9064 ヤマトＨＤ 2019-02-25 13:00:00
事業改善命令に対する改善措置について [pdf]
2019 年２月 25 日
各 位
会 社 名 ヤマトホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山 内 雅 喜
（コード：９０６４ 東証第一部）
問 合 せ 先 上席執行役員 ＩＲ戦略担当 樫 本 敦 司
（TEL. ０３－３５４１－４１４１）
事業改善命令に対する改善措置について
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：山内 雅喜
以下、
「YHD」）傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区 代表
取 締 役 社 長：和 田 誠 以 下 、 YHC」
「 ）は 、1 月 23 日 に 国 土 交 通 省 よ り 受 け た「事業の
適正な運営の確保に関する事業改善命令」に対し、必要な具体的措置等について、本日
同省に報告書を提出しましたのでお知らせいたします。
行政処分および事業改善命令を受け、改めて、ヤマトグループの引越サービスをご利用
いただいている全てのお客さま、および関係者の皆さまに多大なご迷惑ならびにご心配
をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、YHC は当報告書に記載した改善措置等の徹底に全社をあげて取り組むとともに、
二度と同様の事態を発生させない万全の体制を確立し、サービスの再開を図ってまいります。
記
１．法令違反の内容
YHC が法人のお客さまから受注した社員向け引越サービスの内、「引越らくらく
タイムリーサービス」において、見積り時に比べて家財が減少した場合等に、約款
に反し、請求額の修正を行わずに運賃等を収受していた事案があったことについて、
該当する YHC の支店が、貨物自動車運送事業法第２５条第１項(※１)に違反するものと
して、同法第 33 条第１項（※２）に基づく処分を受けました。
２．事業改善命令の内容
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令に
ついて（国土交通省 1 月 23 日発令）」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001269774.pdf
３．改善措置の内容
別紙参照
1
４．引越サービスの再開について
YHC は、引越に関わる全サービスについて、多方面から点検を行うとともに、二度と
同様の事案を発生させないための体制構築と、透明性、利便性が高く、お客様が安心
してご利用いただける引越サービスの提供に向け、全社一丸となって取り組んでいますが、
再開は来期以降となる見込みです。
提供開始までの間、お客様にはご不便をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
以 上
※1：貨物自動車運送事業法第２５条第１項
一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その
他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
※2：貨物自動車運送事業法第３３条第１項
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の
停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消す
ことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若し くは
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の
規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に
付した条件に違反したとき。
二 第五条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
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別紙
事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令に対する改善報告
2019 年 2 月 25 日
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
1
I. はじめに
弊社は、2018 年 7 月 24 日、法人のお客さまの社員向け引越サービスに関して、社
