9064 ヤマトＨＤ 2020-01-30 15:00:00
ヤマトリース株式会社を対象とする株式譲渡契約の締結について [pdf]
2020 年 1 月 30 日
各 位
会 社 名 芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 辻 田 泰 徳
（コード番号：8424 東証第１部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室長 斎 藤 敦 子
（TEL. 03-5275-8891）
会 社 名 ヤマトホールデゖングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 長 尾 裕
（コード番号：9064 東証第１部）
問合せ先 上席執行役員 財務戦略担当 樫 本 敦 司
（TEL. 03-3541-4141）
ヤマトリース株式会社を対象とする株式譲渡契約の締結について
芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：辻田 泰徳、以下
「FGL」）とヤマトホールデゖングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：
長尾 裕、以下「YHD」）は、YHD の完全子会社であるヤマトリース株式会社（代表取締
役社長：尾方 直美、以下「YL」）の発行済普通株式の 60%を FGL に譲渡し、FGL と YHD
の共同事業とすることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせ
いたします。本株式譲渡に伴い、YL は FGL の連結子会社となります。
なお、本件は、YHD においては適時開示基準に該当していないものの、FGL においては
適時開示基準に該当するため、以下では、FGL による開示が必要な事項について記載して
おります。
１．株式譲渡（共同事業化）の目的・背景
（１）目的
本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウ
ハウ等を組み合わせることで、両社共同で YL の競争力強化及び事業領域拡大を実現し、
更なる事業拡大を目指すものです。
また、両社は YL の共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用する
ことによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性についても 協議を開始
することに合意しております。
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（２）背景
FGL は、1969 年の設立以来、総合リース会社として、
「提案型のソリューションビジ
ネス」に強みを持ち、国内外の幅広い事業領域で営業展開しております。2017 年度より
スタートした中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、オートリース事業をコゕ
分野の一つと位置付け、事業基盤拡大に取り組んでおり、また、M&A や資本・事業
提携によって新規事業の創出やビジネス領域の拡大に取り組んでおります。
ヤマトグループは、全国約 4,000 の物流拠点、約 5 万 6000 の車両、そして約 23 万人
の社員を擁し、宅急便を中心とするデリバリー事業に加え、情報システム、決済、生活
支援サービス、車両の管理・整備を手がける事業などを通じ、社会ンフラの一員と
して、お客さまや社会の課題解決に取り組んでおります。
YL は、ヤマトグループの経営資源を活かし、主に運送事業者に対して、トラックのリー
スを中心とするフゔナンスサービスや、物流業界に対する高い専門性を活かして開発
した中古トラックマッチングゕプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービ
スなどを提供しております。全国の 3,000 社を超える顧客基盤及び運送事業者の経営課
題を解決する提案型営業に強みを持ち、トラックリース市場で一定のマーケットシェゕを
獲得しております。
物流業界は EC（電子商取引）の急速な伸長に伴う物流ニーズの多様化や少子高齢化
に伴う人手不足など多くの社会的課題を抱えており、新しい技術・サービスを活用
した生産性向上の重要性が高まっております。そのなかでトラックリース市場は物流
ニーズの多様化などを背景に需要は底堅く、今後も持続的な成長が見込まれております。
このような環境において、FGL 及び YHD は、物流業界の課題解決を通じて企業の
持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた企業間連携が今後益々重要になる
との認識に基づき、YL の成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進めてまいり
ました。その結果、高い連携効果が見込まれる YL を共同事業化し、YHD の事業基盤と
芙蓉リースグループの多様なソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウ
を組み合わせ、ソリューションの高度化及びサービスランナップの拡充を図ることに
より、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意いたしました。
今後は、フゔナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流フゔシリ
テゖのゕセットマネジメント、業界の働き方改革を実現する BPO（ビジネス・プロセス・
ゕウトソーシング：企業の管理業務等を効率的に受託するサービス）など、芙蓉リース
グループがもつサービス ノウハウを、 を通じて多様な運送事業者に提供することで、
・ YL
YL の事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいり
ます。
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２．異動する子会社（ヤマトリース株式会社）の概要
(1) 名 称 ヤマトリース株式会社
(2) 所 在 地 東京都豊島区高田三丁目 15 番 10 号
(3) 代表 者 の役 職・ 氏名 代表取締役社長 尾方 直美
トラックを中心としたリース事業
(4) 事 業 内 容 車両流通サポート事業
