平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 岡山県貨物運送株式会社 上場取引所 東
コード番号 9063 ＵＲＬ https://www.okaken.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）遠藤 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）若狹 愼一 ＴＥＬ 086-252-2114
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 43,314 4.0 1,940 28.9 2,114 26.7 1,345 △8.0
30年３月期 41,657 3.5 1,505 △5.1 1,668 △3.1 1,461 19.4
（注）包括利益 31年３月期 1,265百万円 （△16.9％） 30年３月期 1,522百万円 （2.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 663.33 － 8.7 4.9 4.5
30年３月期 720.54 － 10.2 4.0 3.6
（参考）持分法投資損益 31年３月期 64百万円 30年３月期 72百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 43,020 16,103 37.4 7,928.12
30年３月期 42,613 15,003 35.1 7,385.09
（参考）自己資本 31年３月期 16,075百万円 30年３月期 14,977百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、遡及処理後の前連結会計年度末の数値を記載して
おります。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 3,612 △1,489 △1,338 6,298
30年３月期 3,016 △2,432 212 5,512
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 162 11.1 1.1
31年３月期 － 0.00 － 70.00 － 141 10.6 0.9
2年３月期（予想） － 0.00 － 70.00 70.00 10.1
（注）１．平成30年３月期の期末配当金８円00銭には、当社創立75周年の記念配当２円00銭が含まれております。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月
期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成30年３月期は
80円、平成31年3月期は70円となります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,100 3.8 1,130 14.6 1,160 8.0 750 5.4 369.87
通期 43,900 1.4 2,080 7.2 2,170 2.6 1,400 4.1 690.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 2,200,000株 30年３月期 2,200,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 172,294株 30年３月期 171,879株
③ 期中平均株式数 31年３月期 2,027,913株 30年３月期 2,028,460株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式
数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 37,730 3.1 1,289 36.6 1,695 29.2 1,122 △10.5
30年３月期 36,595 3.4 944 △9.8 1,311 △5.5 1,254 20.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 553.40 －
30年３月期 618.47 －
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 38,125 13,369 35.1 6,593.31
30年３月期 38,056 12,537 32.9 6,181.65
（参考）自己資本 31年３月期 13,369百万円 30年３月期 12,537百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態につきましては、遡及処理後の前事業年度末の数値を記載しておりま
す。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のも
のではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料３ページをご覧ください。
岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回
復基調で推移してまいりましたが米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透
明な状況が続いております。
運輸業界におきましても、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と
強まり厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは適正運賃の収受と更なる輸送品質の向上に努め、お客様からの信頼をいただけ
る企業として積極的な営業展開をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は４３３億１千４百万円(前連結会計年度比4.0％増)となり、営業利益は
１９億４千万円(前連結会計年度比28.9％増)、経常利益は２１億１千４百万円(前連結会計年度比26.7％増)となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億４千５百万円(前連結会計年度比8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 貨物運送関連
貨物運送関連につきましては、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は４１１億６千１百万円
(前連結会計年度比3.4％増)、営業利益は１７億３千７百万円(前連結会計年度比31.9％増)となりました。
② 石油製品販売
石油製品販売につきましては、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は１３億４千８百
万円(前連結会計年度比9.0％増)となり、営業利益は２千万円(前年同四半期比１千３百万円の増益)となりまし
た。
③ その他
その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は
８億４百万円(前連結会計年度比34.2％増)となり、営業利益は１億６千１百万円(前連結会計年度比1.2％増)とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は総資産は４３０億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円の増加と
なりました。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が７億円増加し、建物及び構築物（純額）の減少や
