9064 ヤマトＨＤ 2021-01-29 15:00:00
ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名 ヤマトホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 長 尾 裕
（コード番号：9064 東証第１部）
問合せ先 執行役員 ＩＲ戦略担当 樫 本 敦 司
（TEL. 03-3541-4141）
ヤマトグループ サステナブル中期計画 2023【環境・社会】策定に関するお知らせ
～環境・社会に関するマテリアリティごとの目標を設定～
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：長尾裕）は、
ヤ マ ト グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 「 One ヤ マ ト 2023 」 の 9 つ の 重 点 施 策 の 一 つ で あ る
サステナブル経営の強化について、サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定しま
した。
記
１.サステナブル中期計画 2023 策定の背景
気候変動や労働、人権・格差、新型コロナウイルス感染拡大など、社会全体が喫緊の
課題に直面している今、私たち企業もこれらの課題にしっかりと向き合い、課題解決に
参画する必要性が高まっています。パリ協定や持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
「持続可能な開発目標：SDGs」は、世界を変革しようと国際社会が採択したものです。
ヤマトグループは 2020 年 1 月 23 日に発表した中長期的な経営のグランドデザイン
「YAMATO NEXT 100」において、2050 年の CO2 排出実質ゼロ*をはじめ、4 つの目標
からなる「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、生活の質（QOL）の向上への貢献
につながる６つの目標からなる「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の
実現への貢献」という 2 つのビジョンを掲げました。
サステナブル中期計画 2023【環境・社会】は、このビジョンの達成に向け、各重要課題
（マテリアリティ）に対する具体的な行動の内容と、2023 年までの到達目標を定めた
包括的なサステナブル中期計画です。
今後、各施策を事業活動の中で遂行することで、社会と事業の持続可能な発展を目指し
ます。
*Scope1&2（自社の排出）
1
２．マテリアリティごとの注力ポイントと目標
（１）環境中期計画 2023
事業活動の環境負荷を抜本的に減らすために、総量目標および資材や車など物流業
界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。多様な
パートナーと協働した取り組みやビジネス機会も目標対象とし、お客様やパートナー、
地域社会のレジリエンスを高め、環境価値を生み出していきます。
動き出す、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」。一人一人が主役のヤマト環境変革
エネルギー・気候 関連するSDGs
1
気候変動を緩和する ・温室効果ガス(GHG)排出量2020年度比10%削減*
・GHG排出原単位2020年度比10%削減*2
・再生可能エネルギー由来電力30%使用
大気 関連するSDGs
3
空をきれいにする ・自動車NOx・PM排出量2020年度比25%削減*
（大気汚染防止） ・大気汚染物質排出が少ない自動車の導入
資源循環・廃棄物 関連するSDGs
4
資源循環を進める、 ・紙材における再生可能資源や再生材の利用55%*
廃棄物を減らす ・埋立処分率5%以下*5
・再生材を使用した商品や省資源の資材の提供
社会と企業のレジリエンス 関連するSDGs
環境変化に負けない ・パートナーと協働したグリーン物流
社会を支える ・社会と連携した環境レジリエンスの向上
(実証や気候変動に適応する情報発信等）
・環境商品/サービスの提供
環境マネジメントの強化
*1:国内連結および(株)スワンの自社排出（Scope1とScope2）。*2:範囲は*1と同じ。tCO 2e/営業収益1億円。*3:範囲はヤマト運輸(株)。
*4:紙材は、荷造り用ダンボールや集配用資材等。 *5:従来比半減相当。
2
（２）社会中期計画 2023
事業活動を通して豊かな社会を実現するために、国際的な基準やニーズに応える
