9064 ヤマトＨＤ 2021-01-29 15:00:00
中期経営計画「Ｏneヤマト 2023」策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 29 日
各 位
会 社 名 ヤマトホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 長 尾 裕
（コード番号：9064 東証第１部）
問合せ先 執行役員 ＩＲ戦略担当 樫 本 敦 司
（TEL. 03-3541-4141）
中期経営計画「One ヤマト 2023」策定に関するお知らせ
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：長尾裕）は、
2022年3月期～2024年3月期ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」（以下、
「Oneヤマト 2023」）を策定しました。
本年４月１日、ヤマト運輸はグループ各社の多様な経営資源を結集した、
「新しいヤマト
運輸」に生まれ変わります。
「Oneヤマト2023」は、この新しいヤマト運輸を中核とするワンヤマト体制のもと、
生活様式の変化と、それに伴う流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向け、
個人、法人、地域のお客さま、そして社会のニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営
計画です。
2024年３月期の数値目標は、営業収益２兆円、営業利益1,200億円（営業利益率6％）、
ROE10%以上とします。
記
１.「One ヤマト 2023」が目指す姿
ヤマトグループは、昨年１月に発表した中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO
NEXT100」で、経営課題と構造改革プランを明示するとともに、発表以前からその実現に
向けたグループ一体での経営をスピーディーに進めてきました。
データ分析による需要予測の精緻化と、予測に基づく人員・車両の最適配置、「全産業
のＥＣ化」に応えるオープンな新配送ネットワークの構築、新たなビジネスニーズに対応
する経営資源の柔軟な相互活用に加え、デジタルデータでお客さまのニーズにリアル
タイムに応える新サービス「EAZY」の早期導入を通じ、予期せず訪れたコロナ禍による
生活様式、ビジネスの急速な変化と、加速度的な荷物の急増に対応しました。
「One ヤマト 2023」では、これらの成果を確固たるものにし、新たな時代に求められる
サプライチェーンの変革に向けたトータルな価値提供で、個人、地域のお客さまの利便性の
向上はもちろん、法人のお客さまの経営を支援するパートナーとなるため、「One ヤマト
2023」では、９つの重点施策に取り組みます。
また、サステナビリティへの取り組みをさらに強化し、社会インフラの一員として、
社会課題の解決に向けた物流のエコシステム創出を進めます。
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【「One ヤマト 2023」９つの重点施策】
（１） データ分析に基づく経営資源の最適配置
（２） グループインフラの強靭化
（３） サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化
（４） 「ＥＣエコシステム」の最適解の創出
（５） 資本効率の向上
（６） 「運創業」を支える人事戦略の推進
（７） 経営体制の刷新とガバナンスの強化
（８） データ戦略、イノベーション戦略の推進
（９） サステナブル経営の強化
２．各重点施策の内容
（１）データ分析に基づく経営資源の最適配置
データ基盤整備とアルゴリズム開発の高度化で、各地域の需要と業務量予測の精度
を向上し、個人、法人ともに変化、多様化するお客さまのニーズに応えるグループ
経営資源の最適配置を進めます。
幹線を含む輸送工程の最適化と標準化に加え、各拠点の人員・車両の適正配置、
作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化で、第一線がお客さまに向き合う
時間と接点、および集配対応力を拡大し、ネットワーク全体の生産性を向上させます。
（２）グループインフラの強靭化
①拠点の再配置と機能拡充による価値提供の強化と、生産性の向上
営業倉庫約110拠点、ベース（仕分けターミナル）77拠点、宅急便センター約3,700
