9062 日通 2021-11-12 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 1,104,219 - 36,300 - 40,662 - 30,619 -
2021年 3月期第2四半期 964,464 △7.2 20,875 △28.3 24,080 △26.7 23,077 21.4
(注) 包括利益 2021年12月期第2四半期 43,322百万円( - %) 2021年3月期第2四半期 21,733百万円( △35.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 336.57 -
2021年 3月期第2四半期 248.34 -
(注) 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一してお
ります。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2020年9月30日
までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結し
ておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30
日までの損益を連結しております。なお、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日
までの損益については、利益剰余金により調整しております。
このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第2四半期 1,589,356 631,429 38.5
2021年 3月期 1,631,855 600,707 35.7
(参考) 自己資本 2021年12月期第2四半期 612,534百万円 2021年3月期 582,512百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年 3月期 - 75.00 - 110.00 185.00
2021年12月期 - 90.00
2021年12月期(予想) - 95.00 185.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年4月1日~2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,680,000 - 57,000 - 59,000 - 45,000 - 497.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
当期は、決算期の変更により2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 96,000,000株 2021年3月期 96,000,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 5,516,735株 2021年3月期 4,337,612株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 90,974,359株 2021年3月期2Q 92,928,365株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、自己株式数に含めており
ます。
役員報酬BIP信託保有株式数 2021年12月期2Q 116,739株 2021年3月期 122,354株
(上記「期末自己株式数」に含む)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年8月13日に公表いたしました連結業績予想は、本資料において修正しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.当四半期
決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年11月12日に機関投資家及びアナリスト向けオンライン形式による説明会を開催する予定です。そ
の説明会で配布する資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………P. 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………P. 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………P. 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………P. 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………P. 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………P. 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………P. 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………P. 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………P.10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………P.10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………P.10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………P.10
(追加情報) ………………………………………………………………………P.10
(会計方針の変更等) ……………………………………………………………P.10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………P.12
3.参考資料 ……………………………………………………………………………P.14
(1)連結参考資料 ……………………………………………………………………P.14
(2)個別参考資料 ……………………………………………………………………P.17
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活
動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本
を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡
大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない
状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国におけ
る生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金
属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足に
よる生産調整を余儀なくされている自動車産業や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全
体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引
