支払手形及び買掛金が118億56百万円減少したこと、およびデリバリー事業等において固定資産購入
に係る債務が129億57百万円減少した一方で、借入金が92億円増加したことによるものであります。
純資産は5,628億35百万円となり、前連結会計年度に比べ105億53百万円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益が223億24百万円となったこと、剰余金の配当を114億33百万円実施したことに加え、自己株式を
156億85百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度と同一の50.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは744億33百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ436億60百万円減少しま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が445億81百万円となり、収入が76億76百万円減少したこと、仕入債務
の増減額が155億40百万円減少したこと、および法人税等の支払額が162億89百万円増加したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは499億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49億28百万円減少しま
した。これは主に、有形固定資産の売却による収入が89億27百万円、投資有価証券の売却による収入が18億97百万円
増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が67億94百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは223億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が485億78百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度の社債の償還による支出100億円が当連結会計年度において発生しなかっ
たこと、および借入金の収支による収入が561億42百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が156億87百万
円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,966億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20
億12百万円増加しました。
(4）今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済環境は大幅に悪化しており、今後の拡大ペースや収束時期が
不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。物流業界においては、世界的な製造業の生産活動や
貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般
が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような状況の中、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難である
ことから未定としております。連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える
「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の
経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいり
ます。
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に
最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなど
を活用した情報発信などに取り組んでおります。引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめと
する物流サービスの継続に努めてまいります。
② お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、従来の機能単位の組織を、リテール・地
域法人・グローバル法人・ＥＣの４つの顧客セグメント単位の組織に再編するとともに、経営と事業の距離を縮
め意思決定の迅速化を図ることで、お客様の立場で考えスピーディーに応える経営を目指してまいります。ま
た、グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、商品・サービスの審査および内部通報に関する運用状況の
モニタリングや社員への倫理教育など、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。
③ 第一線の社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、データ・ドリブン経営への転換に取
り組んでまいります。宅急便をより安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客様へのサービ
ス提供により多くの時間を費やすことができる環境を構築するため、宅急便のデジタルトランスフォーメーショ
ンを推進してまいります。データ分析とＡＩの活用により、需要と業務量予測の精度を向上し、輸配送工程とオ
ペレーション全体を最適化、標準化し、集配および幹線輸送の生産性を向上させるとともに、デジタル化とロボ
ティクスの導入により従来の仕分けプロセスを革新するソーティング・システムを導入し、物流ネットワーク全
体の仕分け生産性の向上を目指してまいります。
④ 社会のニーズに応え、ＥＣ市場の高い成長力を取り込むＥＣエコシステムの確立に向けて、「産業のＥＣ化」に
特化した物流サービスの創出に取り組んでまいります。ＥＣ事業者や物流事業者との共創により、外部の配送リ
ソースとヤマトグループの拠点やデジタル基盤を融合し、ＥＣ事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応
えるＥＣ向け配送サービスを提供するとともに、受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理するオ
ープンなデジタル・プラットフォームを構築してまいります。
⑤ 新たな成長の実現に向けて法人向け物流事業を強化するため、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物
流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど、法人向けの経営資源を結集し、お客様の立場に立ったアカウン
トマネジメントを推進するとともに、引き続き、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでまいりま
す。また、データ基盤を構築し、精度の高いリアルタイムの情報を活用した法人向け物流ソリューションの提案
力を強化し、法人顧客のサプライチェーン全体を最適化するソリューションの開発に取り組んでまいります。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み
