9064 ヤマトＨＤ 2021-01-29 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 長尾 裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略担当 （氏名） 樫本 敦司 TEL 03-3541-4141
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,295,676 3.0 89,747 79.2 91,130 94.6 56,870 81.1
2020年3月期第3四半期 1,257,724 0.0 50,077 △32.6 46,830 △36.4 31,406 △27.3
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 62,108百万円 （91.7％） 2020年3月期第3四半期 32,405百万円 （△21.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 151.58 ―
2020年3月期第3四半期 79.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,139,507 573,104 49.6
2020年3月期 1,100,739 562,835 50.4
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 565,208百万円 2020年3月期 555,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 15.00 ― 26.00 41.00
2021年3月期 ― 16.00 ―
2021年3月期（予想） 19.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当16円00銭 記念配当10円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,680,000 3.1 82,000 83.4 82,000 101.8 43,000 92.6 114.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 388,575,592 株 2020年3月期 411,339,992 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 17,550,271 株 2020年3月期 26,124,409 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 375,172,368 株 2020年3月期3Q 394,274,306 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等につい
ては、四半期決算短信（添付資料）7ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………… 15
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開した
ことに伴い、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外にお
いて感染が拡大傾向にあるなど、依然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタ
イルやビジネス環境が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出するこ
とで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革
プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しなが
ら、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の３つの事業
構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構
造改革を推進しています。当第３四半期においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な
中、引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。その
中で、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、加速する全産業のＥＣ化に対
応し、新配送サービスの拡販と更なる利便性の向上を推進しました。そして、グループ全体でアカウントマネジメン
トを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへ
の対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り
組みました。また、データ・ドリブン経営への転換を推進し、データ分析に基づく需要予測により経営資源を最適配
置し、集配および幹線輸送の効率化を図るとともに、配送パートナーとの連携のもと新たな配送ネットワークを構築
することで、集配キャパシティの拡大とコストの適正化を推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 伸率（％）
（累計） （累計）
営 業 収 益 （百万円） 1,257,724 1,295,676 37,951 3.0
営 業 利 益 （百万円） 50,077 89,747 39,670 79.2
経 常 利 益 （百万円） 46,830 91,130 44,300 94.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 31,406 56,870 25,463 81.1
当第３四半期の営業収益は１兆2,956億76百万円となり、前年同期に比べ379億51百万円の増収となりました。これ
は主に、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。
当第３四半期の営業費用は１兆2,059億28百万円となり、前年同期に比べ17億18百万円減少しました。これは主
に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率
化推進により費用を適正化したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期の営業利益は897億47百万円となり、前年同期に比べ396億70百万円の増益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大
限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した
情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営の
グランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな
経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、３つの事業構造改革と３つの基盤構造改革に向けた取
組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる
物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源
の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
④ 社会のニーズに応え、ＥＣの高い成長力を取り込むため、産業のＥＣ化に特化した物流サービスの創出および
ＥＣエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。当第３四半期においては、大手ＥＣ事業者様との協
業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、
購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡
販を推進するとともに、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注
から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進しました。そ
して、デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグ
ストアなどお客様の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな
運創モデルの構築に向けて、ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販
売支援の取組みを開始しました。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ
幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、
精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組み
ました。また、引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。当第３四半期においては、ライフス
タイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、遠隔医療分野における遠隔処方領域や
ＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者
様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組みました。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組
み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人
