9064 ヤマトＨＤ 2019-01-30 15:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山内 雅喜
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務戦略担当 （氏名） 芝﨑 健一 TEL 03-3541-4141
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,257,610 7.3 74,343 131.4 73,644 127.5 43,194 147.8
2018年3月期第3四半期 1,171,775 4.8 32,131 △44.7 32,378 △44.4 17,429 △51.2
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 41,264百万円 （68.1％） 2018年3月期第3四半期 24,549百万円 （△31.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 109.55 ―
2018年3月期第3四半期 44.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,216,355 587,666 47.7
2018年3月期 1,114,870 557,586 49.4
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 580,351百万円 2018年3月期 550,307百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 13.00 ― 14.00 27.00
2019年3月期 ― 14.00 ―
2019年3月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日∼2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,630,000 5.9 67,000 87.8 67,000 85.7 37,000 102.9 93.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 411,339,992 株 2018年3月期 411,339,992 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 17,065,319 株 2018年3月期 17,064,197 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 394,275,213 株 2018年3月期3Q 394,276,825 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年1月31日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに
掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情
勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場
の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続していま
す。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据
え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい
くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ
マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化や
お客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。
ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むととも
に、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期（累計）の連結業績は以下のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 伸率（％）
（累計） （累計）
営 業 収 益 （百万円） 1,171,775 1,257,610 85,835 7.3
営 業 利 益 （百万円） 32,131 74,343 42,211 131.4
経 常 利 益 （百万円） 32,378 73,644 41,266 127.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 17,429 43,194 25,764 147.8
上記のとおり、営業収益は１兆2,576億10百万円となり、前年同期に比べ858億35百万円の増収となりました。これ
は主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、当第３四半期（累計）での宅急便取扱数量は減少してい
るものの、宅急便単価が引き続き上昇したことによるものです。営業費用は１兆1,832億67百万円となり、前年同期
に比べ436億23百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少
したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は743億43百万円となり、前年同期に比べ422億11百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適
切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き
やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各
事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土
の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率
性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ
マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加
価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を
繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・
米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第３四半期においても、既にヤマトグループ
８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネッ
トワークの構築を積極的に推進しています。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオー
プン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取
り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化す
る労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自
動化にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 伸率（％）
（累計） （累計）
宅 急 便 （百万個） 1,445 1,400 △45 △3.1
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 1,111 926 △185 △16.7
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫な
ど厳しい事業環境が継続している中、当第３四半期においては、前期に引き続き、収益力の回復と集配キャパ
シティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化
など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を
最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」
の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第３四半期にお
いては、引き続きＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株
式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる
環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みま
した。また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵ
ＤＯステーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的
