9064 ヤマトＨＤ 2021-08-12 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 長尾 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務・IR統括担当 （氏名） 樫本 敦司 TEL 03-3541-4141
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 419,841 7.1 12,734 27.9 16,249 54.3 11,705 239.0
2021年3月期第1四半期 392,015 2.7 9,953 ― 10,532 ― 3,453 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 17,439百万円 （276.8％） 2021年3月期第1四半期 4,627百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 31.55 ―
2021年3月期第1四半期 9.04 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る連結経営成績については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,119,518 586,940 51.7
2021年3月期 1,089,991 584,287 52.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 579,094百万円 2021年3月期 576,367百万円
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 16.00 ― 30.00 46.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 23.00 ― 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 840,000 4.2 28,000 4.0 31,000 11.0 11,000 △22.5 29.65
通期 1,765,000 4.1 95,000 3.1 98,000 4.2 54,000 △4.8 145.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更等）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 388,575,592 株 2021年3月期 388,575,592 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 17,550,686 株 2021年3月期 17,550,515 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 371,024,970 株 2021年3月期1Q 381,972,729 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
セグメント別営業収益 …………………………………………………………………………………………………… 16
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業を中心に景況感の
改善がみられるものの、国内外において感染が再拡大しており、依然として本格的な景気回復は見通しづらい状況に
あります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライ
ン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値
の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制
をスタートさせました。そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様
式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価
値提供に取り組みました。
当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減 伸率（％）
営 業 収 益 （百万円） 392,015 419,841 27,825 7.1
営 業 利 益 （百万円） 9,953 12,734 2,780 27.9
経 常 利 益 （百万円） 10,532 16,249 5,716 54.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,453 11,705 8,252 239.0
当第１四半期の営業収益は4,198億41百万円となり、前年同期に比べ278億25百万円の増収となりました。
これは、前年同期における１回目の緊急事態宣言下で急増した需要の反動があったものの、成長が加速するＥＣ領
域への対応により荷物の取扱数量が増加したことやお客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は4,071億７百万円となり、前年同期に比べ250億44百万円増加しました。
これは経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単
価の上昇などに加え、本年４月からスタートした中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加し
たことなどによるものです。
この結果、当第１四半期の営業利益は127億34百万円となり、前年同期に比べ27億80百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
また、当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を採用して
いた有形固定資産の減価償却方法を、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具
の耐用年数を変更しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更
等）」に記載のとおりであります。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト
2023」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き社員の衛生
管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した
情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。
①グループ全体の生産性向上
多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努める
とともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デ
ジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を
推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげ
る取組みを行いました。さらに、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接
業務の削減に向けて、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）に取り組みました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対し
て、これまで分散していた営業機能と流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経
営資源を最適化し、お客様の課題解決を支援する提案を推進しました。
営業情報を一元管理する法人ソリューション・コントロールセンターを起点として、あらゆる法人のお客様に最
適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進する取組みを開始しました。また、「宅急便」・「ＥＡＺＹ」の輸
送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、ヤマトグループの各拠
点と有機的に組み合わせて、お客様の物流の効率化を実現するなどサプライチェーン全体に対して総合的な価値
提供に取り組みました。
引き続き拡大するＥＣの需要に対して、配送パートナーである「ＥＡＺＹ ＣＲＥＷ」の体制強化を推進すると
ともに、「置き配」時の伝票に第三者が個人情報を判別できない仕組みを導入するなど機能向上を図りました。
また、配送のみならず、ライブコマース機能を活用した生産者向けの販売支援の取組みや、ＥＣ事業者様の調達
や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営
体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強
化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図
っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップ
の発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを
進めています。
新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維
持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視した