取り組みを計画に組み込みました。労働や人権も目標の対象とし、多様な人材の尊重
や社員が活躍できる職場環境の整備に努めます。また、サプライチェーンや地域と
共に社会課題の解決に取り組みます。
現在、そして未来のお客様や地域のニーズを満たし、社会の発展を支えられる企業へと
進化するために、ヤマトグループはサステナブル経営の強化に取り組みます。
※目標の詳細は添付をご参照ください。
以 上
3
サステナブル中期計画2023
（2023年目標）
～ヤマトグループのサステナブル経営改革～
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サステナブル経営改革
現在そして未来のお客様や地域のニーズを満たし、
社会の発展を支えられる企業へと進化するために、
ヤマトグループはサステナブル経営改革に向けて動き出します。
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サステナブル中期計画2023（2023年目標）
持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた
2つのビジョンの実現を目指し、2023年までの計画と目標を策定。
2050年
2023年
環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」
サステナブル中期計画2023
社会ビジョン「共創による、フェアで、
・環境中期計画2023
“誰一人取り残さない”社会の
・社会中期計画2023
実現への貢献」
（2023年目標）
（長期目標）
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環境中期計画2023（主要な2023年目標）
動き出す、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」。一人一人が主役のヤマト環境変革
エネルギー・気候 ・温室効果ガス(GHG)排出量 2020年度比10%削減*1 関連するSDGs
気候変動を緩和する ・GHG排出原単位 2020年度比10%削減*2
・再生可能エネルギー由来電力 30%使用
大気 ・自動車NOx・PM排出量 2020年度比25%削減*3
空をきれいにする ・大気汚染物質排出が少ない自動車の導入
（大気汚染防止）
資源循環・廃棄物 ・紙材における再生可能資源や再生材の利用 55%*4
資源循環を進める、 ・埋立処分率 5%以下*5
廃棄物を減らす ・再生材を使用した商品や省資源の資材の提供
社会と企業のレジリエンス ・パートナーと協働したグリーン物流
環境変化に負けない ・社会と連携した環境レジリエンスの向上
社会を支える (実証や気候変動に適応する情報発信等）
・環境商品/サービスの提供
環境マネジメントの強化
*1:国内連結および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）。*2:範囲は*1と同じ。tCO2e/営業収益1億円。*3:範囲はヤマト運輸(株)。*4:紙材は、荷造り用ダンボールや集配用資材等。 *5:従来比半減相当。
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環境中期計画2023（2023年目標詳細）
再生可能エネルギー由来の電力の利用や輸送の高効率化、ドライアイスの削減等により温室効果ガス排出量の削減を図る。
エネルギー・気候 ・温室効果ガス(GHG)排出量 2020年度比10%削減*1 関連するSDGs
気候変動を緩和する ・GHG排出原単位 2020年度比10%削減*1,2
・再生可能エネルギー由来電力 30%使用*1
・GHG排出量 2022年度比3%の削減*3
低炭素輸送/事業所： -他業種と共同でEVやFCVに関する実証試験の継続（長距離用中型トラック含む）
*低炭素技術導入 -低炭素や大気汚染防止を目指した自動モビリティ*4の調査・共同研究
-輸送物冷却用ドライアイスの削減:機械式コールドボックス13,000本・保冷車1,200台へ代替
*運用効率化 -デジタル技術を駆使した運行状況の可視化とデータに基づく輸送の高効率化、エコドライブ促進
-モーダルシフトの推進:鉄道・海運での輸送180台
-100%再生可能エネルギーを使用したモデルセンターの実証試験
-タッチポイント（拠点）の集約・LED導入
計測と
-エネルギーマネジメントの強化
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの最適化
財務分析と低炭素投資促進 -シナリオ分析、財務計画への反映（次期中期計画への反映）