する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、アジア発欧米向
け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸
送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆1,042億円、営業利益は363億円、経常利益は406億円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は306億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、
売上高は375億円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純
利益に与える影響は軽微であります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,893億円となり、前連結会計年度末に比べ424億円、
2.6%減となりました。
流動資産は6,862億円で前連結会計年度末に比べ856億円、11.1%減、固定資産は9,031億円で前連
結会計年度末に比べ431億円、5.0%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるもので
す。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
流動負債は4,093億円で前連結会計年度末に比べ1,060億円、20.6%減、固定負債は5,485億円で前
連結会計年度末に比べ328億円、6.4%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借
入金、コマーシャル・ペーパーの減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,314億円で前連結会計年度末に比べ307億円、5.1%増と
なりました。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,979億円で、前連結会計年度末に
比べ295億円増となりました。なお、現金及び現金同等物の増加には、決算期変更に伴う調整額102
億円を含んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローは200億円の収入となり、前年同四半期に比べ121億円収入が
減少しました。その主な要因は、その他債務の支払い等に伴う減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,132億円の収入となり、前年同四半期に比べ1,455億円収
入が増加しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が
増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出となり、前年同四半期に比べ1,160億円収
入が減少しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が
増加したことに伴うコマーシャル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこ
と等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年8月13日に公表いたしました2021年12月期連結業績予想及び2021年12月期個別業績予想につ
きましては、最近の業績動向を踏まえ、下記のとおり修正いたしました。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、「3.参考資料(1)連結参考資料 2021年12月
期(通期)見通し」、個別業績予想に関する事項につきましては、「3.参考資料(2)個別参考資
料 2021年12月期(通期)見通し」をあわせてご参照ください。
① 業績予想の修正について
A 2021年12月期通期 連結業績予想数値の修正
(2021年4月1日~2021年12月31日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2021年8月13日公表) 1,650,000 56,000 58,000 39,000 428.00
今回修正予想(B) 1,680,000 57,000 59,000 45,000 497.33
増 減 額(B-A) 30,000 1,000 1,000 6,000
増 減 率( % ) 1.8 1.8 1.7 15.4
(ご参考)前期実績
2,079,195 78,100 81,276 56,102 604.79
(2021年3月期)
※当期は、決算期の変更により2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間となっております。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
B 2021年12月期通期 個別業績予想数値の修正
(2021年4月1日~2021年12月31日)
1株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2021年8月13日公表) 910,000 22,500 31,500 22,000 241.43
今回修正予想(B) 910,000 21,500 30,500 27,000 298.40
増 減 額(B-A) ― △1,000 △1,000 5,000
増 減 率( % ) ― △4.4 △3.2 22.7
(ご参考)前期実績
1,120,712 34,293 49,339 54,792 590.68
(2021年3月期)
※当期は、決算期の変更により2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間となっております。
② 業績予想修正の理由
売上高につきましては、国際貨物の輸送需要が想定以上に伸長しているものの、国内貨物の荷動
きが低調であることから、連結は上方修正する一方で、個別については、前回発表予想を据え置き
といたしました。
個別の営業利益、経常利益は、国内貨物の荷動き低調により、前回発表を下回ることが見込まれ
ますので、下方修正いたしました。一方で、連結の営業利益、経常利益は、国際貨物の輸送需要の
伸長により海外子会社の業績が前回予想を上回ると見込まれるため、上方修正いたしました。
連結の親会社株主に帰属する当期純利益および個別の当期純利益は、第2四半期累計期間におけ
る政策保有株式の売却実施による特別利益の計上等により、上方修正いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響は、前回発表予想と同
様に限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどの大規模な社会的制限について、
想定、反映はしておりません。
※ 業績予想に関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報
に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数
値と異なる場合があります。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,774 239,370
受取手形 22,281 21,381
売掛金 348,810 -