取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をよ
り効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組み
を推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、引き続き、グループ経営体制の刷新に
向けた取組みを推進しました。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速める
ため、2021年４月より、連結子会社のヤマト運輸株式会社とグループ７社を統合し、純粋持株会社の当社のも
と、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を
統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制へ移行します。
⑧ 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づく取組みの進捗や成果を土台とし、生活様式や流通構造の急速
な変化により加速する全産業のＥＣ化を踏まえ、今般、2024年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経
営計画「Oneヤマト2023」を策定しました。本計画のもと当社グループは、名実ともに「Oneヤマト」に結集さ
せた経営資源を最大限に活用し、サプライヤー・メーカーから生活者までのサプライチェーン全体の変革を支
援することで、個人、法人のお客様そして社会全体に対する価値提供を目指していきます。
＜事業フォーメーション別の概況＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 伸率（％）
（累計） （累計）
宅 急 便 （百万個） 1,390 1,599 209 15.0
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 761 619 △142 △18.7
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第３四半期においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、お客
様、社員の安全を最優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジ
タル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線
ネットワークの構造改革を推進しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
③ 成長が加速するＥＣ領域に対し、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業
者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を
向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡販を推進しました。そして、デジタルテクノロジー
を有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグストアなどお客様の生活導線
上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな運創モデルの構築に向けて、
ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販売支援の取組みを開始しまし
た。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送など
を利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の
変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処
方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進
しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより１兆913
億18百万円となり、前年同期に比べ7.4％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ
分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどに
より766億39百万円となり、前年同期に比べ418億32百万円の増益となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 全産業のＥＣ化が加速する中、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、サプライチェーンの
変革を支援するトータル物流ソリューションを提供するため、グループ一体となりアカウントマネジメントを
推進しています。当第３四半期においては、小売店舗を展開しながらＥＣ領域の強化に取り組む事業者様に対
し、店舗供給とＥＣを両立する高効率なサプライチェーンの構築を支援するソリューション提供に取り組みま
した。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物
流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの
拡販を推進しました。
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療・衛生用品の緊急輸送や増加する越境ＥＣの需要を
取り込んだことで貿易物流サービスの拡販が進んだものの、移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支
援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより1,066億30百万円となり、前年同期に比べ1.5％減
少しました。営業利益は33億79百万円となり、前年同期に比べ18.0％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第３四半期においては、単身者向け引越サービス「わたし
の引越」の拡販を推進しました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプラ
イシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより190億42百万円となり、前年同期に比べ8.8％減少しま
した。利益面においては、営業損失が50億21百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やＥＣの返品にお
ける企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる
「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第３四半期においては、同サービスの導入を希望
する事業者様が、事前にシステム開発することなくスピーディーかつ安価にサービスを利用できる機能の提供
を開始しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Ｗｅｂ出荷コン
トロールサービス」の利用が拡大したものの、前期の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などによ
り217億57百万円となり、前年同期に比べ4.6％減少しました。営業利益は85億21百万円となり、前年同期に比
べ0.8％減少しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・
金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当第３四半期においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、事業者様が新たにＥ
Ｃを開始するために必要となるショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援する「らくうるカ
ート」の拡販を推進しました。
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、
「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式
の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより303億83百万円となり、前年同期に比べ47.9％減少しま
した。営業利益は48億46百万円となり、前年同期に比べ2.6％減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、
稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改
善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能
を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第３四半期においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の28拠点目となる愛媛工場の営
業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメン
テナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより166億14百万円となり、前年同期に比べ11.8％減少しまし
た。営業利益は30億44百万円となり、前年同期に比べ14.6％減少しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、新型コ
ロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて11億５百万円
となり、前年同期に比べ34.2％減少しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第3四半期決算短信
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、安全意
識や運転技術の向上を目的として例年実施している「全国安全大会」の開催を延期したものの、安全運転に優
れ無事故を続けるドライバーに対し、地域ごとに表彰を行うなど、引き続き安全意識の向上に取り組みまし
た。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚
園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
えて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コン
プライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図
ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強
化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる
強化に取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通
報制度の高度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な
人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境
の整備に取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・
自律的な行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組みました。また、「働きやすさ」と
「環境への配慮」を追求した新デザインの制服を導入し、ＣＯ２削減に貢献する植物由来の素材を使用すると
ともに、機能性、安全性、快適性の更なる向上を実現しました。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関
わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したＣＯ２ 排出実質ゼロ
（自社排出）の実現に向けて、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトやＥＶを含む次世代モビリティの開
発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ２
排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡
大などに取り組んでいます。当第３四半期においては、多様な雇用機会の創出と集配効率のさらなる向上を目
的とし、走行中ＣＯ２を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に取り組みました。なお、次世代を担う
子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロ
ネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の
生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部
においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービス
を提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイン
である経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続
可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創に
よる、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送
をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課
題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および社
会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリ
ティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。
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（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,395億７百万円となり、前連結会計年度に比べ387億68百万円増加しました。これは主に、受取手形
及び売掛金が688億64百万円および現金及び預金が185億14百万円増加した一方で、ヤマトリース株式会社を連結の範
囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億62百万円減少したことによるもの
であります。
負債は5,664億３百万円となり、前連結会計年度に比べ284億98百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買
掛金が357億65百万円および未払費用が169億32百万円増加した一方で、借入金が455億円減少したことによるもので
あります。
純資産は5,731億４百万円となり、前連結会計年度に比べ102億69百万円増加しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が568億70百万円増加したことおよび、自己株式の取得および消却に
より自己株式が152億21百万円減少した一方で、利益剰余金が509億15百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開したことに伴い、製造業を中心に景況感
の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外において感染が拡大傾向にあるなど、依
然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワ
ークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化し、全産
業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、2021年３月期通期の営業収益につきましては、加速する全産業のＥＣ化に対応し、ＥＣ配送ネ
ットワークの構築・拡充を積極的に進めるとともに、お客様が直面する新たな課題に対し、グループの経営資源を結
集したソリューションの提供に取り組んでいくことなどにより、前期実績を上回る見込みです。一方、営業費用につ
きましては、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進による適正化に
取り組んでまいります。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（2020年10月30日発表）から変更しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,226 215,740
受取手形及び売掛金 213,980 282,845
割賦売掛金 46,088 46,601
リース債権及びリース投資資産 53,886 －
商品及び製品 552 454
仕掛品 165 403
原材料及び貯蔵品 3,497 1,638
その他 28,925 35,231
貸倒引当金 △1,439 △1,377
流動資産合計 542,884 581,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 362,314 366,490
減価償却累計額 △208,753 △212,106
建物及び構築物（純額） 153,561 154,383
車両運搬具 214,177 216,276
減価償却累計額 △193,345 △197,400
車両運搬具（純額） 20,831 18,875
土地 175,158 174,280
リース資産 31,260 37,899
減価償却累計額 △8,501 △12,334
リース資産（純額） 22,759 25,564
その他 161,292 136,302
減価償却累計額 △109,768 △98,386
その他（純額） 51,524 37,916
有形固定資産合計 423,835 411,021
無形固定資産 20,965 26,613
投資その他の資産
投資有価証券 40,310 47,499
その他 74,306 73,900
貸倒引当金 △1,562 △1,065
投資その他の資産合計 113,054 120,334
固定資産合計 557,855 557,968
資産合計 1,100,739 1,139,507
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,081 182,847
短期借入金 75,500 34,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 3,578 4,991
未払法人税等 20,377 26,841
割賦利益繰延 5,028 4,803
賞与引当金 35,866 13,910
その他 111,379 156,200
流動負債合計 408,811 433,595
固定負債
長期借入金 14,000 10,000
リース債務 21,760 25,330
退職給付に係る負債 79,230 80,827
その他 14,102 16,650
固定負債合計 129,093 132,808
負債合計 537,904 566,403