株価下落に伴う投資有価証券の減少などにより固定資産が２億９千３百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、２６９億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円の減少となりま
した。これは、短期借入金の増加等により流動負債が２７億４千５百万円増加し、長期借入金の減少等により固定
負債が３４億３千８百万円減少したことによるものであります。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少は
シンジケートローンの返済期日が１年未満となったことにより流動負債への振替によるものであります。
純資産につきましては、１６１億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億９千９百万円の増加となりま
した。これは、利益剰余金の増加などによるものであります。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億８千
５百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比19.8％増加し、３６億１千２百万円となりました。これは減価償却費が
１７億４千万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１４億８千９百万円（前期比９億４千３百万円の減少）となりました。これは
有形固定資産の取得による支出が８億９千６百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１３億３千８百万円（前期比１５億５千１百万円の増加）となりました。これ
は長期借入れによる収入が１４億８千３百万円減少したことなどによるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動
の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、今後の経
済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、当年の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定めました。４月よ
り「働き方改革関連法」が、順次施行されますが労働集約型産業であるトラック運送業界の健全な発展に向けた時代
の幕開けと捉えるとともに、お客様には最高の輸送品質でお応えすることにより、「適正な運賃・料金」の収受活動
を継続し、社業の発展と業績の向上に努める所存であります。
令和２年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益４３９億円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益
２０億８千万円（前連結会計年度比7.2％増）、経常利益２１億７千万円（前連結会計年度比2.6％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益１４億円（前連結会計年度比4.1％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実
に配慮し、経営環境や会社の業績などを総合的に勘案して決定する方針をとっております。内部留保につきまして
は、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用
し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当期の配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績を鑑み、当初予想から10円増額の１株当たり70円とさ
せていただくことといたしました。
次期の配当金につきましては、１株当たり70円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,881,609 6,658,112
受取手形及び営業未収入金 7,355,453 7,241,059
リース投資資産 8,371 7,599
たな卸資産 135,923 142,995
その他 295,223 325,186
貸倒引当金 △4,651 △2,982
流動資産合計 13,671,929 14,371,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,091,483 25,320,754
減価償却累計額 △17,548,749 △17,988,461
建物及び構築物（純額） 7,542,734 7,332,292
機械装置及び車両 21,402,748 21,353,990
減価償却累計額 △19,765,416 △19,674,580
機械装置及び車両（純額） 1,637,331 1,679,409
工具、器具及び備品 454,174 480,148
減価償却累計額 △426,057 △437,137
工具、器具及び備品（純額） 28,116 43,011
土地 15,550,082 15,497,184
リース資産 227,288 226,156
減価償却累計額 △176,107 △190,703
リース資産（純額） 51,181 35,453
建設仮勘定 17,658 74,474
有形固定資産合計 24,827,105 24,661,825
無形固定資産 611,864 604,140
投資その他の資産
投資有価証券 3,073,017 2,916,566
繰延税金資産 65,269 104,057
その他 377,673 374,446
貸倒引当金 △13,029 △12,351
投資その他の資産合計 3,502,929 3,382,718
固定資産合計 28,941,899 28,648,684
資産合計 42,613,829 43,020,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,041,769 3,032,484
短期借入金 7,103,714 9,509,115
リース債務 34,709 37,121
未払法人税等 359,691 576,017
賞与引当金 261,006 266,230
その他 2,391,150 2,516,738
流動負債合計 13,192,040 15,937,706
固定負債
長期借入金 10,886,981 7,347,306
リース債務 35,115 44,863
繰延税金負債 155,410 70,031
役員退職慰労引当金 106,964 108,424
退職給付に係る負債 2,979,834 3,112,168
資産除去債務 103,249 104,778
その他 150,313 192,191
固定負債合計 14,417,868 10,979,762
負債合計 27,609,908 26,917,469
純資産の部
株主資本
資本金 2,420,600 2,420,600
資本剰余金 1,770,311 1,770,388
利益剰余金 10,471,798 11,654,725
自己株式 △291,654 △293,208
株主資本合計 14,371,054 15,552,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 632,393 490,024
退職給付に係る調整累計額 △25,590 33,379
その他の包括利益累計額合計 606,802 523,403
非支配株主持分 26,063 27,277
純資産合計 15,003,921 16,103,186
負債純資産合計 42,613,829 43,020,656
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 41,657,349 43,314,288
営業原価 38,530,735 39,715,145
