平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,600,724 8.8 59,446 16.3 65,143 19.1 40,505 19.1
30年３月期第３四半期 1,470,797 6.5 51,110 28.3 54,687 21.3 34,009 18.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 32,044百万円( △37.3％) 30年３月期第３四半期 51,085百万円( 103.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 421.91 －
30年３月期第３四半期 354.21 －
※ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,571,638 563,058 34.8
30年３月期 1,517,060 547,494 34.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 546,398百万円 30年３月期 529,875百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、30年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 6.00 － 60.00 －
31年３月期 － 70.00 －
31年３月期(予想) 75.00 145.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしましたので、30年３月期の１
株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と
して記載しております。なお、当該株式併合後の基準で換算した30年３月期の１株当たり年間配当金は120円00銭
となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,150,000 7.8 77,000 9.6 81,000 8.9 45,000 588.7 468.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 99,800,000株 30年３月期 99,800,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,798,751株 30年３月期 3,792,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 96,006,897株 30年３月期３Ｑ 96,013,331株
（注）１ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定し
ております。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、自己株式数に含めており
ます。
役員報酬ＢＩＰ信託保有株式数 31年３月期３Ｑ 67,130株 30年３月期 73,253株
（上記「期末自己株式数」に含む）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成30年10月31日に公表いたしました連結業績予想は、本資料において修正しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.３「１.当四半
期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成31年１月31日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。その会議で配布す
る資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………P.２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………P.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………P.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………P.８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………P.８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.９
（追加情報） …………………………………………………………………………P.10
３．参考資料 …………………………………………………………………………………P.11
（１）連結参考資料 ………………………………………………………………………P.11
（２）個別参考資料 ………………………………………………………………………P.13
－1－
日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が、米中貿易摩擦問題による影響等が懸念
されるなか、輸出や生産活動に加え、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で
推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、消費関連及び一般機械を中心
とした生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、国際貨物は、増勢が鈍化しつつあるも、自動車関連及
びアジア向けを中心として電子機器関連等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いた
しました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、日本、米
州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送、物流サポートの各セグメントで増収とな
り、セグメント利益につきましては、米州、欧州、警備輸送の各セグメントでは減益となりました
が、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、重量品建設、物流サポートの各セグメントは増益と
なりました。
この結果、売上高は１兆6,007億円と前年同四半期に比べ1,299億円、8.8％の増収となり、営業利
益は594億円と前年同四半期に比べ83億円、16.3％の増益、経常利益は651億円と前年同四半期に比
べ104億円、19.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円と前年同四半期に比べ64
億円、19.1％の増益となりました。
なお当社は、平成30年４月１日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、第１四半