に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組
んでいます。当第３四半期においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス「ヤ
マトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、引き続きお客様のビジネスの支援に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当第３四半期（累計）の宅急便取扱数量
は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆67億62百万円となり、前年同期に比べ9.2％増加しまし
た。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億27百万円となり、前年同期に比べ497億30百万円改善し
ました。
○ＢＩＺ−ロジ事業
① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期においては、引き続き既存
のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとす
る、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、既存の大口のお客様を中心にサー
ビスのご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンス・リコールサービスの拡販が進んだことや業界別のソリュー
ション提供が進展したことなどにより1,140億37百万円となり、前年同期に比べ6.5％増加しました。営業利益
は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより31億19百万円となり、前年同期に比べ41.9％減少しまし
た。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や家屋内での日常のお困り
ごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを提供しています。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転における機材輸送やイベント関連輸送などのサービスを提供していま
す。
④ 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査
結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を織り込んだことに加え、個人のお客様向けを含むすべての引越
サービスの新規受注を休止したことなどにより256億38百万円となり、前年同期に比べ20.1％減少しました。
利益面においても、上記の見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどによ
り、営業損失は66億９百万円となりました。
○ｅ−ビジネス事業
① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、
スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類
Web取得サービス」を提供しています。当第３四半期においては、引き続き銀行、保険業界に対して積極的に
サービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより
200億37百万円となり、前年同期に比べ4.0％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱い
が堅調に推移したことなどにより70億26百万円となり、前年同期に比べ10.9％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー
ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当第３四半期においては、引き続き今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入する
ために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に
取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入
者様の利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進す
るなど、サービスの向上に注力しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の
紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決
済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより
606億９百万円となり、前年同期に比べ3.1％減少しました。営業利益は56億34百万円となり、前年同期に比べ
10.9％減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値
を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業
体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に
「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率
を高めるサービスを展開しています。
② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型
ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ
Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新た
な領域への対応にも着手しています。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより194億51百万円となり、前年同期に比べ5.3％増加しました。営業
利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進
展したことなどにより36億18百万円となり、前年同期に比べ2.8％増加しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、既存の
サービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億57百万円
となり、前年同期に比べ4.0％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施する
など、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期においては、ヤマト運輸株式会社が「第８
回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の
向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より
継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約320万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んで
います。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年よ
り継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの
製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。当第３四半期においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会社スワンが、
ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ＆ベーカ
リーのホーチミン市内への出店に向けて準備を進めました。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の
生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに群馬県で開始しました。また、兵庫県では、訪日外国
人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、全国13道県で推進しました。また、
ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買
い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支
援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支
援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在取組み
を実施中、または検討段階の案件数は953件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と
「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