その他（事業承継サポート事業等）
(5) 資 本 金 30 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(6) 設 立 年 月 日 1977 年 3 月 1 日
(7) 株主及び持株比率 ヤマトホールデゖングス株式会社 100%
(8) FGL と当該会社との間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 FGL は当該会社に対し情報機器等をリースしております。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
(9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
（通期） （通期） （通期） （第 2 四半期）
純 資 産 5,242 百万円 5,468 百万円 4,960 百万円 5,299 百万円
総 資 産 104,848 百万円 112,914 百万円 110,463 百万円 109,506 百万円
１株当たり純資産 87,374 円 91,145 円 82,677 円 88,327 円
売 上 高 37,698 百万円 43,812 百万円 43,082 百万円 21,970 百万円
営 業 利 益 1,107 百万円 1,219 百万円 178 百万円 674 百万円
経 常 利 益 1,113 百万円 1,223 百万円 183 百万円 675 百万円
当 期 純 利 益 721 百万円 803 百万円 134 百万円 446 百万円
１株当たり当期純利益 12,026 円 13,391 円 2,244 円 7,445 円
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３．譲渡人（ヤマトホールデゖングス株式会社）の概要
(1) 名 称 ヤマトホールデゖングス株式会社
(2) 所 在 地 東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長尾 裕
株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業
(4) 事 業 内 容
務
(5) 資 本 金 127,234 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(6) 設 立 年 月 日 1929 年 2 月 21 日（創立年月日 1919 年 11 月 29 日）
(7) 連 結 純 資 産 573,388 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(8) 連 結 総 資 産 1,123,659 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(9) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.16%
大株主及び持株比率
日本トラステゖ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.85%
（2019 年3 月31 日現在）
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 6.50%
(10) FGL と当該会社との間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
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４．譲受人（芙蓉総合リース株式会社）の概要
(1) 名 称 芙蓉総合リース株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区神田三崎町三丁目 3 番 23 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻田 泰徳
情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗
設備、医療機器、船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築
(4) 事 業 内 容
土木機械、などのリースおよび割賦販売業務、金銭の貸付、そ
の他各種金融業務、不動産リース等
(5) 資 本 金 10,532 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(6) 設 立 年 月 日 1969 年 5 月 1 日
(7) 連 結 純 資 295,039 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
産
(8) 連 結 総 資 産 2,592,981 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
(9) ヒューリック株式会社 13.94%
大株主及び持株比率 明治安田生命保険相互会社 7.48%
（2019 年3 月31 日現在） みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 5.00%
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
５．芙蓉総合リース株式会社の取得株式数、取得前後の所有株式の状況
0株
(1) 異動前の所有株式数 （議決権の数 0 個）
（議決権所有割合 0.0％）
36,000 株
(2) 取得株式数
（議決権の数 36,000 個）
(3) 取得価格 約 36 億円※
36,000 株
(4) 異動後の所有株式数 （議決権の数 36,000 個）
（議決権所有割合 60.0％）
※株式の取得価格及びゕドバザリー費用等の合算となります。
６．日程
(1) 取締役会決議日 2020 年 1 月 30 日
(2) 株式譲渡 契約締結日 2020 年 1 月 30 日
(3) 株式譲渡実行日 2020 年 4 月 1 日（予定）
７．今後の見通し
FGL および YHD において、本件に伴う 2020 年 3 月期の FGL および YHD の個別
業績及び連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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