内調査の結果、弊社が過去 2 年間に引越サービスを提供した全法人 3,367 社のうち、
2,640 社、約 4 万 8,000 件、総額約 17 億円について、不適切な請求が行われていた事
）を発表しました。この発表を受け、7 月 25 日に国土交
実（以下「本件事象」という。
通省 自動車局から、発生原因の究明、再発防止策等について報告するよう求められま
した。
また、弊社の親会社であるヤマトホールディングス株式会社（以下「YHD」という。
）
は、客観的な視点からの公正な調査・原因の究明こそが、抜本的な再発防止に向けて
不可欠であると判断し、同年 7 月 23 日に同社内に外部の独立した専門家で構成する調
査委員会（委員長：弁護士 河合健司氏。
）を設置し、同調査委員会に対し、これまで
の不適切な請求に関する事実関係の調査、本件事象の原因分析、再発防止策（弊社が
緊急対応した、またはしようとしている再発防止策に対する有効性評価を含む。
）の提
言を委嘱しました。
弊社は、本件事象に関する調査報告書を調査委員会から受領後、同年 8 月 31 日にそ
の内容を同自動車局へ報告するとともに、再発防止に向けた今後の対処について発表
いたしました。
そして、同年 8 月以降、弊社は、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中
国、四国、九州の各運輸局（以下「各運輸局」という。
）から、貨物自動車運送事業法
（平成元年法律第 83 号。以下「法」という。
）第 60 条第４項に基づき、本社、全統括
支店（11 統括支店）及び全営業所（128 営業所、昨年７月に廃止された江津フロンテ
ィアセンターを含む。）で監査を受けました。
かかる監査の結果、弊社は、2019 年 1 月 23 日、各運輸局より法第 33 条第 1 項に基
づく行政処分、及び法第 26 条に基づく事業改善命令を受け、必要な措置等を速やかに
講じ、具体的な改善策について、同年 2 月 25 日までに各運輸局に報告するよう求めら
れました。
弊社は、本件事象の原因・再発防止策を踏まえた上記の事業改善命令に対する具体
的な取り組みについて、以下に報告いたします。
2
II. 原因・再発防止策
１．本件事象発生の原因・背景
弊社は、本件事象の原因・背景として、引越事業の位置付け、商品設計の曖昧さ、商
品内容に関する教育の不備、当社役員における約款や契約に対する認識、理解の不足、
法人契約締結ルール不備、売上配分ルールの偏頗性、社員の処遇の問題、会社組織上の
問題、内部通報制度の機能不備、内部監査の不備の複合的な要因があったと認められま
した。
２．調査委員会からの再発防止の提言
弊社は、調査委員会から、本件事象の対象となった引越商品そのものについて、不確
定要素を多く含む引越の実態に合わないものであり、商品設計の変更を視野に入れた抜
本的対策が必要であるとの提言を受けました。すなわち、弊社が提供していた引越商品
である「引越らくらくタイムリーサービス」と「単身引越ジャストサービス」について
は、商品設計時に、現場の意見が十分に反映されていない、試験的運用とその結果の検
証がなされていない、商品販売前の社員教育が十分ではない等の問題点があるうえ、そ
れらに適用される約款についても、いかなる場合の精算が必要となるのか、具体的なケ
ースに即して十分に検討、検証されたことがうかがわれず、さらに、家財量ポイント（そ
の換算による容積）に基づいてストレートに料金が設定される見積方法であるため、上
乗せ見積りがくり返し行われる事態を招いたことが指摘されました。特に、見積り時と
搬出時とを比較して、対象となる家財量が大なり小なり変動すること（例えば、見積り
時に対象とされた家財が搬出時までに処分されてしまうこと等）は、引越業務の性質上
避けられないものであることから、家財量ポイントに基づいてストレートに料金を設定
する運用が困難であることも指摘されました。
そして、弊社における具体的な再発防止策として、引越商品の抜本的見直し、当該商
品に対する正しい法知識・具体的運用に係る教育の充実、現場作業店の収支を圧迫する
割引率の高い法人契約の見直し・法人顧客の管理方法の整備、会社組織における体制整
備、特に本社と統括支店の権限・責任のあり方の再構築およびコンプライアンス部門の
強化、社員の処遇・業績評価方法の見直し、文書保管基準の見直し、内部通報制度・監
査の見直しが必要であるとされたうえ、これらを確実に実行するために YHD による管
理・監督を充実させることの提言を受けました。
３．対応策
（１）概要
弊社は、上記原因・背景の分析、調査委員会からの提言を受け、商品設計の見直
しを含む抜本的対策が急務であると考えるに至り、以下、
（２）から（４）において、
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その前提として必要であると判断してこれまでに対応した内容を報告し、