込んだ経営を実践してまいります。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、
グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョ
ンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の
実現を目指してまいります。
⑦ 社員が働きやすさと働きがいを持ち、イキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員満足を高めるととも
に多様な人材から選ばれる会社となるため、引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律が評価さ
れ、イキイキと働くことができる評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心
とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 195,954 197,226
受取手形及び売掛金 220,159 213,980
割賦売掛金 44,802 46,088
リース債権及びリース投資資産 54,537 53,886
商品及び製品 642 552
仕掛品 194 165
原材料及び貯蔵品 2,410 3,497
その他 33,032 28,925
貸倒引当金 △1,475 △1,439
流動資産合計 550,258 542,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 352,141 362,314
減価償却累計額 △204,191 △208,753
建物及び構築物（純額） 147,950 153,561
機械及び装置 70,201 73,397
減価償却累計額 △47,619 △51,562
機械及び装置（純額） 22,582 21,835
車両運搬具 208,031 214,177
減価償却累計額 △183,835 △193,345
車両運搬具（純額） 24,195 20,831
土地 175,995 175,158
リース資産 31,537 31,260
減価償却累計額 △9,531 △8,501
リース資産（純額） 22,006 22,759
建設仮勘定 8,391 6,417
その他 89,347 81,477
減価償却累計額 △61,551 △58,206
その他（純額） 27,796 23,270
有形固定資産合計 428,918 423,835
無形固定資産
ソフトウエア 17,312 18,182
その他 3,311 2,782
無形固定資産合計 20,624 20,965
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,013 40,310
長期貸付金 4,039 5,723
敷金 18,342 18,670
退職給付に係る資産 161 123
繰延税金資産 44,385 45,611
その他 3,917 4,176
貸倒引当金 △1,002 △1,562
投資その他の資産合計 123,858 113,054
固定資産合計 573,401 557,855
資産合計 1,123,659 1,100,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,938 147,081
短期借入金 60,800 75,500
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 2,791 3,578
未払法人税等 23,747 20,377
割賦利益繰延 5,341 5,028
賞与引当金 35,844 35,866
その他 122,961 111,379
流動負債合計 410,423 408,811
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 19,500 14,000
リース債務 20,142 21,760
繰延税金負債 4,180 2,064
退職給付に係る負債 74,508 79,230
その他 11,515 12,037
固定負債合計 139,847 129,093
負債合計 550,270 537,904
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 431,497 441,746
自己株式 △39,085 △54,770
株主資本合計 556,459 551,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,975 8,157
為替換算調整勘定 △515 △317
退職給付に係る調整累計額 △3,078 △3,692
その他の包括利益累計額合計 9,381 4,148
非支配株主持分 7,547 7,662
純資産合計 573,388 562,835
負債純資産合計 1,123,659 1,100,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,625,315 1,630,146
営業原価 1,513,988 1,526,102
営業総利益 111,327 104,043
販売費及び一般管理費
人件費 26,092 28,553
賞与引当金繰入額 1,022 1,125
退職給付費用 997 1,160
支払手数料 6,704 9,348
租税公課 9,412 9,511
貸倒引当金繰入額 1,267 1,152
減価償却費 1,412 1,677
その他 8,092 9,099
販売費及び一般管理費合計 52,981 59,342
営業利益 58,345 44,701
営業外収益
受取利息 153 173
受取配当金 883 921
車両売却益 267 191
その他 1,063 1,089
営業外収益合計 2,367 2,377
営業外費用
支払利息 275 422
持分法による投資損失 4,872 4,168
為替差損 158 648
その他 1,147 1,213
営業外費用合計 6,453 6,452
経常利益 54,259 40,625
特別利益
固定資産売却益 9 7,954
投資有価証券売却益 37 1,299
受取遅延損害金 1,775 －
その他 － 8
特別利益合計 1,822 9,262
特別損失
固定資産除却損 309 424
減損損失 2,087 990
投資有価証券評価損 1,396 2,347
事業整理損 － 1,206
その他 30 338
特別損失合計 3,823 5,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益 52,258 44,581
法人税、住民税及び事業税 24,651 23,025
法人税等調整額 1,656 △1,346
法人税等合計 26,308 21,678
当期純利益 25,949 22,902
非支配株主に帰属する当期純利益 267 578
親会社株主に帰属する当期純利益 25,682 22,324
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 25,949 22,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 △4,927
為替換算調整勘定 △1,661 198
退職給付に係る調整額 2,541 △613
持分法適用会社に対する持分相当額 273 △273
その他の包括利益合計 1,038 △5,616
包括利益 26,987 17,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,577 17,091