期連結会計期間より、日本（ロジスティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更し
ております。
詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,716億円となり、前連結会計年度末に比べ545億円、
3.6％増となりました。
流動資産は7,615億円で前連結会計年度末に比べ425億円、5.9％増、固定資産は8,100億円で前連
結会計年度末に比べ120億円、1.5％増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
流動負債は4,918億円で前連結会計年度末に比べ466億円、10.5％増、固定負債は5,167億円で前連
結会計年度末に比べ76億円、1.5％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,630億円で前連結会計年度末に比べ155億円、2.8％増と
なりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月31日に公表いたしました平成31年３月期連結業績予想及び平成31年３月期個別業績
予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、下記のとおり修正いたしました。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、「３．参考資料（１）連結参考資料 平成31
年３月期（通期）見通し」、個別業績予想に関する事項につきましては、「３．参考資料（２）個
別参考資料 平成31年３月期（通期）見通し」をあわせてご参照ください。
① 業績予想の修正について
Ａ 平成31年３月期通期 連結業績予想数値の修正
（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(平成30年10月31日公表) 2,110,000 77,000 81,000 45,000 468.74
今回修正予想（Ｂ） 2,150,000 77,000 81,000 45,000 468.74
増 減 額（Ｂ－Ａ） 40,000 ― ― ―
増 減 率（ ％ ） 1.9 ― ― ―
（ご参考）前期実績
1,995,317 70,269 74,395 6,534 68.06
(平成30年３月期)
Ｂ 平成31年３月期通期 個別業績予想数値の修正
（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
１株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(平成30年10月31日公表) 1,140,000 40,000 50,000 33,000 343.74
今回修正予想（Ｂ） 1,160,000 40,000 50,000 33,000 343.75
増 減 額（Ｂ－Ａ） 20,000 ― ― ―
増 減 率（ ％ ） 1.8 ― ― ―
（ご参考）前期実績
1,094,549 37,672 46,795 1,988 20.72
(平成30年３月期)
② 業績予想修正の理由
平成31年３月期通期業績予想の連結及び個別の売上高につきましては、自然災害の影響があり
ましたが、国内貨物の荷動きは底堅く推移しており、また今後、世界経済の減速が懸念されるも
のの、航空運送を中心とした国際貨物の輸送需要が引き続き好調を維持していること等もあり、
前回発表予想を上回ることが想定されますので、業績予想数値を修正いたしました。
なお、連結及び個別の営業利益、経常利益、並びに連結の親会社株主に帰属する当期純利益、
個別の当期純利益につきましては、利用運送費、外注費の仕入単価の動向や海外情勢の不確実性
の高まりを勘案し、予想数値を据え置きといたしました。
※ 業績予想に関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に
基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と
異なる場合があります。
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,044 208,982
受取手形 26,648 31,205
売掛金 322,390 336,058
たな卸資産 6,979 7,587
その他 166,121 178,738
貸倒引当金 △1,183 △1,028
流動資産合計 719,001 761,543
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 35,217 40,554
建物（純額） 258,479 257,690
土地 192,541 193,461
その他（純額） 74,002 80,374
有形固定資産合計 560,240 572,080
無形固定資産
のれん 4,180 17,586
その他 62,410 61,220
無形固定資産合計 66,591 78,806
投資その他の資産
投資有価証券 109,835 95,990
その他 62,421 64,195
貸倒引当金 △1,030 △978
投資その他の資産合計 171,227 159,207
固定資産合計 798,059 810,094
資産合計 1,517,060 1,571,638
負債の部
流動負債
支払手形 9,868 9,253
買掛金 163,743 168,146
短期借入金 45,213 51,859
未払法人税等 18,666 9,373
賞与引当金 22,531 10,475
その他の引当金 147 30
その他 185,026 242,737
流動負債合計 445,197 491,876
固定負債
社債 125,000 110,000
長期借入金 227,013 230,375
その他の引当金 1,283 1,420
退職給付に係る負債 140,039 143,210
その他 31,031 31,697
固定負債合計 524,368 516,703
負債合計 969,565 1,008,580
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 24,707 22,816
利益剰余金 444,717 472,733
自己株式 △20,191 △20,239
株主資本合計 519,407 545,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,068 37,578
繰延ヘッジ損益 △27 △160
為替換算調整勘定 3,941 973
退職給付に係る調整累計額 △40,515 △37,479
その他の包括利益累計額合計 10,467 912
非支配株主持分 17,618 16,660
純資産合計 547,494 563,058
負債純資産合計 1,517,060 1,571,638
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,470,797 1,600,724