-インターナルカーボンプライシング(ICP)の運用と効果確認、投資指標への活用検討
*1:国内連結および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）。*2:tCO2e/営業収益1億円、*3: 海外。Scope1とScope2。*4:自動運転や隊列走行等の自動モビリティ。
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環境中期計画2023（2023年目標詳細）
自動車による大気への影響を減らし、地域の空をきれいにする輸送を追求する。
大気 関連するSDGs
空をきれいにする ・自動車NOx・PM排出量 2020年度比25%削減*1
（大気汚染防止） ・大気汚染物質排出が少ない自動車の導入
輸送の
大気汚染物質排出削減 -低炭素や大気汚染防止を目指した自動モビリティ*4の調査・共同研究
環境マネジメントの強化
-環境マネジメントシステムの有効性を維持・向上（管理レベルの改善）
-環境会計の実施（国内グループ会社）
-環境人材育成プログラム（環境教育）の充実とインセンティブの付与
*1:範囲はヤマト運輸(株) 。
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環境中期計画2023（2023年目標詳細）
環境負荷を抜本的に減らし、環境影響を最小化する技術の利用や機会創出を進める。
資源循環・廃棄物 関連するSDGs
・紙材における再生可能資源や再生材の利用55%*1
資源循環を進める、
・埋立処分率5%以下*2
廃棄物を減らす
・再生材を使用した商品や省資源の資材の提供
資源利用削減、 -紙材使用量削減 2020年度比3%削減
廃棄物量削減、 -埋立量(最終処分量) 2020年度比3%削減
リサイクル -廃棄物量原単位の削減 2020年度比3%削減
-リサイクル率 80%以上
-資源使用量削減、廃棄物量の削減、リサイクルの促進*3
再生可能資源や再生材、 -容器・包装材の再生可能資源・再生材利用 7%*4
省プラスチック資材の利用 -梱包での再生材利用の促進*3、*5
リターナブル資材開発、 -再使用対象資材の実用化、共通リターナブル資材による輸送の提供
シェアリング利用枠組み提供*6 -シェアリングモデルの開始と利用事業者拡大
水使用量の削減・水質改善 -水使用原単位2020年度比3%削減、
水の再利用と水質保全の推進
-水使用量削減活動の推進*3
*1:紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等。*2:従来比半減相当。*3: 海外。それ以外の項目は国内。*4:容器・包装材は荷造用梱包資材や緩衝材等。*5:海外のロジスティクス・引越事業。*6:外部連携。
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環境中期計画2023（2023年目標詳細）
多様なパートナーと協働し、ステークホルダーや地域社会のレジリエンスを高め、環境価値を生み出す。
社会と企業のレジリエンス ・パートナーと協働したグリーン物流 関連するSDGs
環境変化に負けない ・社会と連携した環境レジリエンスの向上
社会を支える (レジリエンスを高める再エネやEVの利用モデルの実証、
気候変動に適応する情報の発信開始）
・環境商品/サービスの提供*1
社会と連携した
-緩和・適応策を支えるレジリエント物流の強化
環境レジリエンス向上
環境コミュニケーション -情報開示の拡充や説明会開催等による情報発信の強化、
投資家との対話、社内へのフィードバック
-TCFDに則した開示内容の充実
-リスクコミュニケーションの充実
-環境に優しい企業イメージの定着、
環境の取り組みをフックに営業/コミュニケーションができる環境構築
パートナーと協働した -輸送パートナーの協力を得て温室効果ガス排出データの把握と蓄積、改善支援体制の運用
グリーン物流 -環境法令順守やマネジメント:協力会社やサプライヤーの環境認定、改善支援
*1:環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス。
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社会中期計画2023（主要な2023年目標）
共創による、フェアで、“誰一人取り残さない“社会の実現への貢献
労働 関連するSDGs
社員が生き生きと活躍で ・社員一人当たり営業収益向上(仕事の高付加価値化)
きる職場環境をつくる ・社員一人当たり残業時間 2020年度比20％削減
・有給休暇取得率 90％(ワーク・ライフ・バランスの実現)
人権・ダイバーシティ