拠点など、グループ各社が全国に保有する拠点をネットワーク上に再配置し、さらに
各拠点の機能を統合、増強します。
集配の作業集約による拠点間輸送の削減と各拠点の自動化に加え、フルフィル
メント機能を有する新たな拠点の配置などで、ネットワーク上の仕分け能力を最大約
1.5倍(2021年3月期比)に向上させます。
②輸送機能の最適化、多機能化と、オープンな配送ネットワークの拡充
グループ各社が保有する幹線・ミドルマイル・ラストマイルの輸送機能をネット
ワーク上に再配置し、輸配送工程のさらなる全体最適化を図ります。また、小～中
ロ ッ ト の 多 頻 度 集 配 に 対 応 す る 域 内 ネ ッ ト ワ ー ク と 独 自 の TMS(Transport
Management System)の開発で、地域ごとの多様なニーズに応える 輸送機能を拡充
します。
ＥＣを中心に多様な顧客ニーズに対応する「EAZY CREW」など、パートナーとの
連携をさらに拡大するため、集配支援ツールの高機能化、ドライバー向けポータル
サイトの構築、リース車両の提供に加え、安全研修や福利厚生の充実など、パートナー
へのサポート体制を拡充します。
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③業務プロセス改革（BPR）の推進
第一線がお客さまにしっかり向き合う時間と接点を創出するため、プロフェッショ
ナルサービス機能本部を中心に、管理・間接業務を標準化、電子化、集約化します。
さらに、共同調達・購買にグループ全体で取り組むことで、第一線の管理・間接
業務を約4割（2021年3月期比）削減します。
（３）サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化
①上流から下流まで、サプライチェーン全体にわたる価値提供の強化
全国の営業倉庫・拠点・幹線・ミドルマイル・ラストマイル、および新たな域内
輸送機能のシームレスな結合と、デジタル情報による可視化を通じて、サプライヤー・
メーカーから店舗・生活者にいたるサプライチェーンをトータルに支援するビジネス
パートナーを目指します。
消費地に近い拠点に商材を一括輸送し、域内の需要に応じた小～中ロットの店舗
納品にスピーディーに対応することで、欠品による店舗の販売機会ロス削減や総在庫
の偏在を抑制するなど、法人のお客さまの売上げの最大化と、サプライチェーンの
スリム化、キャッシュフローの改善に貢献します。
クロスボーダー領域では、輸出入する EC などの小口貨物、一般貨物の発注情報、
出荷・到着予定情報、通関関連情報など、グローバルサプライチェーン上のすべての
情報をデジダル化、可視化し、国内・海外のネットワークをスムーズに結節すると
ともに、フルフィルメント機能の活用による在庫の最小化やリードタイムの最適化
など、高度なソリューションを提供します。
②お客さまに向き合う法人部門の一体運営
第一線からのお客さまのニーズをスピーディーに収集、集約し、質の高い提案に
結びつけるため、「法人ソリューション・コントロールセンター」を新設します。
情報集約からデータ分析、課題抽出に加え、各機能本部が開発するソリューション、
サービス、マーケティングを一元的にマネジメントすることで、第一線の営業担当者
の提案活動を支援し、法人のお客さまに常に最適な提案を実現する体制を構築します。
（４）「ＥＣエコシステム」の最適解の創出
加速する「全産業の EC 化」に向け、事業者、運び手、生活者が共にメリットを享受
できる持続的な「EC エコシステム」の確立に向けた取り組みをさらに強化します。
事業者には、在庫・事務コストを最小化するサプライチェーンの上流における価値
提供に加え、ライブコマースなどの新たな販売チャネルの創出や、実店舗の EC 化
支援など、サポート体制を充実させます。
運び手には、EAZY CREW のネットワークをさらに拡充するとともに、デジタルを
活用した集配ツールの充実など、「運ぶ」を効率化する支援を強化します。
買い手となる生活者には、EAZY のリアルタイムトラッキングやダイナミック
プライシングの導入、スマホで受け取れる店舗の拡大など、デジタルを活用した
新たな顧客体験を提案していきます。
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さらに、4,500 万人を超えるクロネコメンバーズ会員をはじめとするお客さまと、
生産者、店舗、あるいは 130 万社を超えるヤマトビジネスメンバーズ会員をつなぐ
仕組みの検討などを通じ、「新たな“運ぶ”」を創り、お客さまとの一層のエンゲージ