売掛金及び契約資産 - 356,027
棚卸資産 8,296 11,372
その他 176,100 60,967
貸倒引当金 △1,368 △2,884
流動資産合計 771,894 686,235
固定資産
有形固定資産
車両運搬具(純額) 41,853 44,087
建物(純額) 253,462 272,523
土地 188,009 187,621
その他(純額) 124,177 148,376
有形固定資産合計 607,503 652,609
無形固定資産
のれん 4,592 4,333
その他 78,125 78,414
無形固定資産合計 82,717 82,748
投資その他の資産
投資有価証券 107,275 105,149
その他 63,320 63,484
貸倒引当金 △856 △870
投資その他の資産合計 169,740 167,763
固定資産合計 859,961 903,120
資産合計 1,631,855 1,589,356
負債の部
流動負債
支払手形 5,508 5,563
買掛金 175,906 175,921
短期借入金 37,918 17,680
未払法人税等 18,501 15,594
賞与引当金 30,185 29,851
その他の引当金 144 375
その他 247,323 164,402
流動負債合計 515,487 409,389
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 193,616 193,716
その他の引当金 1,491 1,489
退職給付に係る負債 121,061 123,714
その他 59,491 89,616
固定負債合計 515,660 548,537
負債合計 1,031,148 957,926
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,614 22,616
利益剰余金 503,178 531,785
自己株式 △28,273 △38,255
株主資本合計 567,695 586,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,272 31,324
繰延ヘッジ損益 △51 △121
為替換算調整勘定 △8,885 784
退職給付に係る調整累計額 △8,518 △5,773
その他の包括利益累計額合計 14,817 26,212
非支配株主持分 18,194 18,895
純資産合計 600,707 631,429
負債純資産合計 1,631,855 1,589,356
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 964,464 1,104,219
売上原価 888,848 1,006,795
売上総利益 75,616 97,423
販売費及び一般管理費 54,741 61,123
営業利益 20,875 36,300
営業外収益
受取利息 281 192
受取配当金 1,900 1,656
持分法による投資利益 - 2,027
その他 3,787 3,408
営業外収益合計 5,969 7,283
営業外費用
支払利息 1,353 1,655
持分法による投資損失 199 -
その他 1,211 1,265
営業外費用合計 2,764 2,921
経常利益 24,080 40,662
特別利益
固定資産売却益 12,119 1,862
投資有価証券売却益 4,222 5,964
その他 32 38
特別利益合計 16,373 7,865
特別損失
固定資産処分損 2,317 1,630
その他 186 165
特別損失合計 2,503 1,796
税金等調整前四半期純利益 37,949 46,731
法人税等 14,448 15,122
四半期純利益 23,501 31,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 423 989
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,077 30,619
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 23,501 31,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269 △959
繰延ヘッジ損益 14 △70
為替換算調整勘定 △4,816 9,740
退職給付に係る調整額 2,965 2,772
持分法適用会社に対する持分相当額 △201 229
その他の包括利益合計 △1,767 11,713
四半期包括利益 21,733 43,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,200 42,014
非支配株主に係る四半期包括利益 533 1,307
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,949 46,731
減価償却費 30,229 37,210
受取利息及び受取配当金 △2,182 △1,848
支払利息 1,353 1,655
持分法による投資損益(△は益) 199 △2,027
売上債権の増減額(△は増加) 5,014 6,748
棚卸資産の増減額(△は増加) 486 △2,314
仕入債務の増減額(△は減少) △22,299 △4,683
その他 △4,037 △42,554
小計 46,714 38,917
利息及び配当金の受取額 2,352 1,945
利息の支払額 △1,294 △1,665
法人税等の支払額 △15,544 △19,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,227 20,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △54,219 △33,401
固定資産の売却による収入 16,850 2,109
投資有価証券の取得による支出 △779 △10
投資有価証券の売却による収入 5,332 6,984
貸付金の回収による収入 209 138,431
その他 297 △894
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,309 113,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15,378 △20,572
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 ( △ は減
△2,000 △61,000
少)
長期借入れによる収入 10,809 642
長期借入金の返済による支出 △31,371 △879
社債の発行による収入 50,000 -
配当金の支払額 △7,434 △10,082
自己株式の取得による支出 △14 △10,014
その他 △5,205 △14,734
財務活動によるキャッシュ・フロー △594 △116,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,922 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,598 16,723
現金及び現金同等物の期首残高 96,171 168,362
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△
- 10,294
は減少)
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 2,544