人権尊重の企業風土をつ ・全社員(フルタイマー)の人権教育受講率 100％
くる、多様性を尊重する ・障がい者雇用率 2.5％
・女性管理職(役職者)数 2020年度比2倍
／女性管理職比率 10％
安全・安心
安全・安心な事業活動が ・重大交通事故(有責死亡交通事故)件数 0件
行える仕組みをつくる ・交通事故(対人事故)件数 2019年度比50%削減
・重大労働災害(死亡労働災害)件数 0件
・休業災害度数率 2019年度比20％削減
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社会中期計画2023（主要な2023年目標）
共創による、フェアで、“誰一人取り残さない“社会の実現への貢献
データ活用・セキュリティ ・データを活用した社会課題解決ビジネス創出に 関連するSDGs
情報セキュリティの 向けた基盤の構築完了
基盤をつくる ・情報セキュリティ重大事故0件
・主要組織における情報ｾｷｭﾘﾃｨ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施100％
サプライチェーンマネジメント
ステークホルダーとの ・モニタリングの仕組み構築および実証完了
共通認識を形成する
地域コミュニティ
地域に根差した企業市民 ・企業市民活動および社会課題解決ビジネスの
活動を行う、 効果測定の仕組み構築完了
ビジネス創出のため
の仕組みをつくる
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
労働の高付加価値モデルの実現やディーセント・ワーク*1を推進する。
労働 関連するSDGs
・社員一人当たり営業収益向上(仕事の高付加価値化)
社員が生き生きと活躍でき
・社員一人当たり残業時間 2020年度比20％削減
る職場環境をつくる
・有給休暇取得率 90％(ワーク・ライフ・バランスの実現)
テクノロジー活用やDXによる -社員意識調査実施によるディーセント・ワーク実現*1に向けた人事労務施策の強化
最適化・省力化や労働環境 および調査スコアの改善*2
の改善により、労働の高付加 -雇用形態に関わらない公正な待遇の整備（同一労働同一賃金）*2
価値モデルを検討 -職種、役割などに応じた多様で柔軟な勤務制度*2
-働きやすい職場環境の整備*2
-人財の最大効果を発揮するための福利厚生施策*2
人事制度の整備、個々の能
力開発、適材適所の配置など -教育組織（クロネコアカデミー）の立ち上げと新教育体系の構築*2
を通じた社員が生き生きと活 -階層別統一教育の機会拡充および全社員教育の展開による
躍できる職場環境の整備 社員一人当たり教育時間の増加*2
（ディーセント・ワークの推
進） -特定健康診断受診率 100％*3
*1:働きがいのある人間らしい仕事。*2:国内連結会社。*3:ヤマトグループ健康保険組合適用事業所対象。
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
人権を尊重し、多様性を認め合い、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する。
人権・ダイバーシティ ・全社員(フルタイマー)の人権教育受講率 100％ 関連するSDGs
人権尊重の企業風土をつ ・障がい者雇用率 2.5％
くる、多様性を尊重する ・女性管理職(役職者)数 2020年度比2倍
／女性管理職比率 10％
-人権デューデリジェンスの仕組み構築および実証完了
人権侵害が起こらない事業活 （2024年度以降のモニタリング指標を設定できるレベル）
動の仕組みづくり人権を尊重 -「労働」に関わる人権リスク評価および是正・改善活動（特に外国人従業員）
する企業風土の醸成 -ハラスメント防止施策の強化
-LGBTに関する困難を抱えている社員の課題把握および手を差し伸べられる社内環境の整備
多様性が尊重され、多様な社 -外国人労働者の課題把握および職場において取り残されない社内環境の整備
員が活躍できる環境の整備 ‐女性活躍支援施策
‐障がい者雇用・活躍に関する社内ベストプラクティスのグループ内共有および水平展開
‐LGBTに関する相談窓口や相談を受けられる社員等の整備
*1:上記全て国内連結会社および（株）スワン対象。
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
交通・労働の安全を確保し、「安心なサービス」を提供する。
安全・安心 ・重大交通事故(有責死亡交通事故)件数 0件 関連するSDGs
安全・安心な事業活動が ・交通事故(対人事故)件数 2019年度比50%削減
行える仕組みをつくる ・重大労働災害(死亡労働災害)件数 0件
