9064 ヤマトＨＤ 2020-07-31 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9064 URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 長尾 裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略担当 （氏名） 樫本 敦司 TEL 03-3541-4141
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 392,015 2.7 9,953 ― 10,532 ― 3,453 ―
2020年3月期第1四半期 381,726 0.3 △6,100 ― △9,323 ― △9,747 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 4,627百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △10,534百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 9.04 ―
2020年3月期第1四半期 △24.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,083,474 540,896 49.2
2020年3月期 1,100,739 562,835 50.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 533,253百万円 2020年3月期 555,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 15.00 ― 26.00 41.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当16円00銭 記念配当10円00銭
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 805,000 0.6 24,000 286.2 24,000 779.0 14,000 ― 37.12
通期 1,638,000 0.5 64,000 43.2 63,000 55.1 33,000 47.8 88.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 411,339,992 株 2020年3月期 411,339,992 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 33,270,666 株 2020年3月期 26,124,409 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 381,972,729 株 2020年3月期1Q 394,274,405 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の
感染状況や収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、物流業界においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化な
ど、ライフスタイルやビジネス環境が変化する中、ＥＣ領域においては、巣ごもり消費などにより成長が加速してい
ます。一方で、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービ
ス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出するこ
とで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革
プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人
向け物流事業の強化の３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナ
ビリティの取組みの３つの基盤構造改革を推進しています。当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症の
拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。ま
た、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、成長が加速するＥＣ領域に向け
て、新配送サービスの提供を開始するなど、多様化するニーズへの対応を推進するとともに、グループ全体でアカウ
ントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供
するなど、お客様の課題解決に取り組みました。
当第１四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減 伸率（％）
営 業 収 益 （百万円） 381,726 392,015 10,288 2.7
営 業 利 益 （百万円） △6,100 9,953 16,054 －
経 常 利 益 （百万円） △9,323 10,532 19,856 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） △9,747 3,453 13,201 －
当第１四半期の営業収益は3,920億15百万円となり、前年同期に比べ102億88百万円の増収となりました。これは主
に、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。
当第１四半期の営業費用は3,820億62百万円となり、前年同期に比べ57億65百万円減少しました。これは主に、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された状況下においても、国民の生活や企業活動に必要
な物流サービスの継続に向け、日々の業務に従事した社員に報いるため見舞金を支給したことなどにより人件費が増
加したものの、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことにより下払
費用が減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期の営業利益は99億53百万円となり、前年同期に比べ160億54百万円の増益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大
限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した
情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営の
グランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、３つの事業構造改革と３
つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる
物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源
の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。
④ 社会のニーズに応え、ＥＣの高い成長力を取り込むため、産業のＥＣ化に特化した物流サービスの創出および
ＥＣエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。具体的には、大手ＥＣ事業者様との協業により、Ｅ
Ｃ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、
受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の提供を開始しま
した。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ
幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、
精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組み
ました。また、前期に引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第1四半期決算短信
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組
み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人
取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をよ
り効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組み
を推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、グループ経営体制を刷新すべく、2021
年４月からの顧客セグメント単位の全体最適な組織であるリテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４つ
の事業本部と、輸送・プラットフォーム・ＩＴ・プロフェッショナルサービスの４つの機能本部への移行に向