総資産は１兆2,163億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1,014億85百万円増加しました。これは主に、受取手
形及び売掛金が641億９百万円、および有形固定資産が278億52百万円増加したことによるものであります。
負債は6,286億89百万円となり、前連結会計年度に比べ714億６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買
掛金が428億61百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,876億66百万円となり、前連結会計年度に比べ300億79百万円増加しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益が431億94百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したこと等により、
利益剰余金が321億54百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から47.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢によ
る影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるな
ど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況下、ヤマトグループは、デリバリー事業においては、プライシングの適正化や集配体制の強化な
ど、ラストワンマイルのネットワークの再構築を推進し、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまい
ります。ノンデリバリー事業においても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、
グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大してまいりま
す。
費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっております
が、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。
また、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含む
すべての引越サービスの新規受注を休止している影響を反映しております。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（2018年10月31日発表）から変更しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,422 199,753
受取手形及び売掛金 224,099 288,208
割賦売掛金 46,692 46,878
リース投資資産 52,641 54,087
商品及び製品 749 723
仕掛品 146 188
原材料及び貯蔵品 1,919 2,322
その他 30,328 45,109
貸倒引当金 △1,365 △1,275
流動資産合計 559,635 635,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 336,986 346,053
減価償却累計額 △198,538 △202,350
建物及び構築物（純額） 138,447 143,703
車両運搬具 197,587 209,838
減価償却累計額 △180,329 △183,910
車両運搬具（純額） 17,257 25,928
土地 174,959 174,608
リース資産 15,669 31,257
減価償却累計額 △9,074 △9,277
リース資産（純額） 6,595 21,980
その他 173,144 175,589
減価償却累計額 △105,347 △108,899
その他（純額） 67,797 66,690
有形固定資産合計 405,057 432,910
無形固定資産 20,131 20,066
投資その他の資産
投資有価証券 59,841 56,278
その他 71,251 72,080
貸倒引当金 △920 △850
投資損失引当金 △126 △126
投資その他の資産合計 130,045 127,381
固定資産合計 555,235 580,358
資産合計 1,114,870 1,216,355
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 155,323 198,184
短期借入金 66,952 85,700
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 2,239 2,773
未払法人税等 11,019 26,572
割賦利益繰延 5,900 5,547
賞与引当金 33,208 13,380
その他 110,390 135,997
流動負債合計 395,035 478,156
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 60,300 29,500
リース債務 3,548 20,383
退職給付に係る負債 75,495 76,907
その他 12,903 13,741
固定負債合計 162,247 150,532
負債合計 557,283 628,689
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 416,854 449,009
自己株式 △39,081 △39,085
株主資本合計 541,821 573,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,958 11,202
為替換算調整勘定 1,146 553
退職給付に係る調整累計額 △5,618 △5,377
その他の包括利益累計額合計 8,486 6,378
非支配株主持分 7,279 7,314
純資産合計 557,586 587,666
負債純資産合計 1,114,870 1,216,355
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 1,171,775 1,257,610
営業原価 1,101,017 1,143,652
営業総利益 70,758 113,958
販売費及び一般管理費 38,626 39,615
営業利益 32,131 74,343
営業外収益
受取利息 98 109
受取配当金 820 854
その他 883 897
営業外収益合計 1,803 1,861
営業外費用
支払利息 213 191
持分法による投資損失 907 1,445
その他 435 922
営業外費用合計 1,556 2,559
経常利益 32,378 73,644
特別利益
固定資産売却益 155 5
投資有価証券売却益 477 37
特別利益合計 633 42
特別損失
固定資産除却損 176 197
減損損失 1,653 1,025
投資有価証券評価損 − 23
その他 − 2
特別損失合計 1,829 1,248
税金等調整前四半期純利益 31,182 72,438
法人税等 13,442 29,027
四半期純利益 17,739 43,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 215
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,429 43,194
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 17,739 43,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,033 △1,793
為替換算調整勘定 562 △593
退職給付に係る調整額 1,214 240
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 6,810 △2,145
四半期包括利益 24,549 41,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,602 41,087
非支配株主に係る四半期包括利益 947 177
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジス
ティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ−ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 921,814 107,043 32,079 20,869 62,525
セグメント間の内部営業収益
52,411 11,027 11,078 29,269 2,176
又は振替高
計 974,226 118,070 43,158 50,139 64,701
セグメント利益（△は損失） 9,696 5,368 △562 6,333 6,326
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
合計 計算書計上額
事業 （注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 18,472 8,971 1,171,775 − 1,171,775