営業総利益 3,126,614 3,599,143
販売費及び一般管理費
役員報酬 177,548 173,762
給料及び賞与 470,299 502,140
賞与引当金繰入額 15,565 17,669
退職給付費用 20,953 18,804
役員退職慰労引当金繰入額 16,460 16,260
租税公課 208,202 183,089
貸倒引当金繰入額 4,765 △1,343
その他 707,609 748,319
販売費及び一般管理費合計 1,621,405 1,658,702
営業利益 1,505,209 1,940,441
営業外収益
受取利息 103 95
受取配当金 36,984 40,696
受取賃貸料 170,355 175,547
持分法による投資利益 72,790 64,880
その他 100,080 98,019
営業外収益合計 380,314 379,239
営業外費用
支払利息 213,210 199,656
その他 3,939 5,699
営業外費用合計 217,150 205,356
経常利益 1,668,373 2,114,324
特別利益
固定資産売却益 32,558 42,533
特別利益合計 32,558 42,533
特別損失
固定資産売却損 1,364 9,211
減損損失 119,706 52,898
投資有価証券評価損 － 2,110
特別損失合計 121,071 64,221
税金等調整前当期純利益 1,579,860 2,092,636
法人税、住民税及び事業税 630,938 831,466
法人税等調整額 △517,420 △87,333
法人税等合計 113,518 744,133
当期純利益 1,466,342 1,348,503
非支配株主に帰属する当期純利益 4,737 3,326
親会社株主に帰属する当期純利益 1,461,605 1,345,177
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,466,342 1,348,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,040 △142,368
退職給付に係る調整額 67,229 58,969
その他の包括利益合計 56,189 △83,398
包括利益 1,522,531 1,265,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,517,794 1,261,778
非支配株主に係る包括利益 4,737 3,326
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,420,600 1,770,311 9,131,924 △289,439 13,033,396
当期変動額
剰余金の配当 △121,731 △121,731
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,461,605 1,461,605
自己株式の取得 △2,214 △2,214
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,339,873 △2,214 1,337,658
当期末残高 2,420,600 1,770,311 10,471,798 △291,654 14,371,054
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 643,433 △92,820 550,613 23,326 13,607,335
当期変動額
剰余金の配当 △121,731
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,461,605
自己株式の取得 △2,214
株主資本以外の項目の当期
△11,040 67,229 56,189 2,737 58,926
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,040 67,229 56,189 2,737 1,396,585
当期末残高 632,393 △25,590 606,802 26,063 15,003,921
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,420,600 1,770,311 10,471,798 △291,654 14,371,054
当期変動額
剰余金の配当 △162,249 △162,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,345,177 1,345,177
自己株式の取得 △1,667 △1,667
自己株式の処分 77 113 190
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 77 1,182,927 △1,554 1,181,450
当期末残高 2,420,600 1,770,388 11,654,725 △293,208 15,552,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 632,393 △25,590 606,802 26,063 15,003,921
当期変動額
剰余金の配当 △162,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,345,177
自己株式の取得 △1,667
自己株式の処分 190
株主資本以外の項目の当期
△142,368 58,969 △83,398 1,213 △82,184
変動額（純額）
当期変動額合計 △142,368 58,969 △83,398 1,213 1,099,265
当期末残高 490,024 33,379 523,403 27,277 16,103,186
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,579,860 2,092,636
減価償却費 1,752,260 1,740,500
減損損失 119,706 52,898
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △34,940 1,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,786 △2,347
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,222 5,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,735 217,133
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,110
有形固定資産売却損益（△は益） △31,193 △33,322
受取利息及び受取配当金 △37,087 △40,791
支払利息 213,210 199,656
持分法による投資損益（△は益） △72,790 △64,880
売上債権の増減額（△は増加） △364,217 115,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,893 △6,422
仕入債務の増減額（△は減少） 289,331 △9,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,994 141,132
その他 320,736 △32,809
小計 3,845,148 4,378,179
利息及び配当金の受取額 62,863 66,076
利息の支払額 △201,333 △201,997