（５）、
（６）
において、今後進めていく予定の弊社が構想している抜本的対策を報告します。
（２）組織体制の整備
弊社は、まず、再発防止策の策定ならびにその取組みを着実に推進するために、
脆弱であった組織体制を整備しました。
（2018 年 9 月 25 日付）
① 責任部署の新設（本社組織改正）
引越商品の開発、運用実態の管理、およびそれに応じた商品の見直し権限を
有す引越サービス部、法人契約における決裁基準・ルールの整備、運用を統括
する法人営業部、教育計画の立案、推進を専任とする育成戦略部を新設し、そ
れぞれ担当部長を配置しました。
② 体制の強化 （2018 年 9 月～12 月）
法務 CSR 部門と監査部門との兼務を解消し、それぞれ専任部長を配置しまし
た。また、財務戦略部の内部統制体制の強化のため、担当部長、担当マネージ
ャーを配置しました。
③ グループガバナンス強化
YHD 代表取締役副社長執行役員を当社取締役会長兼務として配置しました。
（2018 年 9 月）
（３）引越に関わる全サービスの総点検（現場の声の聴取）
弊社は、約款を遵守し、お客さまに安心してご利用いただけるようにするために
は、ゼロベースでサービスの見直しを行う必要があると判断し、多方面からサービ
スの総点検を実施しました。まず、現行業務フロー図を作成し、現状の問題点、改
善点等を視覚的に確認するとともに、これまで、現場の声を十分に反映した商品設
計ができなかったことの反省のもと、統括支店／支店、コールセンターへのヒアリ
ングの実施、および経営層と社員とのパネルディスカッションを開催し、様々な観
点から全社的に意見を聴取しました。また、約款、サービスパンフレット、ホーム
ページの記載内容と実運用に乖離がないか否かについても点検をおこない、商品規
格・オペレーション・仕組みの観点から要改善点を抽出しました。
＜現場の声の聴取＞
Web ミーティングによるヒアリング 149 名 2018 年 9 月
統括支店ヒアリング 役職者／一般社員 83 名 2018 年 10 月～12 月
コールセンターヒアリング リーダー／オペレーター9 名 2018 年 10 月
パネルディスカッションの開催 全 8 回 174 名 2018 年 9 月～2019 年 1 月
4
（４）引越事業の抜本的な見直し
弊社は、引越事業に対する経営方針が明確でなかったことが本件事象の原因の一
つであると考え、対処療法的な改善に留まらぬよう、引越事業の位置付け、ヤマト
グループとして目指す引越について再定義しました。
基本的な考え方として、引越サービスを引越そのものだけに捉われることなく、
暮らし全体で捉え、お客さまの不便・不安を徹底的に抽出・解決し、お客さま・社
員にとっても明瞭で使いやすいサービスを目指すこととしました。
上記の引越事業の基本的な考え方、および総点検の結果も踏まえ、商品規格に重
複があり、お客さまにとっても、社員にとってもわかりづらい内容になってしまっ
ていた「引越らくらくタイムリーサービス」と「単身引越ジャストサービス」につ
いて、商品ラインナップの見直しを進めています。
あわせて単身引越サービスについても、よりシンプルな規格で、お客さま、社員
にとってわかりやすく、明瞭なサービスに改定します。
（５）5 つの改善命令に対する具体的な措置
① 適正な見積りの実施及びそれを担保するシステムの構築
② 見積り内容と実際の荷物量等との整合性の確認体制の構築
(ア) 商品設計の見直し（予定）
上記のとおり商品規格に重複があり、お客さまにとっても、社員にとってもわ
かりづらい内容になってしまっていた「引越らくらくタイムリーサービス」と「単
身引越ジャストサービス」は廃止し、あらたな引越商品の設計を進めています。
また、料金については、引越業務において見積り時と搬出時とを比較して、大
なり小なり家財量に増減が生じうることは不可避であることから、家財量の増減
がストレートに料金に反映されることとなるこれまでの料金体系から、料金差異
が発生しにくく、かつ、わかりやすく明瞭な料金体系へ変更します。
(イ) 見積り方法の変更（予定）
現行の家財算出表を使用して、総家財量ポイントから料金ランクを査定する見
積り方法から、上記の料金体系の変更に合わせた合理的な見積り方法へ変更しま
す。
(ウ) 上記を支えるシステムの刷新（予定）
ⅰ）見積り時に見積担当者が使用するタブレットを順次導入し、家財の内容と数
量を入力して、お客様に提示、確認頂くことで、基本料金を自動計算する仕
組みを導入します。それにより、お客さまにより納得感のある見積りを提示
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するとともに、現行の手書き計算によるミスや恣意性が入る余地を減らし、