けた体制構築を推進しました。
＜事業フォーメーション別の概況＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減 伸率（％）
宅 急 便 （百万個） 419 491 71 17.1
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 273 194 △79 △29.1
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急
便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、
事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革を推進し
ました。
③ 成長が加速するＥＣ領域に対し、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業
者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を
向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の提供を開始しました。また、前期に引き続きフリマサ
イトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（Ｐ
ＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅
急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図
りました。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送など
を利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の
変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処
方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進
しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより3,271億
14百万円となり、前年同期に比べ7.6％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加するとともに外出
自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を
推進したことなどにより65億71百万円となり、前年同期に比べ163億89百万円改善しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストッ
プで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとして、配送だけでなく、病院から返却
された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援してい
ます。当第１四半期においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、遠隔処方領域にお
けるソリューションの高度化に向けて、医薬品流通事業者様との連携強化に取り組みました。
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ヤマトホールディングス㈱ （9064） 2021年3月期第1四半期決算短信
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サー
ビスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより336億93百万円となり、前年同期に比べ2.9％減少しまし
た。営業利益は１億57百万円となり、前年同期に比べ80.1％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第１四半期においては、個人のお客様に向けた単身者向け
引越サービス「わたしの引越」の品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプラ
イシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより59億52百万円となり、前年同期に比べ12.3％減少しま
した。利益面においては、営業損失が21億28百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やＥＣの返品にお
ける企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる
「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第１四半期においては、ビジネス環境の変化によ
り生じるお客様の課題に対応し、テレワーク環境の構築や受発注、請求業務などのＷｅｂ対応を実現する「テ
レワーク支援ソリューション」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Ｗｅｂ出荷コン
トロールサービス」の利用が拡大したものの、前期の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などによ
り66億54百万円となり、前年同期に比べ1.9％減少しました。営業利益は利益率が高い既存サービスの取扱い
が堅調に推移したことなどにより22億19百万円となり、前年同期に比べ13.3％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・
金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当第１四半期においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク推進の障
害となる、企業間の売掛取引における請求業務を一括で代行するサービス「クロネコ掛け払い」のオンライン
導入サポートプログラムを開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、
「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式
の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより101億68百万円となり、前年同期に比べ47.5％減少しま
した。営業利益は15億33百万円となり、前年同期に比べ9.7％減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、
稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改
善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能
を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第１四半期においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の26拠点目となる柏工場の営業
を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテ
ナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより54億79百万円となり、前年同期に比べ14.1％減少しまし
た。営業利益は11億93百万円となり、前年同期に比べ16.8％減少しました。
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○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期においては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した中、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて42百万円とな
り、前年同期に比べ89.6％減少しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、「交通
事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を
1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しております。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コン
プライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図
ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強
化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる
強化に取り組んでいます。当第１四半期においては、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高