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 441,746 431,741
自己株式 △54,770 △39,548
株主資本合計 551,024 556,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,157 11,753
為替換算調整勘定 △317 △1,153
退職給付に係る調整累計額 △3,692 △1,632
その他の包括利益累計額合計 4,148 8,967
非支配株主持分 7,662 7,895
純資産合計 562,835 573,104
負債純資産合計 1,100,739 1,139,507
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 1,257,724 1,295,676
営業原価 1,163,282 1,158,103
営業総利益 94,441 137,572
販売費及び一般管理費 44,364 47,825
営業利益 50,077 89,747
営業外収益
受取利息 124 159
受取配当金 893 915
その他 794 1,502
営業外収益合計 1,812 2,577
営業外費用
支払利息 331 537
持分法による投資損失 3,812 331
その他 916 325
営業外費用合計 5,059 1,194
経常利益 46,830 91,130
特別利益
固定資産売却益 7,920 706
その他 － 258
特別利益合計 7,920 965
特別損失
固定資産除却損 253 236
減損損失 696 222
投資有価証券評価損 0 354
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失 － 1,163
その他 73 2
特別損失合計 1,023 1,980
税金等調整前四半期純利益 53,727 90,115
法人税等 22,095 33,086
四半期純利益 31,631 57,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 224 158
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,406 56,870
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 31,631 57,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,112 3,858
為替換算調整勘定 △1,131 △834
退職給付に係る調整額 1,066 2,057
持分法適用会社に対する持分相当額 △274 △1
その他の包括利益合計 774 5,079
四半期包括利益 32,405 62,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,999 61,689
非支配株主に係る四半期包括利益 405 419
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、ＹＭＴ－ＧＢ投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりま
す。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法
適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,016,547 108,303 20,876 22,805 58,275
セグメント間の内部営業収益
43,427 9,116 9,234 33,418 2,115
又は振替高
計 1,059,975 117,420 30,110 56,224 60,390
セグメント利益（△は損失） 34,806 4,123 △7,656 8,591 4,973
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計算書計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 18,838 12,076 1,257,724 － 1,257,724
セグメント間の内部営業収益
24,630 58,446 180,389 △180,389 －
又は振替高
計 43,469 70,523 1,438,114 △180,389 1,257,724
セグメント利益（△は損失） 3,563 36,542 84,943 △34,866 50,077
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,091,318 106,630 19,042 21,757 30,383
セグメント間の内部営業収益
45,081 11,515 8,680 35,616 24
又は振替高
計 1,136,400 118,146 27,723 57,374 30,407
セグメント利益（△は損失） 76,639 3,379 △5,021 8,521 4,846
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計算書計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 16,614 9,928 1,295,676 － 1,295,676
セグメント間の内部営業収益
24,844 53,744 179,508 △179,508 －
又は振替高
計 41,459 63,673 1,475,185 △179,508 1,295,676
セグメント利益（△は損失） 3,044 24,994 116,403 △26,656 89,747
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．補足情報
事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比 較
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
増減率
金額 構成比 金額 構成比 （％） 金額 構成比
事業 （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
宅急便 945,588 75.2 1,025,378 79.1 8.4 1,217,572 74.7
クロネコＤＭ便 49,275 3.9 41,452 3.2 △15.9 64,104 3.9
デリバリー エキスプレス 31,814 2.5 31,354 2.4 △1.4 41,608 2.6
事業 その他 74,338 5.9 83,468 6.4 12.3 97,496 6.0
内部売上消去 △84,468 △6.7 △90,335 △7.0 6.9 △110,713 △6.8
計 1,016,547 80.8 1,091,318 84.2 7.4 1,310,067 80.4
ロジスティクス 73,812 5.9 76,062 5.9 3.0 99,414 6.1
貿易物流サービス 30,428 2.4 33,910 2.6 11.4 41,796 2.6
ＢＩＺ－ロジ
その他 24,405 1.9 21,936 1.7 △10.1 31,669 1.9
事業
内部売上消去 △20,341 △1.6 △25,278 △2.0 24.3 △28,946 △1.8
計 108,303 8.6 106,630 8.2 △1.5 143,934 8.8
ホームコンビニエンス 30,115 2.4 27,726 2.1 △7.9 39,210 2.4
ホームコンビニ
内部売上消去 △9,239 △0.7 △8,683 △0.7 △6.0 △11,404 △0.7
エンス事業
計 20,876 1.7 19,042 1.5 △8.8 27,805 1.7
カードソリューション 8,592 0.7 7,792 0.6 △9.3 11,529 0.7
ＩＴオペレーティング 6,201 0.5 6,007 0.5 △3.1 8,138 0.5
ｅ－通販
ｅ－ビジネス ソリューション
5,208 0.4 3,868 0.3 △25.7 6,190 0.4
事業 その他 40,663 3.2 44,331 3.4 9.0 53,309 3.3
内部売上消去 △37,861 △3.0 △40,241 △3.1 6.3 △48,589 △3.0
計 22,805 1.8 21,757 1.7 △4.6 30,579 1.9
ペイメント 22,477 1.8 25,503 2.0 13.5 29,448 1.8
リース 30,151 2.4 － － － 40,306 2.5
クレジット
フィナンシャル ファイナンス
2,538 0.2 2,291 0.2 △9.7 3,344 0.2
事業 その他 5,275 0.4 2,668 0.2 △49.4 6,848 0.4
内部売上消去 △2,168 △0.2 △81 △0.0 △96.3 △2,875 △0.2
計 58,275 4.6 30,383 2.3 △47.9 77,072 4.7
トラック
ソリューション
38,946 3.1 36,812 2.8 △5.5 49,806 3.1
オートワークス その他 6,575 0.5 6,666 0.5 1.4 8,734 0.5
事業 内部売上消去 △26,683 △2.1 △26,863 △2.1 0.7 △33,618 △2.1
計 18,838 1.5 16,614 1.3 △11.8 24,922 1.5
ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便
10,432 0.8 8,936 0.7 △14.3 13,373 0.8
その他 62,813 5.0 57,413 4.4 △8.6 71,724 4.4
その他
内部売上消去 △61,169 △4.9 △56,421 △4.4 △7.8 △69,334 △4.3
計 12,076 1.0 9,928 0.8 △17.8 15,763 1.0
合 計 1,257,724 100.0 1,295,676 100.0 3.0 1,630,146 100.0
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