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 93,572 197,924
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競
合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算
日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更していま
す。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日
までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日ま
での3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減
については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額として表示しております。
(会計方針の変更等)
(重要なヘッジ会計処理等の方法の変更)
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為
替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及
びデリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計
期間の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与
える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)
を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益
として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、
当社グループが第三者のために回収しているものと認められることから、顧客から受け
取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しており
ましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断し
た結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基
づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円減少し、売上原価は37,519百
万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半
期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 555,542 32,015 49,641 55,172 45,825
セグメント間の内部
5,529 5,297 2,579 4,121 3,377
売上高又は振替高
計 561,072 37,312 52,221 59,294 49,203
セグメント利益又は
13,815 △45 484 2,817 3,197
損失(△)
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,263 25,035 166,967 964,464 ― 964,464
セグメント間の内部
40 18 40,638 61,604 △61,604 ―
売上高又は振替高
計 34,304 25,053 207,606 1,026,069 △61,604 964,464
セグメント利益又は
△929 2,817 5,387 27,546 △6,670 20,875
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△6,670百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△6,582百万円が含まれております。全社費用は、主に企
業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
2 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 643,125 44,661 74,903 92,653 72,873
セグメント間の内部
7,502 10,585 4,422 7,819 8,648
売上高又は振替高
計 650,627 55,246 79,326 100,473 81,521
セグメント利益 20,535 3,443 3,210 2,294 5,995
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,204 23,818 117,978 1,104,219 ― 1,104,219
セグメント間の内部
37 13 44,848 83,878 △83,878 ―
売上高又は振替高
計 34,241 23,832 162,827 1,188,097 △83,878 1,104,219
セグメント利益 127 3,075 4,030 42,712 △6,411 36,300
(注) 1 セグメント利益の調整額△6,411百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,437百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広
告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントご
との売上高は、「ロジスティクス(日本)」で1,159百万円減少、「物流サポート」で
36,391百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
3.参考資料
(1)連結参考資料
〇報告セグメントの明細
(単位:百万円、%)
増減
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 額 率
ロ 日 本 650,627 561,072 - -
ジ
米 州 55,246 37,312 - -
ス
テ 欧 州 79,326 52,221 - -
ィ
報
告 東 ア ジ ア 100,473 59,294 - -
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 81,521 49,203 - -
ス
メ
上 ン 計 967,196 759,104 - -
ト
高 警 備 輸 送 34,241 34,304 - -
重 量 品 建 設 23,832 25,053 - -
物 流 サ ポ ー ト 162,827 207,606 - -
計 1,188,097 1,026,069 - -
調 整 額 △ 83,878 △ 61,604 - -
計 1,104,219 964,464 - -
ロ 日 本 ( 3.2 ) 20,535 ( 2.5 ) 13,815 - -
ジ
米 州 ( 6.2 ) 3,443 ( △ 0.1 ) △ 45 - -
ス
テ 欧 州 ( 4.0 ) 3,210 ( 0.9 ) 484 - -
ィ
セ 報
告 東 ア ジ ア ( 2.3 ) 2,294 ( 4.8 ) 2,817 - -
グ