業務効率の向上も図ります。
ⅱ）車両、人員等に基づく稼働計画（受注キャパシティ）を見える化し、適切に
受注管理する仕組みを導入します。それにより、受注を回避する目的で競合
他社に劣後するような過大な見積りを行うことを防止します。
ⅲ）提示した見積りについて、異常値を警告するなど見積りの妥当性をチェック
する仕組みを導入します。
(エ) 法人契約の見直し（予定）
ⅰ）基本料金の割引に関する決裁基準の策定
収支を圧迫する大幅な割引を防ぐために、割引に関する決裁基準を新たに策
定し、本社、統括支店、法人ソリューション支店毎の権限と責任を明確にしま
す。
ⅱ）契約申請フローの整備
新たに策定する決裁基準にもとづき、正しく契約申請ができるように、これ
まで曖昧であった申請ルールを「法人契約申請フロー」として整備します。こ
れにより、契約書、料金表、見積内容等の確認行為を明確化し、不適切な契約
を防ぎます。
ⅲ）契約内容の適正化
既存の法人顧客については、割引率の高い顧客や特殊な契約内容の顧客を中
心に、新たに策定する決裁基準にもとづいて再交渉・再契約するなどして契約
内容の適正化を実施していきます。
ⅳ）法人顧客管理
上記ⅰ）ⅱ）の業務運用の徹底と定着のために、法人顧客管理に係るシステ
ムを刷新し、法人契約を統括する法人営業部において一元的に顧客を管理しま
す。
ⅴ）法人営業マニュアルの作成
上記ⅰ）～ⅳ）について、店所毎、担当者毎に運用や判断が様々になること
を防止し、全国統一の運用を確立するために、法人営業に関する社内ルールや
運用方法等を記載した「法人営業マニュアル」を作成いたします。本マニュア
ルをもって社員教育を実施していきます。
また、新商品の導入や新規規定の設定、および社会的変化に伴う営業方針の
変化などに対応していくために「法人営業マニュアル」を定期的かつ継続的に
見直し、定期的な教育を実施します。
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(オ) 収支配分の見直し（予定）
上記法人契約の見直しとともに、法人ソリューション支店（営業店）と作業店
の収支配分の見直しを行います。これにより、これまで法人ソリューション支店
が作業店の損益を考えずに契約件数を増やしてしまう傾向が認められ、作業店に
一方的に負担が寄せられることとなっていた、偏頗な収支配分ルールをあらため
ます。
(カ) 実行できる体制の構築（予定）
ⅰ）本社統括部門の明確化
サービス内容については、引越サービス部が統括し、法人契約については法
人営業部が統括します。
ⅱ）標準業務フローの作成と教育
商品設計に合わせ、現場の実情に応じた具体的な手順と担当者を整理した業
務フロー（マニュアル）を作成し、支店長、引越アドバイザー等への社員教育
を実施します。これまで、一度作成したマニュアルを長年更新していなかった
ことの反省のもと、定期的に更新の要否を確認、実情に合わせて適切に更新し、
更新したマニュアルに基づく教育についても定期的に実施します。
上記業務フローにおいては、見積内容に関する、管理者へのエスカレーショ
ンルールや、法人契約取引における窓口担当者様および実際に引越する社員様
の双方にとって透明性の高い運用手順を検討し、導入します。
また、作業時に実家財量や横持ち等のオプション作業の発生の有無を伝票ま
たはタブレットに記録する運用とし、事後的に確認できるようにします。
③ 適切な約款の整備
上記①②の商品リニューアルに合致する約款を作成、整備し、所要の法的手続き
を経てサービスを再開いたします。
④ 従業員への教育等の徹底
(ア) 研修等による体系的な教育の整備
ⅰ）組織・人員体制の整備
・育成戦略部の新設 （2018 年 9 月）
人材育成戦略の立案、推進を目的として、育成戦略部を新設しました。
・人財育成担当者の配置及び養成 （2018 年 9 月）
社員教育の担当者として、各統括支店に計 23 名の「人財育成担当者」を
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配置し、社内講師の養成を目的とした集合研修を実施しました。
ⅱ）教育制度・運用の整備
・社内規程の整備（2019 年 2 月）
「社員教育規程」を制定し、社員教育に関する責任権限を明確化しました。
・業務マニュアルの見直し及び整備（予定）
研修等による体系的な教育を実施するため、各種サービスにおける業務マ
ニュアルの見直し及び整備を行います。
(イ) コンプライアンス等の教育訓練
ⅰ）倫理研修の実施
・管理職向け （2018 年 9 月）
企業コンプライアンスや組織コミュニケーションに精通した外部講師を
招き、高い職業倫理感の醸成を目的とした集合研修を実施しました。
（受講者、計 194 名）