セグメント間の内部営業収益
23,897 37,592 167,453 △167,453 −
又は振替高
計 42,369 46,564 1,339,229 △167,453 1,171,775
セグメント利益（△は損失） 3,518 17,461 48,142 △16,010 32,131
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
デリバリー事業およびＢＩＺ−ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ967百万円、685百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＢＩＺ−ロジ事業 ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業
（注）１ エンス事業（注）１ 事業（注）１ 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,006,762 114,037 25,638 20,037 60,609
セグメント間の内部営業収益
50,117 9,543 10,421 30,882 2,179
又は振替高
計 1,056,879 123,580 36,059 50,919 62,788
セグメント利益（△は損失） 59,427 3,119 △6,609 7,026 5,634
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
合計 計算書計上額
事業 （注）２、３ （注）４
（注）５
営業収益
外部顧客への営業収益 19,451 11,074 1,257,610 − 1,257,610
セグメント間の内部営業収益
24,927 39,508 167,580 △167,580 −
又は振替高
計 44,379 50,583 1,425,191 △167,580 1,257,610
セグメント利益（△は損失） 3,618 19,319 91,536 △17,193 74,343
（注）１．第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営
システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ−ビ
ジネス事業に含めていたｅ−ロジソリューション事業、ｅ−オンデマンドソリューション事業、セットアッ
プ・ロジソリューション事業を、ＢＩＺ−ロジ事業へ含めております。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第３四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。
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３．補足情報
事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比 較 （自 2017年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日） 増減率 至 2018年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
事業 （百万円） （百万円）
（％）
（百万円） （％）
（％） （％）
宅急便 845,346 72.1 932,784 74.2 10.3 1,099,341 71.4
クロネコＤＭ便 62,409 5.3 55,543 4.4 △11.0 82,542 5.4
デリバリー エキスプレス 32,092 2.7 31,714 2.5 △1.2 42,456 2.8
事業 その他 78,399 6.7 77,402 6.2 △1.3 102,881 6.7
内部売上消去 △96,433 △8.2 △90,683 △7.2 △6.0 △125,453 △8.2
計 921,814 78.7 1,006,762 80.1 9.2 1,201,769 78.1
貿易物流サービス 28,401 2.4 32,124 2.6 13.1 39,075 2.5
販売物流サービス 34,549 2.9 32,300 2.6 △6.5 46,493 3.0
マルチメンテナンス 10,868 0.9 12,524 1.0 15.2 15,586 1.0
プロダクツ
ロジスティクス 3,575 0.3 3,958 0.3 10.7 4,797 0.3
ＢＩＺ−ロジ テクニカル
ネットワーク※ 3,380 0.3 1,211 0.1 △64.2 4,428 0.3
事業
ｅ−ロジ
ソリューション※ 9,229 0.8 8,498 0.7 △7.9 12,381 0.8
その他※ 40,911 3.5 43,765 3.5 7.0 54,049 3.5
内部売上消去 △23,873 △2.0 △20,346 △1.6 △14.8 △31,663 △2.1
計 107,043 9.1 114,037 9.1 6.5 145,148 9.4
ホームコンビニエンス 29,814 2.5 23,539 1.9 △21.0 41,938 2.7
ビジネス
ホームコンビニ コンビニエンス 13,384 1.1 12,531 1.0 △6.4 16,396 1.1
エンス事業 内部売上消去 △11,119 △0.9 △10,432 △0.8 △6.2 △13,467 △0.9
計 32,079 2.7 25,638 2.0 △20.1 44,868 2.9
カードソリューション 7,379 0.6 6,893 0.5 △6.6 9,733 0.6
ＩＴオペレーティング 5,249 0.4 5,454 0.4 3.9 6,971 0.5
ｅ−通販
ｅ−ビジネス ソリューション 4,768 0.4 4,691 0.4 △1.6 5,899 0.4
事業 その他※ 35,599 3.0 37,807 3.0 6.2 47,248 3.1
内部売上消去 △32,127 △2.7 △34,809 △2.8 8.3 △42,549 △2.8
計 20,869 1.8 20,037 1.6 △4.0 27,303 1.8
ペイメント 27,045 2.3 24,570 2.0 △9.2 34,883 2.3
リース 30,098 2.6 30,419 2.4 1.1 40,498 2.6
クレジット
フィナンシャル ファイナンス 2,851 0.2 2,644 0.2 △7.2 3,768 0.2
事業 その他 4,766 0.4 5,197 0.4 9.0 6,785 0.4
内部売上消去 △2,236 △0.2 △2,222 △0.2 △0.6 △2,979 △0.2
計 62,525 5.3 60,609 4.8 △3.1 82,956 5.4
トラック
ソリューション 37,687 3.2 39,315 3.1 4.3 48,768 3.2
オートワークス その他 6,756 0.6 7,144 0.6 5.7 8,868 0.6
事業 内部売上消去 △25,971 △2.2 △27,008 △2.1 4.0 △32,994 △2.1
計 18,472 1.6 19,451 1.5 5.3 24,641 1.6
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期第3四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比 較 （自 2017年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日） 増減率 至 2018年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 （％） 金額 構成比
事業 （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便 7,650 0.7 9,660 0.8 26.3 10,467 0.7
その他 41,382 3.5 43,620 3.5 5.4 48,935 3.2
その他
内部売上消去 △40,062 △3.4 △42,206 △3.4 5.4 △47,277 △3.1
計 8,971 0.8 11,074 0.9 23.4 12,125 0.8
合 計 1,171,775 100.0 1,257,610 100.0 7.3 1,538,813 100.0
※ 第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システ
ム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主に次の
とおり事業区分を変更し、あわせて前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示して
おります。
・ホームコンビニエンス事業のテクニカルネットワーク事業を、ＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示しております。
・ｅ−ビジネス事業のｅ−ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示し、ｅ−ビジネス事業のその
他に含めていたｅ−オンデマンドソリューション事業およびセットアップ・ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロ
ジ事業のその他に含めて表示しております。
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