非支配株主に係る包括利益 410 194
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,234 36,813 416,854 △39,081 541,821
当期変動額
剰余金の配当 △11,039 △11,039
親会社株主に帰属する 25,682 25,682
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 14,642 △4 14,638
当期末残高 127,234 36,813 431,497 △39,085 556,459
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,958 1,146 △5,618 8,486 7,279 557,586
当期変動額
剰余金の配当 △11,039
親会社株主に帰属する
当期純利益 25,682
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 16 △1,661 2,539 895 268 1,163
当期変動額合計 16 △1,661 2,539 895 268 15,801
当期末残高 12,975 △515 △3,078 9,381 7,547 573,388
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,234 36,813 431,497 △39,085 556,459
会計方針の変更による
累積的影響額 △640 △640
会計方針の変更を反映 127,234 36,813 430,856 △39,085 555,819
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,433 △11,433
親会社株主に帰属する
当期純利益 22,324 22,324
自己株式の取得 △15,685 △15,685
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 10,890 △15,684 △4,794
当期末残高 127,234 36,813 441,746 △54,770 551,024
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分 純資産合計
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,975 △515 △3,078 9,381 7,547 573,388
会計方針の変更による
累積的影響額 △640
会計方針の変更を反映 12,975 △515 △3,078 9,381 7,547 572,748
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,433
親会社株主に帰属する 22,324
当期純利益
自己株式の取得 △15,685
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の △4,817 197 △613 △5,232 114 △5,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,817 197 △613 △5,232 114 △9,913
当期末残高 8,157 △317 △3,692 4,148 7,662 562,835
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,258 44,581
減価償却費 51,358 55,104
減損損失 2,087 990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,935 1,863
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,646 26
受取利息及び受取配当金 △1,036 △1,095
支払利息 405 440
持分法による投資損益（△は益） 4,872 4,168
固定資産売却損益（△は益） △9 △7,953
固定資産除却損 309 424
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △1,299
投資有価証券評価損益（△は益） 1,396 2,347
売上債権の増減額（△は増加） 3,222 4,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △295 △702
仕入債務の増減額（△は減少） 3,772 △11,767
その他 6,547 12,214
小計 129,434 103,823
利息及び配当金の受取額 1,028 1,087
利息の支払額 △401 △443
遅延損害金の受取額 1,775 －
法人税等の支払額 △13,744 △30,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,093 74,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,981 △1,273
定期預金の払戻による収入 3,206 1,985
有形固定資産の取得による支出 △48,058 △54,852
有形固定資産の売却による収入 4,233 13,160
投資有価証券の取得による支出 △513 △584
投資有価証券の売却による収入 80 1,977
貸付けによる支出 △2,949 △3,237
貸付金の回収による収入 1,250 1,635
その他の支出 △10,185 △9,644
その他の収入 1,044 889
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,872 △49,943
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,342 50,000
リース債務の返済による支出 △2,822 △4,366
長期借入金の返済による支出 △33,600 △40,800
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △4 △15,691
配当金の支払額 △11,035 △11,431
非支配株主への配当金の支払額 △142 △79
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,947 △22,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △486 △109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,212 2,012
現金及び現金同等物の期首残高 202,863 194,650
現金及び現金同等物の期末残高 194,650 196,662
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱ 沖縄ヤマト運輸㈱
ヤマトグローバルエキスプレス㈱ ヤマトロジスティクス㈱
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱ YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
ヤマトホームコンビニエンス㈱ ヤマトシステム開発㈱
ヤマトフィナンシャル㈱ ヤマトリース㈱
ヤマトオートワークス㈱ ヤマトボックスチャーター㈱
雅瑪多管理（中国）有限公司 雅瑪多（香港）有限公司
YAMATO ASIA PTE.LTD.