度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な
人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境
の整備に取り組んでいます。前期に引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な行動を促進
する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでいます。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関
わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したＣＯ２ 排出実質ゼロ
（自社排出）の実現に向けて、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトやＥＶを含む次世代モビリティの開
発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ２
排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡
大などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環
境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しております。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の
生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部
においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービス
を提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイン
である経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続
可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創に
よる、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送
をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課
題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および社
会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリ
ティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。
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（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆834億74百万円となり、前連結会計年度に比べ172億65百万円減少しました。これは主に、ヤマトリー
ス株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億59百万円減
少した一方で、現金及び預金が444億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,425億77百万円となり、前連結会計年度に比べ46億73百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給
予定額を未払計上したことなどにより未払費用が514億73百万円増加した一方で、賞与引当金が203億12百万円、短期
借入金が200億円減少したこと、および法人税等を納付したことにより未払法人税等が117億29百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は5,408億96百万円となり、前連結会計年度に比べ219億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益が34億53百万円となったこと、剰余金の配当を100億15百万円実施したことに加え、自己株式
を163億65百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済環境は大幅に悪化しており、今後の感染状況や収束時期が不
透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、物流業界においては、新型コロナウイルス感染
症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジ
ネス環境が変化する中、ＥＣ領域においては、巣ごもり消費などにより成長が加速しています。一方で、世界的な製
造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛
など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、国内においては現下の状況が継続していく想定の下、ヤマトグループとして、お客様と
社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスを継続していくことを前提として連結業績予想を算定し
ております。
2021年３月期通期の営業収益につきましては、成長が加速するＥＣ領域に対応していくことなどにより、前期実績
を上回る見込みです。一方、営業費用につきましては、配送ネットワークの整備や構造改革の推進に係る費用が増加
するものの、経営資源の最適配置や幹線輸送の効率化などコストコントロールの強化に継続して取り組むことで、前
期実績を下回る見込みです。その結果、営業利益につきましては、前期実績を上回る見込みです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,226 241,710
受取手形及び売掛金 213,980 204,784
割賦売掛金 46,088 45,264
リース債権及びリース投資資産 53,886 －
商品及び製品 552 458
仕掛品 165 292
原材料及び貯蔵品 3,497 3,186
その他 28,925 41,427
貸倒引当金 △1,439 △1,440
流動資産合計 542,884 535,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 362,314 364,913
減価償却累計額 △208,753 △210,774
建物及び構築物（純額） 153,561 154,138
車両運搬具 214,177 209,053
減価償却累計額 △193,345 △192,453
車両運搬具（純額） 20,831 16,599
土地 175,158 175,158
リース資産 31,260 37,928
減価償却累計額 △8,501 △11,684
リース資産（純額） 22,759 26,244
その他 161,292 135,219
減価償却累計額 △109,768 △97,980
その他（純額） 51,524 37,238
有形固定資産合計 423,835 409,379
無形固定資産 20,965 22,416
投資その他の資産
投資有価証券 40,310 43,876
その他 74,306 73,490
貸倒引当金 △1,562 △1,372
投資その他の資産合計 113,054 115,994
固定資産合計 557,855 547,790
資産合計 1,100,739 1,083,474
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,081 142,332
短期借入金 75,500 55,500
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 3,578 5,037
未払法人税等 20,377 8,647
割賦利益繰延 5,028 4,846
賞与引当金 35,866 15,553
その他 111,379 167,541
流動負債合計 408,811 409,459
固定負債
長期借入金 14,000 14,000
リース債務 21,760 24,718
退職給付に係る負債 79,230 79,820
その他 14,102 14,578
固定負債合計 129,093 133,118
負債合計 537,904 542,577
純資産の部
株主資本
資本金 127,234 127,234
資本剰余金 36,813 36,813
利益剰余金 441,746 435,184
自己株式 △54,770 △71,136
株主資本合計 551,024 528,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,157 9,370
為替換算調整勘定 △317 △1,209
退職給付に係る調整累計額 △3,692 △3,004
その他の包括利益累計額合計 4,148 5,156
非支配株主持分 7,662 7,642
純資産合計 562,835 540,896
負債純資産合計 1,100,739 1,083,474
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 381,726 392,015