・一般社員向け （2018 年 10 月～12 月）
人財育成担当者を講師として、職業倫理・企業理念の理解を目的とした
（受講者、計 4,093 名）
集合研修を実施しました。
ⅱ）コンプライアンス研修の実施
・管理職向け （2018 年 12 月）
外部の専門家や本社管理職を講師として、業法に関わる項目を講座別に
シリーズ化し、正しい法務知識の習得を目的とした集合研修を実施しま
した。
また、理解度を確認するためのｅラーニングを実施しました。
※第 1 回：金融商品販売法、民法など（受講者、計 194 名）
・一般社員向け （2018 年 12 月～）
人財育成担当者を講師として、上記管理職向けと同内容の集合研修を順
次実施しています。
ⅲ）約款に関する研修
・管理職向け （2019 年 2 月～）
外部の専門家や本社管理職を講師として、標準引越運送約款に関する正
しい法務知識の習得を目的とした集合研修を順次実施しています。
・一般社員向け （2019 年 3 月予定）
人財育成担当者を講師として、上記内容の集合研修を実施します。
なお、新商品に適用される約款の内容や運用管理の注意事項については、
サービス再開に先立ち集合研修を実施します。
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(ウ) コンプライアンス意識の醸成
ⅰ）社長メッセージの発信
社内イントラネットのトップ画面に社長メッセージを適時に掲載し、コン
プライアンス遵守の経営方針を全社員に対して示すとともに、月次で全社員
に配布する社内報（ヤマトホームコンビニエンスニュース）においても、本
件事案の社員への周知と再発防止にむけた取り組みを繰り返し示し、コンプ
（2018 年 8 月～2019 年 1 月）
ライアンス意識の醸成と定着を図りました。
ⅱ）コンプライアンス巡回
本社の取締役、執行役員、部長が全国の支店を巡回し、コンプライアンス
重点項目の点検を行いながら、支店長と直接コミュニケーションを取り意識
の醸成を図りました。（2018 年 9 月）
⑤ 社内コンプライアンス確認機能の強化
(ア) 体制の整備
ⅰ）コンプライアンス体制の強化
・CSR 戦略部長の兼務を解き、専任の部長を配置しました。（2018 年 9 月）
・「緊急事態発生時の速報体制」を見直し、法令違反のおそれがある事案や重大
事故発生時において、迅速に経営陣に情報を集約し、的確な指示命令ができ
（2018 年 12 月）
る体制を整備しました。
・「組織管理規程 文書保存年限表」を改訂し、現場で使用する帳票類などの法
（2019 年 1 月）
定保存年限期間を遵守する取り組みを行いました。
また、現在進めているサービスの再設計にあわせて、各部の業務分掌や各種
社内規程の整備を行い、責任と権限を明確にした事業運営を行います。
ⅱ）監査機能の強化
・監査部長の兼務を解き、専任の部長を配置しました。（2018 年 9 月）
・YHD の監査機能と同行監査を行い、監査手順、調書、レビューの見直しにつ
き総点検を実施しました。総点検の抽出事項を踏まえて監査調書、監査手順
書を刷新し、予備調査、実地調査、事前検討会、レビューを体系立てて行う
監査体制を整備しました。
ⅲ）内部統制の強化
現在、全商品の収入、営業原価及び主要な営業費用の計上フローに内在す
る財務リスクと統制状況の総点検を行っております。今後、当該点検結果を
もとに、内部統制の強化、業務マニュアルの作成、定期的な教育を行います。
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(イ) 内部通報制度の整備
社員の通報により、法令・社内規定違反、社会通念に反する行為等を早期に
発見し、必要な改善を図る体制を構築しました。
ⅰ）通報案件ごとの調査結果報告や再発防止策の検討結果を社長、役員らと協
議する対応審査会を月次で実施しました。（2018 年 11 月～）
ⅱ）ＹＨＤの社内通報規程の改訂に併せて、当社規程も改訂し、YHD に報告す
るリスク判断基準やルートを明確にしました。（2019 年 2 月）
（６） 社員の処遇の見直し
働く社員の定着率、士気の向上を図るために、処遇改善と社員評価制度の改定
に取り組んでいきます。処遇改善に向けての第一ステップとして、2018 年 11 月
より労使協議を重ね、当社設立以来、最も高い年末賞与の支給を行い、水準の引
上げを行いました。また、年間公休日数・年間所定時間の見直しによる賃金の処
遇改善を実施しました。その他の労働条件について、今後も労使で協議を重ね、
ヤマト運輸株式会社等のグループ会社の労働条件と比較しつつ、改善を進めてい
きます。
なお、店所業績、個人成果に基づく社員評価制度については、より公平かつ社
員から納得感が得られるインセンティブ制度、及び人事考課制度に再構築いたし