売上原価 1,338,898 1,460,523
売上総利益 131,898 140,200
販売費及び一般管理費 80,788 80,753
営業利益 51,110 59,446
営業外収益
受取利息 435 548
受取配当金 3,073 2,763
持分法による投資利益 511 731
その他 3,269 5,546
営業外収益合計 7,289 9,590
営業外費用
支払利息 2,473 2,176
その他 1,239 1,717
営業外費用合計 3,712 3,893
経常利益 54,687 65,143
特別利益
固定資産売却益 2,385 2,895
投資有価証券売却益 87 173
その他 73 35
特別利益合計 2,546 3,104
特別損失
固定資産処分損 3,685 2,734
その他 275 963
特別損失合計 3,960 3,698
税金等調整前四半期純利益 53,273 64,549
法人税等 18,348 22,856
四半期純利益 34,924 41,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 915 1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,009 40,505
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 34,924 41,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,162 △9,493
繰延ヘッジ損益 △24 △132
為替換算調整勘定 1,258 △3,008
退職給付に係る調整額 3,736 3,058
持分法適用会社に対する持分相当額 27 △72
その他の包括利益合計 16,160 △9,648
四半期包括利益 51,085 32,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,165 30,950
非支配株主に係る四半期包括利益 919 1,094
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 873,380 56,607 62,715 76,859 55,843
セグメント間の内部
10,571 10,926 4,454 8,190 6,401
売上高又は振替高
計 883,951 67,533 67,169 85,050 62,244
セグメント利益 32,675 3,652 2,838 1,304 2,691
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注１) 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,054 37,756 253,581 1,470,797 ― 1,470,797
セグメント間の内部
30 160 66,386 107,122 △107,122 ―
売上高又は振替高
計 54,085 37,917 319,967 1,577,920 △107,122 1,470,797
セグメント利益 1,615 3,585 8,211 56,575 △5,465 51,110
(注) １セグメント利益の調整額△5,465百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,380百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ
広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
２ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 941,089 59,090 78,126 80,071 62,225
セグメント間の内部
9,338 13,335 5,322 9,580 5,866
売上高又は振替高
計 950,427 72,425 83,449 89,652 68,091
セグメント利益 42,665 3,404 1,182 1,967 2,948
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注１) 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,061 36,831 289,228 1,600,724 － 1,600,724
セグメント間の内部
37 78 67,517 111,077 △111,077 －
売上高又は振替高
計 54,099 36,909 356,746 1,711,802 △111,077 1,600,724
セグメント利益 626 3,649 9,120 65,564 △6,117 59,446
(注) １セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,076百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ
広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、お客様のニーズに応え、今後さらな
る業容拡大を図っていくため、平成30年４月１日に警備輸送事業に関わる組織改正を実施いた
しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「日本（ロジスティクス）」に含まれ
ていた一部の組織を、「警備輸送」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
－10－
日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．参考資料
（１）連結参考資料
〇報告セグメントの明細
（単位：百万円、％）
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 額 率
ロ 日 本 950,427 883,951 66,476 7.5
ジ
米 州 72,425 67,533 4,891 7.2
ス
テ 欧 州 83,449 67,169 16,279 24.2
報 ィ
告 東 ア ジ ア 89,652 85,050 4,601 5.4
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 68,091 62,244 5,847 9.4
ス
メ
上 ン 計 1,264,046 1,165,949 98,096 8.4
ト
高 警 備 輸 送 54,099 54,085 14 0.0
重 量 品 建 設 36,909 37,917 △ 1,007 △ 2.7
物 流 サ ポ ー ト 356,746 319,967 36,778 11.5
計 1,711,802 1,577,920 133,882 8.5
調 整 額 △ 111,077 △ 107,122 △ 3,955 －
計 1,600,724 1,470,797 129,926 8.8
