9064 ヤマトＨＤ 2019-04-26 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 長尾 裕
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務戦略担当 （氏名） 樫本 敦司 TEL 03-3541-4141
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,625,315 5.6 58,345 63.5 54,259 50.4 25,682 40.9
2018年3月期 1,538,813 4.9 35,685 2.3 36,085 3.4 18,231 1.0
（注）包括利益 2019年3月期 26,987百万円 （18.5％） 2018年3月期 22,772百万円 （△0.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 65.14 ― 4.6 4.8 3.6
2018年3月期 46.24 ― 3.3 3.2 2.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △4,872百万円 2018年3月期 △1,355百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,123,659 573,388 50.4 1,435.15
2018年3月期 1,114,870 557,586 49.4 1,395.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 565,841百万円 2018年3月期 550,307百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る
連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 118,093 △54,872 △70,947 194,650
2018年3月期 51,728 △41,174 △36,930 202,863
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.00 ― 14.00 27.00 10,645 58.4 2.0
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 11,039 43.0 2.0
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 16.00 31.00 30.6
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 807,000 2.3 12,000 △48.8 12,000 △47.3 4,000 △59.9 10.15
通期 1,695,000 4.3 72,000 23.4 72,000 32.7 40,000 55.7 101.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 411,339,992 株 2018年3月期 411,339,992 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 17,065,526 株 2018年3月期 17,064,197 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 394,275,053 株 2018年3月期 394,276,572 株
（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月7日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホーム
ページに掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
事業別営業収益 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治
情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市
場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続していま
す。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据
え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい
くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ
マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化や
お客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しまし
た。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
営 業 収 益 （百万円） 1,538,813 1,625,315 86,501 5.6
営 業 利 益 （百万円） 35,685 58,345 22,659 63.5
経 常 利 益 （百万円） 36,085 54,259 18,173 50.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円） 18,231 25,682 7,450 40.9
上記のとおり、営業収益は１兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億１百万円の増収となりまし
た。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価
が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加
しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加し
たことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適
切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を
進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き
やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各
事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土
の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率
性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ
マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動およびグループ全体のガバナンスの抜本的、かつ包括的な再
構築を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加
価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を
繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・
米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口
保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積
極的に推進しています。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオー
プン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取ることができる環境
の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。ま
た、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデ
ジタル化、自動化や輸送効率化にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、大量輸送が可能な長大連
結トレーラを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し、国土交通省より改正物流総合効率化法の対象
として認定を受けました。
＜事業フォーメーション別の概況＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
宅 急 便 （百万個） 1,836 1,803 △33 △1.8
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 1,464 1,211 △253 △17.3
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫な
ど厳しい事業環境が継続している中、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の回復
と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集
配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネット
ワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」
の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度に
おいては、ＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社
の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を
提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。
また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯス
テーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的
に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組
んでいます。当連結会計年度においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス
「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、お客様のビジネスの支援に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少
したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増加しまし
た。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30百万円
改善しました。
○ＢＩＺ−ロジ事業
① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存のお客
様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとす
る、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存の大口のお客様を中心に
サービスのご利用が拡大しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が
進展したことなどにより1,474億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。営業利益は、事
業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ52.8％減少しまし
た。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
② 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人
のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより334億４百万円となり、前連
結会計年度に比べ25.5％減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえた見積り影響額31
億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。利
益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損
失は77億64百万円となりました。
○ｅ−ビジネス事業
① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、
スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類
Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービ
スの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより
265億92百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの
取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー
ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために
必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組
みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の