営業原価 374,114 366,891
営業総利益 7,612 25,124
販売費及び一般管理費 13,713 15,171
営業利益又は営業損失（△） △6,100 9,953
営業外収益
受取利息 38 57
受取配当金 399 379
電動化対応車補助金 － 373
その他 251 306
営業外収益合計 689 1,117
営業外費用
支払利息 96 173
持分法による投資損失 3,393 206
その他 422 158
営業外費用合計 3,911 537
経常利益又は経常損失（△） △9,323 10,532
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 38
特別利益合計 1 39
特別損失
固定資産除却損 45 67
減損損失 45 －
投資有価証券評価損 0 118
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失 － 1,163
特別損失合計 91 1,349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△9,413 9,222
純損失（△）
法人税等 257 5,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,670 3,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9,747 3,453
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,670 3,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,978 1,350
為替換算調整勘定 709 △892
退職給付に係る調整額 355 686
持分法適用会社に対する持分相当額 50 △0
その他の包括利益合計 △863 1,145
四半期包括利益 △10,534 4,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,407 4,461
非支配株主に係る四半期包括利益 △126 166
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外してお
ります。
また、ＹＭＴ－ＧＢ投資事業有限責任組合を設立し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めてお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持
分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 303,946 34,703 6,783 6,782 19,358
セグメント間の内部営業収益
13,705 3,038 2,494 10,478 692
又は振替高
計 317,652 37,742 9,278 17,261 20,050
セグメント利益（△は損失） △9,817 792 △2,991 1,958 1,697
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計算書計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 6,379 3,771 381,726 － 381,726
セグメント間の内部営業収益
7,984 43,806 82,200 △82,200 －
又は振替高
計 14,363 47,578 463,926 △82,200 381,726
セグメント利益（△は損失） 1,433 36,712 29,787 △35,888 △6,100
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 327,114 33,693 5,952 6,654 10,168
セグメント間の内部営業収益
14,439 3,360 2,182 11,350 7
又は振替高
計 341,553 37,053 8,135 18,004 10,176
セグメント利益（△は損失） 6,571 157 △2,128 2,219 1,533
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
事業 （注）１、２
合計
（注）３
計算書計上額
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益 5,479 2,953 392,015 － 392,015
セグメント間の内部営業収益
8,089 37,427 76,858 △76,858 －
又は振替高
計 13,569 40,380 468,874 △76,858 392,015
セグメント利益（△は損失） 1,193 28,206 37,753 △27,799 9,953
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
事業別営業収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比 較 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 増減率 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 （％） 金額 構成比
事業 （百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％） （％）
宅急便 280,237 73.4 309,279 78.9 10.4 1,217,572 74.7
クロネコＤＭ便 17,260 4.5 13,073 3.3 △24.3 64,104 3.9
デリバリー エキスプレス 10,042 2.6 9,240 2.4 △8.0 41,608 2.6
事業 その他 23,069 6.0 23,253 5.9 0.8 97,496 6.0
内部売上消去 △26,662 △7.0 △27,733 △7.1 4.0 △110,713 △6.8
計 303,946 79.6 327,114 83.4 7.6 1,310,067 80.4
ロジスティクス 23,690 6.2 24,296 6.2 2.6 99,414 6.1
貿易物流サービス 9,723 2.5 10,080 2.6 3.7 41,796 2.6
ＢＩＺ－ロジ
その他 8,000 2.1 6,712 1.7 △16.1 31,669 1.9
事業
内部売上消去 △6,711 △1.8 △7,395 △1.9 10.2 △28,946 △1.8
計 34,703 9.1 33,693 8.6 △2.9 143,934 8.8
ホームコンビニエンス 9,280 2.4 8,136 2.1 △12.3 39,210 2.4
ホームコンビニ
内部売上消去 △2,496 △0.7 △2,183 △0.6 △12.5 △11,404 △0.7
エンス事業
計 6,783 1.8 5,952 1.5 △12.3 27,805 1.7
カードソリューション 2,657 0.7 2,530 0.6 △4.8 11,529 0.7
ＩＴオペレーティング 2,095 0.5 1,923 0.5 △8.2 8,138 0.5
ｅ－通販
ｅ－ビジネス ソリューション
1,266 0.3 1,043 0.3 △17.6 6,190 0.4
事業 その他 12,267 3.2 14,176 3.6 15.6 53,309 3.3
内部売上消去 △11,504 △3.0 △13,019 △3.3 13.2 △48,589 △3.0
計 6,782 1.8 6,654 1.7 △1.9 30,579 1.9
ペイメント 7,315 1.9 8,567 2.2 17.1 29,448 1.8
リース 10,020 2.6 － － － 40,306 2.5
クレジット
フィナンシャル ファイナンス
834 0.2 741 0.2 △11.2 3,344 0.2
事業 その他 1,894 0.5 880 0.2 △53.5 6,848 0.4
内部売上消去 △706 △0.2 △20 △0.0 △97.1 △2,875 △0.2
計 19,358 5.1 10,168 2.6 △47.5 77,072 4.7
トラック
ソリューション
12,831 3.4 11,880 3.0 △7.4 49,806 3.1
オートワークス その他 2,174 0.6 2,310 0.6 6.3 8,734 0.5
事業 内部売上消去 △8,626 △2.3 △8,710 △2.2 1.0 △33,618 △2.1
計 6,379 1.7 5,479 1.4 △14.1 24,922 1.5
ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便
3,261 0.9 2,629 0.7 △19.4 13,373 0.8
その他 45,928 12.0 39,306 10.0 △14.4 71,724 4.4
その他
内部売上消去 △45,417 △11.9 △38,982 △9.9 △14.2 △69,334 △4.3
計 3,771 1.0 2,953 0.8 △21.7 15,763 1.0
合 計 381,726 100.0 392,015 100.0 2.7 1,630,146 100.0
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