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰
余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 19社
主要な会社等の名称
GD EXPRESS CARRIER BHD. Packcity Japan㈱
広州威時沛運集団有限公司
なお、GEDE ADVISORY INDONESIA他１社は、持分法適用会社であるGD EXPRESS CARRIER BHD.が新たに株
式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重
要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表ま
たは仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以
下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、この変更による連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形
成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ
事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
デリバリー事業 一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
ＢＩＺ－ロジ事業 企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業 引越などの個人向け生活支援サービス
ｅ－ビジネス事業 企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業 企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業 運送事業者向け車両管理一括代行サービス
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,297,222 147,437 33,404 26,592 79,966
セグメント間の内部営業収益又は
64,136 12,281 12,623 41,153 2,856
振替高
計 1,361,359 159,719 46,027 67,746 82,823
セグメント利益（△は損失） 40,787 3,329 △7,764 8,740 6,244
セグメント資産 718,911 77,462 12,281 44,136 257,207
その他の項目
減価償却費 37,221 2,574 514 3,531 6,000
持分法適用会社への投資額 426 4,836 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
56,896 5,212 763 1,570 7,103
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 25,985 14,705 1,625,315 － 1,625,315
セグメント間の内部営業収益又は
31,415 46,297 210,764 △210,764 －
振替高
計 57,400 61,002 1,836,079 △210,764 1,625,315
セグメント利益（△は損失） 4,433 19,372 75,144 △16,798 58,345
セグメント資産 29,378 22,385 1,161,762 △38,102 1,123,659
その他の項目
減価償却費 644 621 51,108 238 51,346
持分法適用会社への投資額 － － 5,262 9,251 14,514
有形固定資産及び無形固定資産の
512 7,647 79,706 132 79,838
増加額
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△38,102百万円には、セグメント間債権債務消去等△184,579百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産146,476百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,310,067 143,934 27,805 30,579 77,072
セグメント間の内部営業収益又は
56,762 13,836 11,398 43,188 2,814
振替高
計 1,366,830 157,770 39,204 73,767 79,887
セグメント利益（△は損失） 27,249 4,975 △10,061 10,668 6,322
セグメント資産 687,610 74,998 12,648 47,451 245,234
その他の項目
減価償却費 41,585 3,301 433 3,230 4,725
持分法適用会社への投資額 439 1,549 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
41,852 3,184 324 1,883 4,333
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 24,922 15,763 1,630,146 － 1,630,146
セグメント間の内部営業収益又は
30,976 66,018 224,996 △224,996 －
振替高
計 55,899 81,782 1,855,142 △224,996 1,630,146
セグメント利益（△は損失） 4,295 36,045 79,495 △34,794 44,701
セグメント資産 29,567 22,457 1,119,968 △19,228 1,100,739
その他の項目
減価償却費 677 841 54,795 287 55,083
持分法適用会社への投資額 － － 1,989 8,045 10,034
有形固定資産及び無形固定資産の
1,638 636 53,854 1,178 55,033
増加額
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は37,023百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△224,996百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△19,228百万円には、セグメント間債権債務消去等△151,149百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産131,920百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額8,045百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,178百万円には、当社の設備投資額996百万円が含
まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国
際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則
としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、この変更によるセグメントに与える影響は軽微であります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失 546 265 1,275 － －
オートワークス
事業
その他 合計 全社・消去 連結
減損損失 － － 2,087 － 2,087
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失 266 677 46 － －
オートワークス
事業
その他 合計 全社・消去 連結
減損損失 － － 990 － 990
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,435.15円 1,441.20円
１株当たり当期純利益 65.14円 56.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