ガバナンスの強化に取り組んでいます。
「運創業」を支える人事戦略については、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材
の早期育成のため、デジタル教育プログラムの充実に向けた取組みを推進しています。また、持続的な成長と持
続可能な社会の発展を両立するため、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェア
で、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につな
ぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。
＜セグメント別の概況＞
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆる
お客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。当第１四半期
においては、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線
の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しまし
た。また、プラットフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバー
ズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」
「受け取る」をより便利にするサービスや、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取
り組みました。
② 引き続き、お客様のニーズに応え、多様な受け取り方を提供するとともに、お客様の生活様式の変化を踏ま
え、宅急便運賃や包装資材料金のお支払時のキャッシュレス化推進による利便性向上を図るため、ＱＲコー
ド決済を開始しました。また、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度
向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
③ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模
事業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は2,070億２百万円となり、前年同期に比べ
3.4％増加しました。なお、前期急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の
営業収益は2,694億円となり、前年同期に比べ3.3％減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなど
により、前年同期に比べ1.0％減少したものの、営業利益は前年同期に比べ87.0％減少しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進していま
す。当第１四半期においては、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資する
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、さらに実効性のあるプロジェクトの構築や管理
運営まで担うアカウントマネジメントに取り組みました。また、サプライチェーンの下流領域でサービスを
ご利用いただいていたお客様に対して、中・上流領域での価値を提供するために、お客様との信頼関係を築
きながら、サプライチェーンの課題や経営課題の特定、および課題に対するソリューション提案を進めまし
た。
② 実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」の
もとで再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化
し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しました。
③ 戦略的パートナーシップを締結したフランス発祥の大手コスメティック会社様に対しては、国内流通におけ
る最適なサプライチェーン構築に向けて、店舗販売員の販売体制強化への支援や、公式通販サイト購入商品
のリードタイム短縮、受け取り方法の多様化等利便性の向上に取り組みました。
④ 成長が続くＥＣ領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「ＥＡＺＹ」の拡販を推進
しました。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者
様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの
拡販とさらなる利便性の向上に取り組みました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染
症の影響で停滞していた輸出入の荷動きが回復し始めたことなどにより1,903億55百万円となり、前年同期に
比べ10.0％増加しました。営業利益は81億26百万円となり、前年同期に比べ306.6％増加しました。
（参考）
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減 伸率（％）
宅 配 便 （百万個）
491 539 48 9.8
（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 194 212 18 9.7
○その他
① 当第１四半期においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの
拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は224億83百万円となり、前年同期に比べ20.5％増加しました。営業利益は46億97百万
円となり、前年同期に比べ43億54百万円増加しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業
とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当第１四半期には、安全意識の向上を図るため、グループ全体で「交通
事故ゼロ運動」を実施するとともに、労働災害の防止に努めました。なお、子どもたちに交通安全の大切さ
を伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども
交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コ
ンプライアンス経営を推進しています。そして、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つ
として位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践していま
す。当第１四半期においては、グループ経営の健全性を高めるため、「Oneヤマト体制」のもと、グループガ
バナンスのさらなる強化を図りました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
③ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイ
ンである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。
そして、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、
「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の２つのビジョンの実現に向け
て、サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定しました。現在、そして未来のお客様や地域のニーズ
を満たし、社会の発展を支えられる企業へと進化するために、各重要課題に対する具体的な行動の内容と
2024年３月期までの到達目標を定めて、サステナブル経営の強化に取り組みました。
④ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023【環境・社会】の「環境」において、事業活動の環境負荷を
減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車等物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野に
ついても目標を定めました。多様なパートナーと協働した取組みやビジネス機会も目標とし、お客様やパー
トナー、地域社会のレジリエンスを高め、環境価値の創出に取り組んでいます。当第１四半期においては、
ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出がより少ない車両への切り替えや台車、自転車等、ＧＨＧを排出しない集配
方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のＣＯ₂排出
実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育
をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」
については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023【環境・社会】の「社会」において、事業活動を通じて豊か