法人税等の支払額 △690,576 △629,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,016,101 3,612,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △633,001 △476,002
定期預金の払戻による収入 600,000 485,000
投資有価証券の取得による支出 △9,587 △11,099
有形固定資産の取得による支出 △2,399,368 △1,503,298
有形固定資産の売却による収入 25,659 47,008
その他 △16,678 △30,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,432,976 △1,489,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 3,500
長期借入れによる収入 4,988,080 3,504,840
長期借入金の返済による支出 △4,623,815 △4,642,614
自己株式の売却による収入 － 190
自己株式の取得による支出 △2,214 △1,667
配当金の支払額 △121,018 △161,843
その他 △40,137 △40,611
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,893 △1,338,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 796,019 785,501
現金及び現金同等物の期首残高 4,716,586 5,512,605
現金及び現金同等物の期末残高 5,512,605 6,298,107
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は、岡山県貨物鋼運㈱、昭和工運㈱、マルケー萩貨物自動車㈱、
彦崎通運㈱、マルケー商事㈱、マルケー自動車整備㈱、岡山エールフォークリフト㈱、ハートスタッフ㈱、丸一倉
庫運輸㈱であります。
(2）持分法の適用に関する事項
関連会社は２社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持
分法を適用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
(4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
② 重要な減価償却資産の償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によって減価償却を実施しておりますが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定
額法によって減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 ３年～６年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計
上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ．ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うも
のとしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,556千円のうち
13,336千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,269千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」134,556千円のうち121,220千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」155,410千円に含めて表示しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 4,249,255千円 4,198,473千円
土地 7,975,695 7,975,695
計 12,224,951 12,174,168
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 6,450,678千円 6,177,896千円
長期借入金 7,210,240 6,428,312
計 13,660,918 12,606,208
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
用途 種類 地域 減損損失（千円）
営業店所 土地 四国主管支店（香川県坂出市） 90,437
遊休資産 土地 島根県江津市 29,269
計 － － 119,706
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所
を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当社の四国主管支店他１件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、
又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額119,706千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に
基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
用途 種類 地域 減損損失（千円）
営業店所 土地 兵庫主管支店（兵庫県姫路市） 52,898
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所
を１つの単位とし、グルーピングを行っております。
その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、
市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額52,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて
評価しております。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されております。
その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した
「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしております。
「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、
貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供しております。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対し
て石油製品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物運送関連 石油製品販売 計 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
39,820,726 1,237,387 41,058,113 599,236 41,657,349 － 41,657,349
営業収益
セグメント間
の内部営業収 32,828 2,260,711 2,293,539 1,336,668 3,630,208 (3,630,208) －
益又は振替高
計 39,853,554 3,498,098 43,351,653 1,935,905 45,287,558 (3,630,208) 41,657,349
セグメント利益 1,317,379 7,137 1,324,517 160,031 1,484,548 20,660 1,505,209