メント強化を進めます。
（５）資本効率の向上
事業成長とコスト構造の改革を進め、財務戦略との両輪でより資本効率を重視する
経営に取り組みます。成長性（営業収益）と収益性（営業利益率）および、財務の
健全性（キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、投資の進捗状況、
資本効率等を踏まえ、安定的な配当（株主資本配当率を意識）を基本とした 適時
適切な資本政策により、株主価値向上を実現します。
具体的には、ROE10％以上（2024 年 3 月期）、配当性向 30％以上、総還元性向 50％
以上（2021 年 3 月期～2024 年 3 月期までの累計）を目指します。
（６）「運創業」を支える人事戦略の推進
第一線の社員一人ひとりの役割を明確化し、評価できる制度、事業本部、機能本部
でグループをリードする専門人材が育成され、高いパフォーマンスを発揮できる制度
へと、人事制度を刷新します。
また、社員が学び、成長するための教育専門組織「クロネコアカデミー」を新設し、
組織力の向上を図ります。
さらにデジタル教育プログラムを充実し、経営層を含む全社員のデジタルリテラシー
の底上げと、デジタル人材の早期育成を図ります
（７）経営体制の刷新とガバナンスの強化
2021 年 4 月 1 日、ヤマト運輸とグループ会社 7 社を統合し、 部門
2 （リテール部門・
法人部門）を構成する 4 つの事業本部（リテール事業、法人事業、グローバル SCM
事業、EC 事業）と、4 つの機能本部（輸送機能、デジタル機能、プラットフォーム
機能、プロフェッショナルサービス機能）、およびコーポレートからなる経営体制に
移行します。純粋持株会社は存続するものの、統合後のヤマト運輸を中核会社とし、
意思決定のスピードを重視したガバナンスを構築します。
【組織図】
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（８）データ戦略、イノベーション戦略の推進
基幹システムの刷新に加え、データ活用のさらなる高度化に向け、引き続き
デジタルデータの整備と、デジタル基盤の強化を進めます。最新テクノロジーを活用
したデータ取得の仕組みや、クラウド技術を中心とした「Yamato Digital Platform」
の拡充を通じ、9つの重点施策をデジタル面から支えます。
また、2020年4月に創設した「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタート
アップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープン
イノベーションをさらに強力に推進します。
（９）サステナブル経営の強化
「YAMATO NEXT 100」で掲げたビジョンの実現と注力すべき社会課題の解決に
向け、環境と社会を組み込んだ経営を実行するため、マテリアリティ（重要課題）
ごとに2024年3月期の中期目標を策定しました。
各施策を事業活動の中で遂行することにより、社会と事業の持続可能な発展を
目指します。
※環境・社会に関するマテリアリティごとの主要な中期目標は、本日開示しました
「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】策定に関するお知らせ」
をご参照ください。
３．「Oneヤマト2023」の主要数値目標
（１）収支計画
2021 年 3 月期 2024 年 3 月期
予想 計画 増減 伸率（％）
営業収益 1 兆 6,800 億円 2 兆円 +3,200 億円 +19.0%
営業利益 820 億円 1,200 億円 ＋380 億円 +46.3%
営業利益率 4.9％ 6% +1.1％ －
連結経常利益 820 億円 1,200 億円 +380 億円 +46.3%
親会社株主に帰属する 430 億円 720 億円 +290 億円 ＋67.4%
当期純利益
ＲＯＥ 7.8％ 10％ +2.2％ －
（２）投資計画
９つの重点施策を着実に実行するため、事業継続に必要な車両、施設、機器等の
メンテナンスなどの経常投資 2,000 億円に、基幹システムの刷新、データ基盤強化、
EAZY の機能拡張などのデジタル投資に 1,000 億円、物流オペレーションの自動化、
拠点設置などの建物に 500 億円、荷役機器などに 500 億円の計 2,000 億円の成長投資
を加え、３年間で合計 4,000 億円の投資を実施します。
以 上
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