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 7.4 ) 5,995 ( 6.5 ) 3,197 - -
ス
ト メ
利 ン 計 ( 3.7 ) 35,479 ( 2.7 ) 20,270 - -
益 ト
警 備 輸 送 ( 0.4 ) 127 ( △ 2.7 ) △ 929 - -
(
営
業
重 量 品 建 設 ( 12.9 ) 3,075 ( 11.2 ) 2,817 - -
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.5 ) 4,030 ( 2.6 ) 5,387 - -
)
計 ( 3.6 ) 42,712 ( 2.7 ) 27,546 - -
調 整 額 △ 6,411 △ 6,670 - -
計 ( 3.3 ) 36,300 ( 2.2 ) 20,875 - -
(注) 1. 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結子会社について、
前第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、
当第2四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を基礎として連結しております。
このため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。
2. ( )内は利益率
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
〇連結(要約)損益計算書
(単位:百万円、%)
増減
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
係数 係数 額 率
自動車 179,579 16.3 167,800 17.4 - -
海運 162,458 14.7 105,099 10.9 - -
航空 273,621 24.8 171,324 17.8 - -
運
事 送 倉庫・保管庫 149,141 13.5 138,317 14.3 - -
業 事 警備輸送 33,827 3.1 33,433 3.5 - -
別 業
重量品建設 34,040 3.1 35,759 3.7 - -
売
上 その他 141,790 12.8 134,344 13.9 - -
高
計 974,458 88.2 786,078 81.5 - -
販売事業 111,126 10.1 148,190 15.4 - -
その他 18,635 1.7 30,195 3.1 - -
計 1,104,219 100.0 964,464 100.0 - -
人件費 213,260 19.3 205,696 21.3 - -
売 利用運送費 257,040 23.3 127,412 13.2 - -
上
外注費 219,744 19.9 206,907 21.5 - -
原
価 その他 316,750 28.7 348,832 36.2 - -
計 1,006,795 91.2 888,848 92.2 - -
売上総利益 97,423 8.8 75,616 7.8 - -
人件費 33,006 3.0 31,061 3.2 - -
その他 28,117 2.5 23,680 2.5 - -
販売費及び一般管理費計 61,123 5.5 54,741 5.7 - -
営業利益 36,300 3.3 20,875 2.2 - -
受取利息 192 0.0 281 0.0 - -
受取配当金 1,656 0.1 1,900 0.2 - -
持分法による投資利益 2,027 0.2 - - - -
その他 3,408 0.3 3,787 0.4 - -
営業外収益 7,283 0.7 5,969 0.6 - -
支払利息 1,655 0.1 1,353 0.1 - -
持分法による投資損失 - - 199 0.0 - -
その他 1,265 0.1 1,211 0.1 - -
営業外費用 2,921 0.3 2,764 0.3 - -
経常利益 40,662 3.7 24,080 2.5 - -
固定資産売却益 1,862 0.2 12,119 1.3 - -
投資有価証券売却益 5,964 0.5 4,222 0.4 - -
その他 38 0.0 32 0.0 - -
特別利益 7,865 0.7 16,373 1.7 - -
固定資産処分損 1,630 0.1 2,317 0.2 - -
その他 165 0.0 186 0.0 - -
特別損失 1,796 0.2 2,503 0.3 - -
税金等調整前四半期純利益 46,731 4.2 37,949 3.9 - -
法人税等 15,122 1.4 14,448 1.5 - -
四半期純利益 31,608 2.9 23,501 2.4 - -
非支配株主に帰属する四半期純利益 989 0.1 423 0.0 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,619 2.8 23,077 2.4 - -
売上原価 213,260 19.3 205,696 21.3 - -
総人件費 販売費及び一般管理費 33,006 3.0 31,061 3.2 - -
計 246,266 22.3 236,757 24.5 - -
(注) 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結子会社について、
前第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、
当第2四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を基礎として連結しております。
このため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
〇2021年12月期(通期)見通し
(単位:百万円、%)
増減
2021年度 2020年度
額 率
ロ 日 本 972,000 1,212,803 - -
ジ
米 州 86,600 78,141 - -
ス
テ 欧 州 113,400 117,134 - -
報 ィ
告 東 ア ジ ア 158,200 143,689 - -
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 123,000 114,738 - -
ス
メ
上 ン 計 1,453,200 1,666,507 - -
ト
高 警 備 輸 送 51,500 69,239 - -
重 量 品 建 設 35,000 45,877 - -
物 流 サ ポ ー ト 260,400 447,837 - -
計 1,800,100 2,229,462 - -
調 整 額 △ 120,100 △ 150,266 - -
計 1,680,000 2,079,195 - -
ロ 日 本 ( 3.6 ) 34,700 ( 4.3 ) 51,981 - -
ジ
米 州 ( 6.4 ) 5,500 ( 0.6 ) 487 - -
ス
テ 欧 州 ( 3.9 ) 4,400 ( 2.9 ) 3,404 - -
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 2.5 ) 3,900 ( 5.9 ) 8,445 - -
告
グ
セ ク
メ
グ 南アジア・オセアニア ( 7.0 ) 8,600 ( 8.6 ) 9,879 - -
ン ス
メ
ト
ン 計 3.9 57,100 4.5 74,197 - -
利 ( ) ( )
ト
益