ロ 日 本 ( 4.5 ) 42,665 ( 3.7 ) 32,675 9,989 30.6
ジ
米 州 ( 4.7 ) 3,404 ( 5.4 ) 3,652 △ 248 △ 6.8
ス
テ 欧 州 ( 1.4 ) 1,182 ( 4.2 ) 2,838 △ 1,656 △ 58.3
セ 報 ィ
告 東 ア ジ ア ( 2.2 ) 1,967 ( 1.5 ) 1,304 663 50.9
グ
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 4.3 ) 2,948 ( 4.3 ) 2,691 256 9.5
ス
ト メ
利 ン 計 ( 4.1 ) 52,168 ( 3.7 ) 43,162 9,005 20.9
益 ト
警 備 輸 送 1.2 626 3.0 1,615 △ 988 △ 61.2
(
( ) ( )
営
業 重 量 品 建 設 ( 9.9 ) 3,649 ( 9.5 ) 3,585 63 1.8
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.6 ) 9,120 ( 2.6 ) 8,211 908 11.1
)
計 ( 3.8 ) 65,564 ( 3.6 ) 56,575 8,988 15.9
調 整 額 △ 6,117 △ 5,465 △ 652 －
計 ( 3.7 ) 59,446 ( 3.5 ) 51,110 8,336 16.3
（注） 1. 当社は、平成30年４月１日に実施した、警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、平成31年３月期より日本（ロジ
スティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更いたしました。これに伴い、前年度の数値をセグメント
変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
2. （ ）内は利益率
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
〇平成31年３月期（通期）見通し
（単位：百万円、％）
増減
平成30年度 平成29年度
額 率
ロ 日 本 1,262,400 1,188,695 73,704 6.2
ジ
米 州 100,000 91,396 8,603 9.4
ス
テ 欧 州 116,700 96,048 20,651 21.5
報 ィ
告 東 ア ジ ア 123,500 117,487 6,012 5.1
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 91,500 85,382 6,117 7.2
ス
メ
上 ン 計 1,694,100 1,579,009 115,090 7.3
ト
高 警 備 輸 送 72,600 72,022 577 0.8
重 量 品 建 設 47,000 47,602 △ 602 △ 1.3
物 流 サ ポ ー ト 488,300 443,264 45,035 10.2
計 2,302,000 2,141,899 160,100 7.5
調 整 額 △ 152,000 △ 146,582 △ 5,417 －
計 2,150,000 1,995,317 154,682 7.8
ロ 日 本 ( 4.3 ) 54,700 ( 3.8 ) 45,596 9,103 20.0
ジ
米 州 ( 4.5 ) 4,500 ( 4.9 ) 4,486 13 0.3
ス
テ 欧 州 ( 1.9 ) 2,200 ( 4.3 ) 4,155 △ 1,955 △ 47.1
セ 報 ィ
告 東 ア ジ ア ( 2.4 ) 3,000 ( 1.6 ) 1,845 1,154 62.5
グ
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 4.0 ) 3,700 ( 4.0 ) 3,396 303 8.9
ス
ト メ
利 ン 計 ( 4.0 ) 68,100 ( 3.8 ) 59,479 8,620 14.5
益 ト
警 備 輸 送 1.2 900 3.0 2,135 △ 1,235 △ 57.8
(
( ) ( )
営
業 重 量 品 建 設 ( 8.9 ) 4,200 ( 8.5 ) 4,062 137 3.4
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.4 ) 11,800 ( 2.6 ) 11,722 77 0.7
)
計 ( 3.7 ) 85,000 ( 3.6 ) 77,399 7,600 9.8
調 整 額 △ 8,000 △ 7,129 △ 870 －
計 ( 3.6 ) 77,000 ( 3.5 ) 70,269 6,730 9.6
（注） １．上記、平成31年３月期（通期）見通しは、平成30年10月31日に公表した平成31年３月期の連結業績予想を修正した
ものであります。
２．当社は、平成30年４月１日に実施した、警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、平成31年３月期より日本（ロジ
スティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更いたしました。これに伴い、前年度の数値をセグメント
変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
３．（ ）内は利益率
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）個別参考資料
○個別（要約）損益計算書
（単位：百万円、％）
当第３四半期 前第３四半期 増 減
累計期間 係数 累計期間 係数 額 率
鉄 道 取 扱 57,216 6.6 63,724 7.8 △ 6,508 △ 10.2
自 積 合 せ 66,055 7.6 61,473 7.5 4,581 7.5
動 自 動 車 運 送 208,909 23.9 203,359 25.0 5,550 2.7
車 合 計 274,965 31.5 264,833 32.5 10,131 3.8
海 上 運 送 59,863 6.8 54,387 6.7 5,475 10.1
売
海 港 湾 運 送 44,355 5.1 41,417 5.1 2,937 7.1
合 計 104,218 11.9 95,805 11.8 8,413 8.8
（ う ち 輸 出 ） ( 50,121 ) － ( 45,768 ) － ( 4,352 ) ( 9.5 )
運
（ う ち 輸 入 ） ( 31,250 ) － ( 29,450 ) － ( 1,799 ) ( 6.1 )
（ う ち 国 内 ） ( 22,847 ) － ( 20,586 ) － ( 2,261 ) ( 11.0 )
上 倉 庫 86,986 10.0 84,262 10.3 2,723 3.2
国 際 貨 物 121,205 13.9 89,391 11.0 31,813 35.6
航 （ う ち 輸 出 ） ( 98,928 ) － ( 69,620 ) － ( 29,307 ) ( 42.1 )