25,682 22,324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,682 22,324
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,275 393,170
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社
を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議い
たしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５月15
日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクス
ジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマト運輸株式会社
事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
名称 ：ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、
メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）
名称 ：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、
美術品輸送事業
名称 ：ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容：梱包・荷役輸送事業
名称 ：ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
名称 ：ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）
②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジ
ャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株
式会社の６社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ通販ソリューション事業
事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッ
ケージで提供
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容：販売部門
②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
（３）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今
後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を
策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピ
ードをより速めるため、2021年４月、現在の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業
本部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理を行う予定であります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
４．その他
事業別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比 較
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比 金額 構成比
事業
（百万円） (％) （百万円） (％)
宅急便 1,199,084 73.8 1,217,572 74.7 1.5
クロネコＤＭ便 73,062 4.5 64,104 3.9 △12.3
デリバリー エキスプレス 41,615 2.6 41,608 2.6 △0.0
事業 その他 100,698 6.2 97,496 6.0 △3.2
内部売上消去 △117,237 △7.2 △110,713 △6.8 △5.6
計 1,297,222 79.8 1,310,067 80.4 1.0
ロジスティクス ※１ 101,012 6.2 99,414 6.1 △1.6
貿易物流サービス 41,829 2.6 41,796 2.6 △0.1
ＢＩＺ－ロジ
その他 ※１ 31,568 1.9 31,669 1.9 0.3
事業
内部売上消去 △26,973 △1.7 △28,946 △1.8 7.3
計 147,437 9.1 143,934 8.8 △2.4
ホームコンビニエンス
46,040 2.8 39,210 2.4 △14.8
※２
ホームコンビニ
内部売上消去 △12,636 △0.8 △11,404 △0.7 △9.7
エンス事業
計 33,404 2.1 27,805 1.7 △16.8
カードソリューション 9,373 0.6 11,529 0.7 23.0
ＩＴオペレーティング 7,470 0.5 8,138 0.5 8.9
ｅ－通販
ｅ－ビジネス 5,844 0.4 6,190 0.4 5.9
ソリューション
事業 その他 50,827 3.1 53,309 3.3 4.9
内部売上消去 △46,922 △2.9 △48,589 △3.0 3.6
計 26,592 1.6 30,579 1.9 15.0
ペイメント 32,162 2.0 29,448 1.8 △8.4
リース 40,181 2.5 40,306 2.5 0.3
クレジット
フィナンシャル 3,479 0.2 3,344 0.2 △3.9
ファイナンス
事業 その他 7,056 0.4 6,848 0.4 △2.9
内部売上消去 △2,913 △0.2 △2,875 △0.2 △1.3
計 79,966 4.9 77,072 4.7 △3.6
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2020年3月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比 較
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比 金額 構成比
事業
（百万円） (％) （百万円） (％)
トラック
50,486 3.1 49,806 3.1 △1.3
ソリューション
オートワークス その他 9,620 0.6 8,734 0.5 △9.2
事業 内部売上消去 △34,121 △2.1 △33,618 △2.1 △1.5
計 25,985 1.6 24,922 1.5 △4.1
ＪＩＴＢＯＸ
12,609 0.8 13,373 0.8 6.1
チャーター便
その他 51,651 3.2 71,724 4.4 38.9
その他
内部売上消去 △49,556 △3.0 △69,334 △4.3 39.9
計 14,705 0.9 15,763 1.0 7.2
合 計 1,625,315 100.0 1,630,146 100.0 0.3
各事業の機能強化および経営効率化などを目的として、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の
数値を組み替えて表示しております。
※１．ＢＩＺ－ロジ事業において、当連結会計年度より、次のとおり事業区分を変更しております。
・プロダクツロジスティクスをその他に含めて表示しております。
・販売物流サービス、マルチメンテナンス、テクニカルネットワーク、ｅ－ロジソリューションの４事業および
その他に含めていたメディカルロジスティクス、ドキュメンツロジスティクス、ｅ－オンデマンドソリューシ
ョン、セットアップ・ロジソリューションの４事業を、ロジスティクスとして表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業において、当連結会計年度より、ビジネスコンビニエンスをホームコンビニエンスに
含めて表示しております。
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