（2019 年 4 月予定）
ます。
III. 今後の実施状況の確認および継続的な取り組み
１．再発防止策の進捗状況の確認
2018 年 9 月より、YHD 役員、当社の役員・部長が参加する進捗ミーティングを週次
で開催しており、今後についても継続的に取り組み状況の進捗を確認します。
２．継続的な倫理、コンプライアンス教育の実施
倫理研修、コンプライアンス研修については、さらにその重要性を徹底させるため、
体系的かつ継続的に実施します。
３．商品開発、コンプライアンスチェック体制の確立
商品開発で使用する案件ごとの定型フォーマットを改修し、
「許認可」
「法的リスク」
「運
用上のリスク」の洗い出しを予めおこなった上で役員、部長職で新サービスの創出、既
存サービスの点検を行います。
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また、今後は YHD に設立されたグループガバナンス改革室が策定した商品サービスリ
リースリストによるチェックも運用開始します。
さらに、本件事象後に整備した組織体制についても、随時、十分持続性を有している
か否かを検証し、必要に応じて人員の補強、再配置等を行い、コンプライアンスチェッ
ク体制を強固なものとします。
IV. 結語
以上のとおり、弊社は、本件事象の原因や背景、また調査委員会からの提言を踏まえ、
「組
織体制の整備」「引越に関わる全サービスの総点検」「引越事業の抜本的な見直し」とし
、 、
てこれまで対応した内容と、 つの改善命令に対する具体的な措置」「社員の処遇の見直
「5 、
し」として構想し、鋭意すすめている抜本的対策について報告いたしました。
本件事象により、ヤマトグループのサービスをご利用いただいている全てのお客さま、
および関係者の皆さまに多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを、改めて深
くお詫び申し上げます。
弊社は、事業改善命令に対する措置等の具体的な取り組みを着実に実施し、お客さまに
安心してご利用いただけるサービスを提供できるよう、全社を挙げて取り組んでまいりま
す。
11
別紙 事業改善に関して（概要） 組織体制の整備（2018年9月～12月実施済）
• 引越サービス部、法人営業部、育成戦略部の新設
• CSR戦略部、監査部、内部統制担当の体制強化
引越事業の目指す方向性の再定義（～2019年2月実施済）
調査委員会からの提言 • 引越だけに捉われず、暮らし全体で、お客さまの不便、不安を徹底的に
解決し、お客さま、社員にとっても明瞭で使いやすいサービスを目指す
商品設計の変更を含む抜本的な対策の必要性 商品の見直し、見積り方法の見直し（予定）
• 引越らくらくタイムリーサービス、単身引越ジャストサービスを廃止し、新た
① 引越商品の設計の見直し な引越商品に改定
② 教育の充実 • 単身引越サービスはよりシンプルに、より明瞭な規格に改定
③ 法人契約の見直し • 料金体系の変更、現行の家財算出表を用いた見積り方法の変更
④ 会社組織における体制整備 システムの刷新（予定）
⑤ 社員の処遇、業績評価の見直し • 見積り時のタブレット導入、料金の自動計算の仕組み
⑥ 文書保管基準の見直し • 適切な受注管理の仕組み
• 見積りの妥当性をチェックする仕組み
⑦ 内部通報制度・監査の見直し
⑧ ヤマトホールディングス（YHD）の管理・監督 法人契約の見直し（予定）
• 割引決裁基準の策定、契約申請フローの整備、契約内容の適正化、
顧客管理の仕組み、法人営業マニュアルの策定
収支配分の見直し（予定）
• 法人ソリューション支店（営業店）と作業店の収支配分の見直し
事業改善命令 商品設計に合わせた標準業務フローの整備、教育（予定）
• 見積り内容の管理者へのエスカレーションルール
• 法人契約取引における、窓口担当者様および引越する社員様の双方
にとって透明性の高い運用手順の導入
① 適正な見積りの実施及びそれを担保するシステムの構築 • 作業時に実家財量やオプション作業の有無を記録する運用
② 見積り内容と実際の荷物量等との整合性の確認体制の 約款の整備（予定）
構築 • 商品リニューアルに合致する約款の整備、法的手続き
③ 適切な約款の整備
④ 従業員への教育等の徹底 教育の実施（2018年9月～実施済、以後継続実施）
⑤ 社内のコンプライアンス確認機能の強化 • 育成戦略部の設置、人財育成担当者の配置
• 階層別の倫理研修／コンプライアンス研修／約款研修
コンプライアンス体制の強化（2018年9月～2019年2月実施済）
• CSR機能の強化（速報体制の整備/文書保存年限表の改定）
• YHD支援による監査機能の強化
• 内部通報制度の再整備
社員の処遇の見直し（2018年11月～2019年4月完了予定）
• 処遇改善と社員評価制度の改定