な社会を実現するため、国際的な基準やニーズに応える取組みを計画に組み込みました。労働や人権も目標
の対象とし、多様な人材の尊重や社員が活躍できる職場環境の整備を進めました。また、グループ最大の財
産である約22万人の社員が、働きやすさと働きがいを持って働くことができる労働環境の整備に取り組みま
した。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティ
ング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四
半期においては、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする「ネコサ
ポステーション Fujisawa SST店」が神奈川県藤沢市のFujisawaサステナブル・スマートタウン内にオープ
ンしました。この地域密着の新たなコミュニティ拠点において、家事サポートサービスをはじめ、ＩｏＴ電
球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できる
イベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、
障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パ
ン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場
の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継
続的に行っています。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,195億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億26百万円増加しました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産が69億９百万円、投資有価証券が時価評価等により63億46百万円増加したことによるもので
あります。
負債は5,325億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億73百万円増加しました。これは主に、短期借入金が
200億円、未払費用が夏季賞与を計上したことなどにより584億75百万円増加した一方で、賞与引当金が240億66百万
円減少したこと、および未払法人税等が法人税等の納付により239億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,869億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加しました。これは主に、その他の包
括利益累計額が投資有価証券の時価評価等により55億９百万円増加した一方で、利益剰余金が会計方針の変更による
累積的影響額により33億43百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9％から51.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業を中心に景況感の改善がみられるものの、国内外にお
いて感染が再拡大しており、依然として本格的な景気回復は見通しづらい状況にあります。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活
様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、
生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合
的な価値提供に取り組んでおります。
2022年３月期につきましては、ＥＣ配送ネットワークの構築加速化や、受け取りの利便性向上、ＥＣ事業者や販売
者に向けたソリューションの提供などにより、引き続き拡大するＥＣ需要に対応してまいります。また、宅急便・Ｅ
Ｃ配送・ミドルマイルネットワークと拠点ネットワークを有機的に組み合わせ、物流の効率化のみならず、店舗やＥ
Ｃの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、サプライチェーン全体にわ
たる価値提供に注力し、営業収益を拡大させてまいります。
費用面では、労働人口の減少をはじめとした事業環境の変化を踏まえ、ＥＣを中心とした需要増に対応しつつ、よ
り高い生産性を実現することが喫緊の課題であることを踏まえ、データ分析による経営資源の最適配置や幹線輸送の
さらなる最適化などにより、引き続きコストの適正化に注力してまいります。
なお、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を、前回発表（2021年４月28日発表）から変更しており
ます。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,523 236,572
受取手形及び売掛金 212,766 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 219,675
割賦売掛金 45,643 45,049
商品及び製品 392 417
仕掛品 117 67
原材料及び貯蔵品 1,770 1,619
その他 27,508 39,318
貸倒引当金 △1,341 △1,359
流動資産合計 528,379 541,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 367,718 367,287
減価償却累計額 △214,421 △215,816
建物及び構築物（純額） 153,296 151,470
車両運搬具 199,976 200,365
減価償却累計額 △185,268 △184,177
車両運搬具（純額） 14,708 16,188
土地 174,140 174,144
リース資産 36,645 37,262
減価償却累計額 △10,467 △10,974
リース資産（純額） 26,178 26,287
その他 137,034 140,713
減価償却累計額 △99,046 △99,456
その他（純額） 37,988 41,256
有形固定資産合計 406,312 409,348
無形固定資産 29,555 33,857
投資その他の資産
投資有価証券 52,231 58,578
その他 74,892 77,820
貸倒引当金 △1,379 △1,446
投資その他の資産合計 125,744 134,951
固定資産合計 561,612 578,157
資産合計 1,089,991 1,119,518
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,860 143,864
短期借入金 34,000 54,000
リース債務 5,054 5,436
未払法人税等 32,099 8,103
割賦利益繰延 4,781 4,779
賞与引当金 40,173 16,106
その他 119,401 182,946
流動負債合計 389,369 415,237
固定負債
リース債務 26,098 26,162
退職給付に係る負債 71,834 72,301
その他 18,401 18,875
固定負債合計 116,334 117,340
負債合計 505,704 532,577
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 431,571 428,789
自己株式 △39,549 △39,549
株主資本合計 556,070 553,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,883 20,719
為替換算調整勘定 △1,316 △350
退職給付に係る調整累計額 5,730 5,438
その他の包括利益累計額合計 20,297 25,807
非支配株主持分 7,919 7,845
純資産合計 584,287 586,940
負債純資産合計 1,089,991 1,119,518
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 392,015 419,841
営業原価 366,891 391,642
営業総利益 25,124 28,199
販売費及び一般管理費 15,171 15,464
営業利益 9,953 12,734
営業外収益
受取利息 57 46
受取配当金 379 470
投資事業組合運用益 － 2,925
電動化対応車補助金 373 －
その他 306 512
営業外収益合計 1,117 3,955
営業外費用
支払利息 173 199
持分法による投資損失 206 169
その他 158 70
営業外費用合計 537 439
経常利益 10,532 16,249
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 38 －
受取違約金 － 53
特別利益合計 39 53
特別損失
固定資産除却損 67 67
投資有価証券評価損 118 －
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失 1,163 －
その他 － 5
特別損失合計 1,349 72
税金等調整前四半期純利益 9,222 16,230
法人税等 5,740 4,462
四半期純利益 3,482 11,767
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,453 11,705
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,482 11,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,350 4,998
為替換算調整勘定 △892 960