・休業災害度数率 2019年度比20％削減
-グループ全体のマネジメントレビュー 年1回実施（交通安全*1および労働安全衛生*2）
-乗務職および管理者の交通安全に関する教育受講率100％*1
安全・安心な事業活動が -指導者の育成および指導者を軸とした社内教育の実施*1
行える仕組みづくり -テクノロジーを活用したハード面からの安全対策の実施*1
安全風土の定着 -全社員（フルタイマー・パートタイマー）の労働安全衛生に関する教育受講率100％*2
-労働安全衛生方針の策定*2
-マネジメントシステムの構築（体制構築、手順書整備、数値情報収集、モニタリングの
仕組み構築、監査の徹底など）*2
「ステークホルダーの不満 -「安心なサービス」の定義付けを完了し、「安心なサービス」の提供に向けた
（ストレス）ゼロ」の世界を 実施方針・ 評価基準を策定*3
実現するための -「安心なサービス」の提供状況を計測する体制・仕組みの構築および実証完了(社内で計測）*3
社内基盤の構築 - 「安心なサービス」の提供状況の情報開示を開始*3
*1:国内連結会社対象。*2:国内連結会社および（株）スワン対象。*3:ヤマト運輸（株）対象。
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
情報セキュリティの基盤を構築し、データ活用により、社会課題解決ビジネスを創出する。
データ活用・セキュリティ ・データを活用した社会課題解決ビジネス創出に 関連するSDGs
情報セキュリティの 向けた基盤の構築完了
基盤をつくる ・情報セキュリティ重大事故 0件
・主要組織における情報ｾｷｭﾘﾃｨ管理者配置 100%
および管理者に対する専門教育の実施 100％ *2
データを活用した社会課題解 -データガバナンスの整備
決ビジネス創出に向けた基盤 -データマネジメントの実践
の整備 -データの質の改善
-データ分析・可視化による課題の把握と課題解決による社会的なアウトカムの検討
-全社員（フルタイマー・パートタイマー）の情報セキュリティ関連教育受講率100％
データ・ドリブン経営への転換 -パートナー（アルバイト、メイト、集配委託、派遣社員、協力会社社員など）を対象とした
を支える情報セキュリティの基 インシデント事例共有ツールの事業所配備着手
盤構築 -一貫性のある人的対策と技術的対策のPDCAサイクル構築
（グループ全体での情報セキュリティインシデント再発防止を図る仕組み・ルール作り）
-教育用コンテンツとツールの拡充
*1: 上記全て国内連結会社および（株）スワン対象（*2を除く）。 *2:ヤマト運輸（株）対象。
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
健全でレジリエンスなサプライチェーンによる安定した事業基盤の構築を図る。
サプライチェーン 関連するSDGs
マネジメント ・モニタリングの仕組み構築および実証完了
ステークホルダーとの
共通認識を形成する
-定期モニタリングをすべき主要サプライヤーの選定
および3か年で最低1回のコミュニケーション実施
社内外ステークホルダーとの -社内推進を担う主要社員（部署）の選定
共通認識の形成 および3か年で最低1回の教育実施
-お取引先の状況を把握できるシステムの構築
-お取引先への周知および定期的な説明・レビューを実施
（コミュニケーションの強化）
*1:上記全てヤマト運輸（株）対象。
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社会中期計画2023（2023年目標詳細）
ヤマトグループらしい企業市民活動を実施する。地域経済を活性化させるビジネスモデルを構築する。
地域コミュニティ 関連するSDGs
地域に根差した企業市民 ・企業市民活動および社会課題解決ビジネスの
活動を行う、ビジネス創出 効果測定の仕組み構築完了
のための仕組みをつくる
-「地域社会」を豊かにする企業市民活動（利益の1％程度相当）の実施
地域に根差したヤマトグループ -社内ルールの整備（判断基準、レポートライン等）
らしい企業市民活動の確立 -社員ボランティア環境の整備（ボランティア休暇、情報共有環境、参加ルール等）
-社会課題解決をテーマとした新規事業開発体制の構築完了
ビジネス創出のための社内環 -あるべき社会に向けた自社のビジネスの在り方の検討
境づくり -社内データ（社外からの情報および内部ノウハウ等）の一括管理および
活用方法・活用事業の検討
-社会課題・社会動向の教育（SDGsなど）
*1:上記全て国内連結会社および（株）スワン対象。
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