利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するな
ど、サービスの向上に注力しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の
紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決
済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより
799億66百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前連結会
計年度に比べ21.1％減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値
を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業
体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に
「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率
を高めるサービスを展開しています。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型
ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ
Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新た
な領域への対応にも着手しています。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しまし
た。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効
率化が進展したことなどにより44億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存
のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円
となり、前連結会計年度に比べ1.5％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度
においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社
が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運
転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を
1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約328万人となりま
した。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んで
います。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年よ
り継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの
製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。当連結会計年度においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会社スワン
が、ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ＆ベー
カリーをベトナムのホーチミン市内へ出店しました。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年
度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民
の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、全国14道県で推進しました。観光地においては、訪日外国
人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、地域経済の活性化にも取り組みまし
た。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活
性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町
づくりを支援する取組みを推進しました。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販
路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現
在取組みを実施中、または検討段階の案件数は966件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と
「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
総資産は１兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。これは主に、デリバ
リー事業における車両の取得や拠点の新設などにより有形固定資産が238億60百万円増加した一方で、現金及び預金
が84億67百万円、持分法による投資損失の計上などにより投資有価証券が58億27百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル
事業を中心に借入金が469億52百万円減少したこと、および当社発行の社債が償還期限到来により100億円減少した一
方で、主にデリバリー事業における施設などの新規リース契約の締結によりリース債務が171億44百万円増加したこ
と、およびデリバリー事業の業績改善などに伴い未払法人税等が127億27百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益が256億82百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したことなどにより、
利益剰余金が146億42百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から50.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,180億93百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が663億65百万円
増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が522億58百万円となり、収入が191億34百万円増加したことお
よび、売上債権の増減額が219億97百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは548億72百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が136億98百万円増
加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が113億86百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは709億47百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が340億17百万円増
加しました。これは主に、借入金の収支による支出が233億19百万円、社債の償還による支出が100億円増加したこと
によるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,946億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ82
億12百万円減少しました。
(4）今後の見通し
今後の経済環境については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢によ
る影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨
物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くもの
と想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るととも
に、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。
2020年３月期の営業収益につきましては、ラストワンマイルネットワークの再構築の推進による集配キャパシティ
の拡大に伴い、宅急便取扱数量が増加に転じるとともに、単価もプライシングの適正化に継続的に取り組むことによ
り、緩やかに上昇する想定であること、また、ノンデリバリー事業においても、グループ各社の強みを活かした既存
サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推
進し、収益基盤を拡大する想定であることから、2019年３月期と比べ増収を見込んでおります。費用面では、「働き
方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費や省人化等の業務効率化を推進する費用は増加する見込みと
なっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。なお、連結業績予想には、連結
子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆6,950億円、営業利益720億円、経常利益720億円、親会社株主に帰属する当
期純利益400億円を見込んでおります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年
に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、
すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいりま
す。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある
人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働く
ことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グルー
プ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいり
ます。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求
があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関す
る事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命
令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に係
わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。な
お、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていない
サービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。また、当社
に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報
制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グ
ループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。
③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる
労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹
底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者
様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体
最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向
上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラ
ストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいり
ます。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまい
ります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲー
トウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させて
いくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・
品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ全体で国内
外の法人のお客様に対してアカウント営業を強化し、お客様の課題を解決するソリューション提案に取り組んで
まいります。
⑤ グローバル市場に対しては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃
とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物
流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組
んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・
革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカ
ウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築
してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業
グループ」となることを目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心
とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,422 195,954
受取手形及び売掛金 224,099 220,159
割賦売掛金 46,692 44,802
リース債権及びリース投資資産 52,641 54,537
商品及び製品 749 642
仕掛品 146 194
原材料及び貯蔵品 1,919 2,410
その他 30,328 33,032
貸倒引当金 △1,365 △1,475
流動資産合計 559,635 550,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 336,986 352,141
減価償却累計額 △198,538 △204,191
建物及び構築物（純額） 138,447 147,950
機械及び装置 65,522 70,201
減価償却累計額 △43,686 △47,619
機械及び装置（純額） 21,835 22,582
車両運搬具 197,587 208,031
減価償却累計額 △180,329 △183,835
車両運搬具（純額） 17,257 24,195
土地 174,959 175,995
リース資産 15,669 31,537
減価償却累計額 △9,074 △9,531
リース資産（純額） 6,595 22,006
建設仮勘定 16,200 8,391
その他 91,421 89,347
減価償却累計額 △61,660 △61,551
その他（純額） 29,760 27,796
有形固定資産合計 405,057 428,918
無形固定資産
ソフトウエア 17,259 17,312
その他 2,872 3,311
無形固定資産合計 20,131 20,624
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 59,841 54,013
長期貸付金 2,978 4,039
敷金 17,391 18,342
退職給付に係る資産 129 161
繰延税金資産 47,022 44,385
その他 3,730 3,917
貸倒引当金 △920 △1,002
投資損失引当金 △126 −
投資その他の資産合計 130,045 123,858
固定資産合計 555,235 573,401
資産合計 1,114,870 1,123,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 155,323 158,938
短期借入金 66,952 60,800
1年内償還予定の社債 10,000 −
リース債務 2,239 2,791
未払法人税等 11,019 23,747
割賦利益繰延 5,900 5,341
賞与引当金 33,208 35,844
その他 110,390 122,961
流動負債合計 395,035 410,423
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 60,300 19,500
リース債務 3,548 20,142
繰延税金負債 4,088 4,180
退職給付に係る負債 75,495 74,508
その他 8,814 11,515
固定負債合計 162,247 139,847
負債合計 557,283 550,270
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 416,854 431,497
自己株式 △39,081 △39,085
株主資本合計 541,821 556,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,958 12,975
為替換算調整勘定 1,146 △515
退職給付に係る調整累計額 △5,618 △3,078
その他の包括利益累計額合計 8,486 9,381
非支配株主持分 7,279 7,547
純資産合計 557,586 573,388
負債純資産合計 1,114,870 1,123,659
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,538,813 1,625,315
営業原価 1,452,485 1,513,988
営業総利益 86,327 111,327
販売費及び一般管理費
人件費 25,701 26,092
賞与引当金繰入額 1,100 1,022
退職給付費用 1,168 997
支払手数料 6,928 6,704
租税公課 8,061 9,412
貸倒引当金繰入額 813 1,267
減価償却費 1,923 1,412
その他 7,211 8,092
販売費及び一般管理費合計 50,642 52,981
営業利益 35,685 58,345
営業外収益
受取利息 136 153
受取配当金 844 883
車両売却益 278 267
その他 1,337 1,063
営業外収益合計 2,596 2,367
営業外費用
支払利息 271 275
持分法による投資損失 1,355 4,872
その他 569 1,305
営業外費用合計 2,196 6,453
経常利益 36,085 54,259
特別利益
固定資産売却益 179 9
投資有価証券売却益 1,639 37
受取遅延損害金 − 1,775
その他 3 −
特別利益合計 1,821 1,822
特別損失
固定資産除却損 1,148 309
減損損失 3,241 2,087
投資有価証券評価損 55 1,396
投資損失引当金繰入額 126 −
貸倒引当金繰入額 136 −
その他 75 30
特別損失合計 4,783 3,823
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 33,123 52,258
法人税、住民税及び事業税 14,621 24,651
法人税等調整額 △186 1,656
法人税等合計 14,435 26,308
当期純利益 18,688 25,949
非支配株主に帰属する当期純利益 456 267
親会社株主に帰属する当期純利益 18,231 25,682
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,688 25,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,514 △115
為替換算調整勘定 1,569 △1,661
退職給付に係る調整額 0 2,541
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 273
その他の包括利益合計 4,084 1,038
包括利益 22,772 26,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,779 26,577
非支配株主に係る包括利益 992 410
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,234 36,813 409,270 △39,077 534,241
当期変動額
剰余金の配当 △10,645 △10,645
持分法適用範囲変更に △2 △2
よる利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する 18,231 18,231
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − 0 7,584 △4 7,580
当期末残高 127,234 36,813 416,854 △39,081 541,821
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,975 △422 △5,614 4,938 6,379 545,559
当期変動額
剰余金の配当 △10,645
持分法適用範囲変更に △2
よる利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する 18,231
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の 1,983 1,569 △4 3,548 899 4,447
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,983 1,569 △4 3,548 899 12,027
当期末残高 12,958 1,146 △5,618 8,486 7,279 557,586
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,234 36,813 416,854 △39,081 541,821
当期変動額
剰余金の配当 △11,039 △11,039
親会社株主に帰属する 25,682 25,682
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − 0 14,642 △4 14,638
当期末残高 127,234 36,813 431,497 △39,085 556,459
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分 純資産合計
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,958 1,146 △5,618 8,486 7,279 557,586
当期変動額
剰余金の配当 △11,039
親会社株主に帰属する 25,682
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の 16 △1,661 2,539 895 268 1,163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △1,661 2,539 895 268 15,801
当期末残高 12,975 △515 △3,078 9,381 7,547 573,388
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,123 52,258
減価償却費 46,435 51,358
減損損失 3,241 2,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,232 1,935
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,256 2,646
特別給付賃金引当金の増減額（△は減少） △15,129 −
受取利息及び受取配当金 △980 △1,036
支払利息 391 405
持分法による投資損益（△は益） 1,355 4,872
固定資産売却損益（△は益） △106 △9
固定資産除却損 1,148 309
投資有価証券売却損益（△は益） △1,639 △37
投資有価証券評価損益（△は益） 55 1,396
売上債権の増減額（△は増加） △18,774 3,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 227 △295
仕入債務の増減額（△は減少） △477 3,772
その他 11,691 6,547
小計 64,049 129,434
利息及び配当金の受取額 929 1,028
利息の支払額 △384 △401
遅延損害金の受取額 − 1,775
法人税等の支払額 △12,866 △13,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,728 118,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,282 △2,981
定期預金の払戻による収入 1,880 3,206
有形固定資産の取得による支出 △36,671 △48,058
有形固定資産の売却による収入 6,631 4,233
投資有価証券の取得による支出 △1,708 △513
投資有価証券の売却による収入 2,689 80
貸付けによる支出 △4,537 △2,949
貸付金の回収による収入 1,103 1,250
その他の支出 △9,667 △10,185
その他の収入 1,388 1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,174 △54,872
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,252 △13,342
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,570 △2,822
長期借入れによる収入 4,000 −
長期借入金の返済による支出 △40,876 △33,600
社債の償還による支出 − △10,000
配当金の支払額 △10,640 △11,035
非支配株主への配当金の支払額 △92 △142
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,930 △70,947
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 △486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,063 △8,212
現金及び現金同等物の期首残高 228,926 202,863
現金及び現金同等物の期末残高 202,863 194,650
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱ 沖縄ヤマト運輸㈱
ヤマトグローバルエキスプレス㈱ ヤマトロジスティクス㈱
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱ YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
ヤマトホームコンビニエンス㈱ ヤマトシステム開発㈱
ヤマトフィナンシャル㈱ ヤマトリース㈱
ヤマトオートワークス㈱ ヤマトボックスチャーター㈱
雅瑪多管理（中国）有限公司 雅瑪多（香港）有限公司
YAMATO ASIA PTE.LTD.
