9062 日通 2019-05-24 13:00:00
業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 24 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 広報部長 長谷川 浩
（TEL 03-6251-1111）
業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2016 年度より導入している取締役および執行役員（社外取
締役および国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」という。
）の継続および一部改定に関する議案（以下「本議案」という。）を、2019 年６
月 27 日開催予定の第 113 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することとしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の継続について
(１) 当社は、本日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意
識を高めることを目的として、本議案を本株主総会に付議することを決定しました。
(２) 本制度の継続は、本株主総会において本議案の承認を得ることを条件とします。
(３) 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を
用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、欧米の業績連
動型株式報酬（Performance Share Plan）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）
と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し当
社株式および当社株式の換価金相当額の金銭を交付または給付（以下「交付等」という。）す
る制度です。
２．本制度の一部改定について
当社は、2019 年８月末日に信託期間が満了する設定済みのＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）
について、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、信託期間を５年間延長し、本制度を
継続します。本制度の継続にあたり、本株主総会において承認を得ることを条件として、従前の制
度から以下の点を改定いたします。
以下に記載する内容の他、本制度の詳細については、2016 年４月８日付「業績連動型株式報酬制
度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
●本制度の主な改定事項
項目 改定前 改定後
３事業年度 ５事業年度
2017 年３月末日で終了する事業年度から 2020 年３月末日で終了する事業年度から
2019 年３月末日で終了する事業年度まで 2024 年３月末日で終了する事業年度まで
本制度の評価対象期間
なお、評価対象期間の終了後、新たな３事 なお、評価対象期間の終了後、新たな５事
業年度の評価対象期間を設定して、本制度 業年度の評価対象期間を設定して、本制度
を継続できるものとします。 を継続できるものとします。
信託期間は、2016 年９月から 2019 年８月 延長後の信託期間は、2019 年９月（予定）
までの３年間 から 2024 年８月（予定）までの５年間
信託期間の満了時において本制度を継続す 延長後の信託期間の満了時において本制度
る場合、株主総会で承認を受けた範囲内で、 を継続する場合、本株主総会で承認を受け
信託期間
取締役会の決議により、信託期間の延長お た範囲内で、取締役会の決議により、信託
よび追加での金銭の信託ができるものとし 期間の延長および追加での金銭の信託がで
ます。延長される信託期間は、原則として きるものとします。延長される信託期間は、
当初の信託期間と同―期間（３年間）とし 原則として延長後の当初の信託期間と同一
ます。 期間（５年間）とします。
①評価対象期間に属する各事業年度の ①評価対象期間に属する各事業年度の
目標指標 目標指標
業績連動部分における 連結売上高、連結営業利益等 連結売上高、連結営業利益等
業績達成条件の内容 ②評価対象期間を通じての目標指標 ②評価対象期間を通じての目標指標
連結売上高、連結営業利益、 連結売上高、連結営業利益、
連結ＲＯＡ（総資産利益率）等 連結ＲＯＥ（自己資本利益率）等
本信託に拠出する
３事業年度を対象として、400 百万円 ５事業年度を対象として、800 百万円
信託金の上限額
取締役等に対する株式 １事業年度に対応する株式交付等の対象と １事業年度に対応する株式交付等の対象と
交付等の対象となる当 なる当社株式の数の上限は３万株※1 なる当社株式の数の上限は２万３千株
社株式の数の上限 ※1 2017 年 10 月１日付の株式併合前は 30 万株
信託期間毎に本信託に属することとなる当 信託期間毎に本信託に属することとなる当
社株式の数の上限は、１事業年度に対応す 社株式の数の上限は、１事業年度に対応す
る株式交付等の対象となる当社株式の数の る株式交付等の対象となる当社株式の数の
上限に当初評価対象期間の年数である３を 上限に当初評価対象期間の年数である５を
※2
乗じた数に相当する株数（９万株 ） 乗じた数に相当する株数（11 万５千株）
※2 2017年10月１日付の株式併合前は90万株
（ご参考）
【信託契約の内容】
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）
② 信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2016 年８月（信託期間延長のため 2019 年８月に変更予定）
⑧ 信託の期間 2016 年９月から 2019 年８月まで
（2019 年８月の信託契約の変更により、2024 年８月まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2016 年９月
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 800 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 2019 年８月８日（予定）～2019 年８月 30 日（予定）
⑭ 株式の取得方法 株式市場からの買付
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
【信託・株式関連事務の内容】
① 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式
会社がＢＩＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。
② 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づ
き、受益者への当社株式の交付事務を行います。
以 上