セグメント資産 35,447,757 889,427 36,337,184 824,420 37,161,604 5,452,224 42,613,829
その他の項目
減価償却費 1,727,784 5,281 1,733,066 19,194 1,752,260 － 1,752,260
減損損失 119,706 － 119,706 － 119,706 － 119,706
持分法適用会
257,750 － 257,750 － 257,750 － 257,750
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 1,762,618 1,164 1,763,782 11,136 1,774,919 － 1,774,919
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販
売及び一般労働者派遣等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額20,660千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額5,452,224千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等6,082,957千円、セグメント間債権の相殺消去△630,732千円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物運送関連 石油製品販売 計 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
41,161,140 1,348,911 42,510,052 804,236 43,314,288 － 43,314,288
営業収益
セグメント間
の内部営業収 31,777 2,525,859 2,557,636 1,284,291 3,841,927 (3,841,927) －
益又は振替高
計 41,192,918 3,874,770 45,067,688 2,088,527 47,156,216 (3,841,927) 43,314,288
セグメント利益 1,737,921 20,321 1,758,243 161,905 1,920,148 20,293 1,940,441
セグメント資産 35,204,072 871,519 36,075,591 854,194 36,929,785 6,090,870 43,020,656
その他の項目
減価償却費 1,719,067 3,619 1,722,687 17,961 1,740,648 － 1,740,648
減損損失 52,898 － 52,898 － 52,898 － 52,898
持分法適用会
257,750 － 257,750 － 257,750 － 257,750
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 1,638,522 1,107 1,639,629 10,888 1,650,518 － 1,650,518
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販
売及び一般労働者派遣等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額20,293千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額6,090,870円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証
券)等6,667,669千円、セグメント間債権の相殺消去△576,798千円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 7,385円09銭 7,928円12銭
１株当たり当期純利益 720円54銭 663円33銭
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,461,605 1,345,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,461,605 1,345,177
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 20,284 2,027
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数（千株）」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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岡山県貨物運送㈱（9063）平成31年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,627,919 5,270,634
受取手形 646,721 609,890
電子記録債権 611,506 609,082
営業未収入金 5,437,457 5,271,635
貯蔵品 56,575 59,524
前払費用 167,648 168,402
その他 105,188 124,814
貸倒引当金 △4,718 △2,616
流動資産合計 11,648,299 12,111,367
固定資産
有形固定資産
建物 6,590,707 6,431,965
構築物 363,211 348,246
機械装置 33,292 32,216
車両 1,295,628 1,290,649
工具、器具及び備品 21,585 32,588
土地 14,865,306 14,812,407
リース資産 40,518 18,742
建設仮勘定 11,600 52,407
有形固定資産合計 23,221,850 23,019,223
無形固定資産
借地権 502,980 502,980
ソフトウエア 67,833 64,660
リース資産 12,352 8,234
その他 21,376 21,376
無形固定資産合計 604,543 597,252
投資その他の資産
投資有価証券 1,576,258 1,397,034
関係会社株式 738,000 738,000
その他 280,118 274,565
貸倒引当金 △13,029 △12,351
投資その他の資産合計 2,581,346 2,397,248
固定資産合計 26,407,740 26,013,724
資産合計 38,056,039 38,125,091
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,524,638 2,473,659
短期借入金 2,513,600 2,513,600
1年内返済予定の長期借入金 4,128,496 6,576,296
リース債務 27,379 29,318
未払金 329,314 321,392
未払費用 699,151 675,305
未払法人税等 260,663 452,844
預り金 428,417 406,941
賞与引当金 226,000 226,000
その他 601,968 731,821
流動負債合計 11,739,629 14,407,179
固定負債
長期借入金 10,403,814 6,912,518
リース債務 29,683 34,378
繰延税金負債 245,620 112,211
退職給付引当金 2,760,943 2,966,026
役員退職慰労引当金 102,800 103,400
債務保証損失引当金 75,000 58,000
資産除去債務 103,249 104,778
その他 58,167 57,302
固定負債合計 13,779,279 10,348,614
負債合計 25,518,909 24,755,794