当連結会計年度において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジスティク
ス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰
余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 17社
主要な会社等の名称
GD EXPRESS CARRIER BHD. Packcity Japan㈱
広州威時沛運集団有限公司
なお、GDEX PROPERTIES SDN. BHD.は、持分法適用会社であるGD EXPRESS CARRIER BHD.が新たに株式を
取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重
要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表ま
たは仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,245百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,682百万円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」に含めていた「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が561百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が563百
万円減少しております。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形
成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ−ロジ
事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ−ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
デリバリー事業 一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
ＢＩＺ−ロジ事業 企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業 引越などの個人向け生活支援サービス
ｅ−ビジネス事業 企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業 企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業 運送事業者向け車両管理一括代行サービス
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
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（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ−ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,201,769 145,148 44,868 27,303 82,956
セグメント間の内部営業収益又は
69,670 14,092 13,409 38,723 2,900
振替高
計 1,271,440 159,240 58,277 66,027 85,856
セグメント利益 6,756 7,053 199 7,945 7,913
セグメント資産 662,597 76,556 21,948 47,325 258,499
その他の項目
減価償却費 32,916 2,413 579 3,866 5,232
持分法適用会社への投資額 523 5,348 − − −
有形固定資産及び無形固定資産の
34,380 4,088 874 1,546 11,644
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
合計 計上額
事業 （注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 24,641 12,125 1,538,813 − 1,538,813
セグメント間の内部営業収益又は
30,299 44,273 213,368 △213,368 −
振替高
計 54,940 56,398 1,752,181 △213,368 1,538,813
セグメント利益 4,141 17,217 51,226 △15,541 35,685
セグメント資産 28,013 13,543 1,108,484 6,385 1,114,870
その他の項目
減価償却費 695 373 46,078 344 46,423
持分法適用会社への投資額 − − 5,871 13,957 19,829
有形固定資産及び無形固定資産の
830 803 54,168 313 54,482
増加額
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額6,385百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,869百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産161,255百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ＢＩＺ−ロジ事業 ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業
（注）１ エンス事業（注）１ 事業（注）１ 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,297,222 147,437 33,404 26,592 79,966
セグメント間の内部営業収益又は
64,136 12,281 12,623 41,153 2,856
振替高
計 1,361,359 159,719 46,027 67,746 82,823
セグメント利益（△は損失） 40,787 3,329 △7,764 8,740 6,244
セグメント資産 718,911 77,462 12,281 44,136 257,207
その他の項目
減価償却費 37,221 2,574 514 3,531 6,000
持分法適用会社への投資額 426 4,836 − − −
有形固定資産及び無形固定資産の
56,896 5,212 763 1,570 7,103
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
合計 計上額
事業 （注）２、３ （注）４
（注）５
営業収益
外部顧客への営業収益 25,985 14,705 1,625,315 − 1,625,315
セグメント間の内部営業収益又は
31,415 46,297 210,764 △210,764 −
振替高
計 57,400 61,002 1,836,079 △210,764 1,625,315
セグメント利益（△は損失） 4,433 19,372 75,144 △16,798 58,345
セグメント資産 29,378 22,385 1,161,762 △38,102 1,123,659
その他の項目
減価償却費 644 621 51,108 238 51,346
持分法適用会社への投資額 − − 5,262 9,251 14,514
有形固定資産及び無形固定資産の
512 7,647 79,706 132 79,838
増加額
（注）１．当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム
刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な