退職給付に係る調整額 686 △292
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 4
その他の包括利益合計 1,145 5,671
四半期包括利益 4,627 17,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,461 17,215
非支配株主に係る四半期包括利益 166 223
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、ヤマトグループの主力商品である宅急便を含む運送収入など一部の取引について、従来は荷受時等の一時点
で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は５百万円増加し、営業原価は902百万円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ896百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率
法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定
額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変
革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月にヤマト運輸株式会社がグループ７社の吸収合併、およ
び吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定
資産の使用状況を検討しました。
その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、
資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の
使用実態の調査を行った結果、当第１四半期連結会計期間から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実
態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ2,336百万円増加しております。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門
（注）１
合計
（注）２
計算書計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 200,277 173,081 18,655 392,015 － 392,015
セグメント間の内部営業収益
78,455 5,652 27,627 111,735 △111,735 －
又は振替高
計 278,733 178,734 46,283 503,751 △111,735 392,015
セグメント利益 7,628 1,998 343 9,970 △17 9,953
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．セグメント利益の調整額△17百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△3,987百万円およびセグメント間取引消去3,970百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門
（注）１
合計
（注）２
計算書計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 207,002 190,355 22,483 419,841 － 419,841
セグメント間の内部営業収益
62,397 8,381 30,740 101,519 △101,519 －
又は振替高
計 269,400 198,736 53,224 521,361 △101,519 419,841
セグメント利益 992 8,126 4,697 13,816 △1,082 12,734
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月にリテール・法人・グローバルＳＣＭ・ＥＣの４事業本
部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており
ます。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく６フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基
づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は113百
万円減少、セグメント利益は113百万円減少し、「法人部門」の営業収益は938百万円減少、セグメント
利益は981百万円減少し、「その他」の営業収益は1,057百万円増加、セグメント利益は198百万円増加
しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（リース資産除く）の減価
償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって
変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」
で1,918百万円、「法人部門」で333百万円および「その他」で84百万円増加しております。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビ
ニエンス株式会社（以下、「ＹＨＣ」）の発行済普通株式の51％を、アートコーポレーション株式会社（以下、
「アート」）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のＹＨＣに対
する議決権所有割合は100％から49％となり、当第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法
適用関連会社になる予定です。
１．株式譲渡の理由
アートは、引越業界のリーディングカンパニーとして、引越を「サービス業」と捉え、お客様の「あったらいい
な」を形にした様々なサービスを展開し、お客様から高い評価を受けています。また近年は、引越だけでなく、よ
り良い暮らし方を提案する企業を目指し、事業領域を拡大しています。
ＹＨＣは、お客様の「手軽で安心な生活空間の移動」を実現する、シンプルで手間いらずの単身者向け引越「わ
たしの引越」と、大きな家具や家電の配送サービス「家財宅急便」を提供しています。
2020年10月に両社は、引越市場のお客様への更なる利便性向上に向けた協業の検討を開始しました。約半年に渡
る検討と、相互送客や両社が持つ経営資源を活用した協業などを通じて、それぞれの強みを活かすことで荷物の少
ないお客様から多いお客様にいたるまで、多様なニーズに応える多彩なサービスが提供可能であること、また両社
のネットワークを活用することで、より高品質で効率的な輸送サービスを提供できると判断し、その実現に向け、
今回株式譲渡契約を締結しました。
２．株式譲渡の相手先の名称
アートコーポレーション株式会社
３．株式譲渡日
2022年１月17日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容
（１）名称 ヤマトホームコンビニエンス株式会社
（２）事業内容 単身者向けの引越事業、大物家財の輸送事業等
５．譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
（１）譲渡株式数 9,225株
（２）譲渡後の所有株式数 8,863株（議決権所有割合49％）
６．業績に与える影響
当該連結子会社株式譲渡に伴い、2022年３月期連結決算において、約35億円の特別損失を計上する見込みです。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2022年3月期第1四半期決算短信
３．補足情報
セグメント別営業収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比 較
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 増減率
金額 構成比 金額 構成比 （％）
収入
（百万円） （％） （百万円） （％）
運送収入 271,520 69.3 261,737 62.3 △3.6
物流支援収入 2,654 0.7 1,820 0.4 △31.4
リテール部門 その他 6,328 1.6 6,745 1.6 6.6
内部売上消去 △80,225 △20.5 △63,300 △15.1 △21.1
計 200,277 51.1 207,002 49.3 3.4
運送収入 145,518 37.1 142,195 33.9 △2.3
物流支援収入 49,652 12.7 58,117 13.8 17.0
法人部門 その他 5,855 1.5 7,616 1.8 30.1
内部売上消去 △27,945 △7.1 △17,574 △4.2 △37.1
計 173,081 44.2 190,355 45.3 10.0
運送収入 10,609 2.7 12,214 2.9 15.1
その他 39,940 10.2 44,684 10.6 11.9
その他
内部売上消去 △31,894 △8.1 △34,415 △8.2 7.9
計 18,655 4.8 22,483 5.4 20.5
合 計 392,015 100.0 419,841 100.0 7.1
当第１四半期連結会計期間から経営体制を移行したことに伴い、前連結会計年度まで開示していた
事業別営業収益に替えて、セグメント別営業収益の内容を開示しております。
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