純資産の部
株主資本
資本金 2,420,600 2,420,600
資本剰余金
資本準備金 1,761,954 1,761,954
その他資本剰余金 － 77
資本剰余金合計 1,761,954 1,762,031
利益剰余金
利益準備金 311,000 311,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,136,203 2,105,331
別途積立金 3,811,000 4,711,000
繰越利益剰余金 1,784,351 1,875,225
利益剰余金合計 8,042,554 9,002,556
自己株式 △291,654 △293,208
株主資本合計 11,933,454 12,891,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 603,676 477,318
評価・換算差額等合計 603,676 477,318
純資産合計 12,537,130 13,369,297
負債純資産合計 38,056,039 38,125,091
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 36,595,513 37,730,991
営業原価 34,707,751 35,496,203
営業総利益 1,887,762 2,234,788
販売費及び一般管理費 943,538 945,140
営業利益 944,223 1,289,647
営業外収益
受取利息及び受取配当金 210,477 234,312
受取賃貸料 250,320 256,431
その他 103,878 103,512
営業外収益合計 564,676 594,256
営業外費用
支払利息 195,332 183,708
その他 1,705 4,712
営業外費用合計 197,037 188,421
経常利益 1,311,862 1,695,482
特別利益
固定資産売却益 23,186 32,709
特別利益合計 23,186 32,709
特別損失
固定資産売却損 1,364 －
減損損失 119,706 52,898
投資有価証券評価損 － 2,110
特別損失合計 121,071 55,009
税引前当期純利益 1,213,978 1,673,181
法人税、住民税及び事業税 459,861 629,999
法人税等調整額 △500,439 △79,069
法人税等合計 △40,577 550,930
当期純利益 1,254,556 1,122,250
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立
別途積立金
剰余金
金
金
当期首残高 2,420,600 1,761,954 1,761,954 311,000 2,030,048 129,263 3,011,000 1,428,418 6,909,730
当期変動額
剰余金の配当 △121,731 △121,731
固定資産圧縮積立金の積立 136,428 △136,428 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △30,274 30,274 －
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
△129,263 129,263 －
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
当期純利益 1,254,556 1,254,556
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 106,154 △129,263 800,000 355,932 1,132,824
当期末残高 2,420,600 1,761,954 1,761,954 311,000 2,136,203 － 3,811,000 1,784,351 8,042,554
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △289,439 10,802,845 638,560 638,560 11,441,405
当期変動額
剰余金の配当 △121,731 △121,731
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,254,556 1,254,556
自己株式の取得 △2,214 △2,214 △2,214
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△34,884 △34,884 △34,884
当期変動額合計 △2,214 1,130,609 △34,884 △34,884 1,095,724
当期末残高 △291,654 11,933,454 603,676 603,676 12,537,130
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,420,600 1,761,954 － 1,761,954 311,000 2,136,203 3,811,000 1,784,351 8,042,554
当期変動額
剰余金の配当 △162,249 △162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 △30,872 30,872 －
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
当期純利益 1,122,250 1,122,250
自己株式の取得
自己株式の処分 77 77
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 77 77 － △30,872 900,000 90,873 960,001
当期末残高 2,420,600 1,761,954 77 1,762,031 311,000 2,105,331 4,711,000 1,875,225 9,002,556
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △291,654 11,933,454 603,676 603,676 12,537,130
当期変動額
剰余金の配当 △162,249 △162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,122,250 1,122,250
自己株式の取得 △1,667 △1,667 △1,667
自己株式の処分 113 190 190
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△126,357 △126,357 △126,357
当期変動額合計 △1,554 958,524 △126,357 △126,357 832,166
当期末残高 △293,208 12,891,978 477,318 477,318 13,369,297
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５．その他
役員の異動
1．代表取締役の異動
該当事項はありません。
2．その他の役員の異動
（1）令和元年6月1日異動予定
・昇任取締役
常務取締役 原田 和充 （現 取締役 営業部長）
（2）令和元年6月27日異動予定
・新任取締役候補
取締役 東京主管支店長 亀山 祐二郎 （現 執行役員 東京主管支店長）
取締役 米子主管支店長 奥川 朋正 （現 米子主管支店長）
・退任予定取締役
若狹 愼一 （現 常務取締役）
森分 俊裕 （現 取締役 福山主管支店長）
・新任監査役候補
監査役（常勤） 若狹 愼一 （現 常務取締役）
・退任予定監査役
佐々木 稔 （現 監査役（常勤））
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