（ う ち 輸 入 ） ( 22,277 ) － ( 19,771 ) － ( 2,505 ) ( 12.7 )
空
国 内 貨 物 31,051 3.5 29,836 3.6 1,214 4.1
高 合 計 152,256 17.4 119,228 14.6 33,027 27.7
重 量 品 ・ 建 設 50,161 5.7 47,844 5.9 2,317 4.8
付 帯 事 業 他 148,043 16.9 139,298 17.1 8,744 6.3
総 計 873,846 100.0 814,996 100.0 58,850 7.2
（国内関連事業売上高） ( 647,549 ) 74.1 ( 627,794 ) 77.0 ( 19,754 ) ( 3.1 )
（国際関連事業売上高） ( 226,297 ) 25.9 ( 187,201 ) 23.0 ( 39,096 ) ( 20.9 )
人 技 能 系 社 員 89,342 10.2 89,590 11.0 △ 247 △ 0.3
件 営業・事務系社員 101,789 11.7 101,297 12.4 491 0.5
費
合 計 191,132 21.9 190,887 23.4 244 0.1
利 鉄 道 利 用 費 28,879 3.3 33,189 4.1 △ 4,309 △ 13.0
営
用
船 舶 利 用 費 24,605 2.8 21,231 2.6 3,374 15.9
運
業
送 航 空 利 用 費 61,560 7.1 37,101 4.5 24,459 65.9
費 合 計 115,046 13.2 91,521 11.2 23,524 25.7
費
外 注 費 362,981 41.5 340,716 41.8 22,264 6.5
用
償 却 金 20,345 2.3 18,783 2.3 1,561 8.3
施 設 使 用 料 55,838 6.4 54,358 6.7 1,479 2.7
そ の 他 96,411 11.0 91,305 11.2 5,105 5.6
総 計 841,754 96.3 787,574 96.6 54,180 6.9
営 業 利 益 32,092 3.7 27,422 3.4 4,670 17.0
営 業 外 収 益 11,277 1.3 8,025 1.0 3,252 40.5
営 業 外 費 用 2,992 0.4 2,772 0.4 219 7.9
経 常 利 益 40,378 4.6 32,674 4.0 7,703 23.6
特 別 利 益 1,982 0.3 1,892 0.2 90 4.8
特 別 損 失 2,434 0.3 2,831 0.3 △ 397 △ 14.0
税 引 前 四 半 期 純 利 益 39,926 4.6 31,735 3.9 8,191 25.8
法 人 税 等 12,648 1.5 9,657 1.2 2,991 31.0
四 半 期 純 利 益 27,277 3.1 22,077 2.7 5,199 23.6
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日本通運(株)(9062)平成31年３月期 第３四半期決算短信
〇平成31年３月期（通期）見通し
（単位：百万円、％）
平成30年度 平成29年度 増 減
見通し 実績
係数 係数 額 率
鉄 道 取 扱 78,700 6.8 85,867 7.8 △ 7,167 △ 8.3
自 積 合 せ 88,200 7.6 82,987 7.6 5,212 6.3
動 自 動 車 運 送 279,600 24.1 271,761 24.8 7,838 2.9
売 車 合 計 367,800 31.7 354,748 32.4 13,051 3.7
海 海 上 運 送 79,300 6.9 71,959 6.6 7,340 10.2
港 湾 運 送 59,500 5.1 55,510 5.1 3,989 7.2
運
合 計 138,800 12.0 127,469 11.7 11,330 8.9
上
倉 庫 115,900 10.0 111,898 10.2 4,001 3.6
航 国 際 貨 物 157,000 13.5 127,270 11.6 29,729 23.4
国 内 貨 物 40,800 3.5 39,554 3.6 1,245 3.1
空
高 合 計 197,800 17.0 166,825 15.2 30,974 18.6
重 量 品 ・ 建 設 62,300 5.4 60,703 5.6 1,596 2.6
付 帯 事 業 他 198,700 17.1 187,037 17.1 11,662 6.2
総 計 1,160,000 100.0 1,094,549 100.0 65,450 6.0
人 技 能 系 社 員 118,600 10.2 119,329 10.9 △ 729 △ 0.6
件 営業・事務系社員 135,600 11.7 135,458 12.4 141 0.1
費
合 計 254,200 21.9 254,787 23.3 △ 587 △ 0.2
利 鉄 道 利 用 費 39,600 3.4 44,155 4.0 △ 4,555 △ 10.3
営
用
船 舶 利 用 費 32,700 2.8 28,100 2.6 4,599 16.4
運
業
送 航 空 利 用 費 80,700 7.0 56,103 5.1 24,596 43.8
費 合 計
費 153,000 13.2 128,359 11.7 24,640 19.2
外 注 費 482,800 41.6 452,613 41.4 30,186 6.7
用
償 却 金 27,100 2.4 25,370 2.3 1,729 6.8
施 設 使 用 料 74,400 6.4 72,532 6.6 1,867 2.6
そ の 他 128,500 11.1 123,214 11.3 5,285 4.3
総 計 1,120,000 96.6 1,056,877 96.6 63,122 6.0
営 業 利 益 40,000 3.4 37,672 3.4 2,327 6.2
営 業 外 収 益 15,000 1.3 13,565 1.3 1,434 10.6
営 業 外 費 用 5,000 0.4 4,441 0.4 558 12.6
経 常 利 益 50,000 4.3 46,795 4.3 3,204 6.8
特 別 利 益 2,200 0.2 23,479 2.1 △ 21,279 △ 90.6
特 別 損 失 4,200 0.4 50,138 4.6 △ 45,938 △ 91.6
税 引 前 当 期 純 利 益 48,000 4.1 20,137 1.8 27,862 138.4
法 人 税 等 15,000 1.3 18,148 1.6 △ 3,148 △ 17.3
当 期 純 利 益 33,000 2.8 1,988 0.2 31,011 －
(注) 上記、平成31年３月期（通期）見通しは、平成30年10月31日に公表した平成31年３月期の個別業績予想を修正した
ものであります。
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