変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ−ビジネス事
業に含めていたｅ−ロジソリューション事業、ｅ−オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジ
ソリューション事業を、ＢＩＺ−ロジ事業へ含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
４．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△38,102百万円には、セグメント間債権債務消去等△184,579百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産146,476百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含ま
れております。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ−ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失 2,426 685 38 − −
オートワークス
その他 合計 全社・消去 連結
事業
減損損失 91 − 3,241 − 3,241
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ−ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ−ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失 546 265 1,275 − −
オートワークス
その他 合計 全社・消去 連結
事業
減損損失 − − 2,087 − 2,087
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,395.74円 1,435.15円
１株当たり当期純利益 46.24円 65.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,231 25,682
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,231 25,682
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,276 394,275
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
事業別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比 較
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比 金額 構成比
事業
（百万円） (％) （百万円） (％)
宅急便 1,099,341 71.4 1,199,084 73.8 9.1
クロネコＤＭ便 82,542 5.4 73,062 4.5 △11.5
デリバリー エキスプレス 42,456 2.8 41,615 2.6 △2.0
事業 その他 102,881 6.7 100,698 6.2 △2.1
内部売上消去 △125,453 △8.2 △117,237 △7.2 △6.5
計 1,201,769 78.1 1,297,222 79.8 7.9
貿易物流サービス 39,075 2.5 41,829 2.6 7.0
販売物流サービス 46,493 3.0 42,247 2.6 △9.1
マルチメンテナンス 15,586 1.0 15,959 1.0 2.4
プロダクツ
4,797 0.3 5,179 0.3 8.0
ロジスティクス
ＢＩＺ−ロジ テクニカル
4,428 0.3 1,547 0.1 △65.1
事業 ネットワーク※
ｅ−ロジ
12,381 0.8 10,890 0.7 △12.0
ソリューション※
その他※ 54,049 3.5 56,758 3.5 5.0
内部売上消去 △31,663 △2.1 △26,973 △1.7 △14.8
計 145,148 9.4 147,437 9.1 1.6
ホームコンビニエンス 41,938 2.7 30,945 1.9 △26.2
ビジネス
ホームコンビニ 16,396 1.1 15,094 0.9 △7.9
コンビニエンス
エンス事業 内部売上消去 △13,467 △0.9 △12,636 △0.8 △6.2
計 44,868 2.9 33,404 2.1 △25.5
カードソリューション 9,733 0.6 9,373 0.6 △3.7
ＩＴオペレーティング 6,971 0.5 7,470 0.5 7.2
ｅ−通販
ｅ−ビジネス 5,899 0.4 5,844 0.4 △0.9
ソリューション
事業 その他※ 47,248 3.1 50,827 3.1 7.6
内部売上消去 △42,549 △2.8 △46,922 △2.9 10.3
計 27,303 1.8 26,592 1.6 △2.6
ペイメント 34,883 2.3 32,162 2.0 △7.8
リース 40,498 2.6 40,181 2.5 △0.8
クレジット
フィナンシャル 3,768 0.2 3,479 0.2 △7.7
ファイナンス
事業 その他 6,785 0.4 7,056 0.4 4.0
内部売上消去 △2,979 △0.2 △2,913 △0.2 △2.2
計 82,956 5.4 79,966 4.9 △3.6
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2019年3月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比 較
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比 金額 構成比
事業
（百万円） (％) （百万円） (％)
トラック
48,768 3.2 50,486 3.1 3.5
ソリューション
オートワークス その他 8,868 0.6 9,620 0.6 8.5
事業 内部売上消去 △32,994 △2.1 △34,121 △2.1 3.4
計 24,641 1.6 25,985 1.6 5.5
ＪＩＴＢＯＸ
10,467 0.7 12,609 0.8 20.5
チャーター便
その他 48,935 3.2 51,651 3.2 5.5
その他
内部売上消去 △47,277 △3.1 △49,556 △3.0 4.8
計 12,125 0.8 14,705 0.9 21.3
合 計 1,538,813 100.0 1,625,315 100.0 5.6
※ 当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を
目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主に次のとおり事
業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・ホームコンビニエンス事業のテクニカルネットワーク事業を、ＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示しております。
・ｅ−ビジネス事業のｅ−ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示し、ｅ−ビジネス事業のその
他に含めていたｅ−オンデマンドソリューション事業およびセットアップ・ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロ
ジ事業のその他に含めて表示しております。
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