警 備 輸 送 ( 0.8 ) 400 ( △ 1.3 ) △ 907 - -
(
営
業
重 量 品 建 設 ( 12.3 ) 4,300 ( 11.4 ) 5,219 - -
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.3 ) 5,900 ( 3.0 ) 13,645 - -
)
計 ( 3.8 ) 67,700 ( 4.1 ) 92,156 - -
調 整 額 △ 10,700 △ 14,055 - -
計 ( 3.4 ) 57,000 ( 3.8 ) 78,100 - -
(注) 1. 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、経過期間となる2021年12月期
の連結業績見通しは、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。
2. ( )内は利益率
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
(2) 個別参考資料
〇個別(要約)損益計算書
(単位:百万円、%)
当第2四半期 前第2四半期 増 減
累計期間 係数 累計期間 係数 額 率
鉄 道 事 業 32,732 5.4 33,426 6.4 △ 694 △ 2.1
自 小 口 貨 物 事 業 20,081 3.3 20,173 3.9 △ 92 △ 0.5
動 自 動 車 事 業 89,251 14.7 88,474 17.0 777 0.9
車 合 計 109,332 18.0 108,648 20.9 684 0.6
海 運 事 業 64,890 10.7 42,822 8.2 22,068 51.5
売
港 湾 事 業 33,990 5.6 29,907 5.8 4,083 13.7
海
合 計 98,881 16.3 72,729 14.0 26,151 36.0
( 輸 出 ) ( 43,375 ) - ( 25,172 ) - ( 18,203 ) 72.3
運
( 輸 入 ) ( 27,036 ) - ( 23,704 ) - ( 3,331 ) 14.1
(国内・その他) ( 28,469 ) - ( 23,852 ) - ( 4,616 ) 19.4
上 合 計 139,399 23.0 85,938 16.5 53,460 62.2
航 ( 輸 出 ) ( 91,867 ) - ( 41,655 ) - ( 50,211 ) 120.5
空 ( 輸 入 ) ( 15,011 ) - ( 12,262 ) - ( 2,749 ) 22.4
(国内・その他) ( 32,520 ) - ( 32,020 ) - ( 499 ) 1.6
倉庫・保管庫事業 71,685 11.8 69,503 13.4 2,181 3.1
工 場 内 事 業 28,045 4.6 25,066 4.8 2,979 11.9
高
引 越 ・ 移 転 事 業 24,848 4.1 21,980 4.2 2,868 13.0
警 備 輸 送 事 業 33,840 5.6 33,446 6.4 394 1.2
重 機 建 設 事 業 30,608 5.1 33,854 6.5 △ 3,246 △ 9.6
そ の 他 事 業 36,813 6.1 35,948 6.9 865 2.4
総 計 606,187 100.0 520,543 100.0 85,643 16.5
総 人 件 費 129,360 21.3 128,476 24.7 883 0.7
利 鉄 道 利 用 費 17,751 2.9 18,082 3.5 △ 330 △ 1.8
用 船 舶 利 用 費 26,967 4.5 13,796 2.7 13,170 95.5
営 運
送 航 空 利 用 費 66,355 10.9 22,628 4.3 43,726 193.2
業 費 合 計 111,074 18.3 54,507 10.5 56,566 103.8
費 外 注 費 227,529 37.5 212,212 40.7 15,317 7.2
償 却 金 16,093 2.7 14,822 2.8 1,271 8.6
用
施 設 使 用 料 45,799 7.6 41,634 8.0 4,165 10.0
そ の 他 63,751 10.5 60,240 11.6 3,511 5.8
総 計 593,609 97.9 511,893 98.3 81,715 16.0
営 業 利 益 12,577 2.1 8,649 1.7 3,927 45.4
営 業 外 収 益 9,403 1.5 14,267 2.7 △ 4,864 △ 34.1
営 業 外 費 用 1,310 0.2 1,718 0.3 △ 407 △ 23.7
経 常 利 益 20,670 3.4 21,198 4.1 △ 528 △ 2.5
特 別 利 益 9,889 1.7 14,814 2.8 △ 4,925 △ 33.2
特 別 損 失 1,679 0.3 2,257 0.4 △ 577 △ 25.6
税 引 前 四 半 期 純 利 益 28,879 4.8 33,756 6.5 △ 4,876 △ 14.4
法 人 税 等 8,040 1.4 9,270 1.8 △ 1,229 △ 13.3
四 半 期 純 利 益 20,838 3.4 24,485 4.7 △ 3,646 △ 14.9
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日本通運㈱ (9062)2021年12月期 第2四半期決算短信
〇2021年12月期(通期)見通し
(単位:百万円、%)
増 減
2021年度 2020年度
係数 係数 額 率
鉄 道 事 業 50,000 5.5 70,999 6.3 - -
小 口 貨 物 事 業 31,000 3.4 41,637 3.7 - -
自
動 自 動 車 事 業 135,000 14.8 183,305 16.4 - -
車
合 計 166,000 18.2 224,942 20.1 - -
海 運 事 業 99,800 11.0 93,114 8.3 - -
売
港 湾 事 業 50,500 5.5 62,382 5.6 - -
海
合 計 150,300 16.5 155,497 13.9 - -
( 輸 出 ) ( 66,000 ) - ( 57,961 ) - ( - ) -
運
( 輸 入 ) ( 40,500 ) - ( 48,842 ) - ( - ) -
(国内・その他) ( 43,800 ) - ( 48,693 ) - ( - ) -
上 合 計 207,500 22.8 217,158 19.4 - -
航 ( 輸 出 ) ( 137,000 ) - ( 120,187 ) - ( - ) -
空 ( 輸 入 ) ( 22,500 ) - ( 28,798 ) - ( - ) -
(国内・その他) ( 48,000 ) - ( 68,172 ) - ( - ) -
倉庫・保管庫事業 107,000 11.8 138,788 12.4 - -
工 場 内 事 業 42,500 4.7 53,465 4.8 - -
高
引 越 ・ 移 転 事 業 34,500 3.8 48,919 4.3 - -
警 備 輸 送 事 業 51,000 5.6 67,484 6.0 - -
重 機 建 設 事 業 46,000 5.0 62,515 5.6 - -
そ の 他 事 業 55,200 6.1 80,942 7.2 - -
総 計 910,000 100.0 1,120,712 100.0 - -
総 人 件 費 193,000 21.2 257,987 23.0 - -
利 鉄 道 利 用 費 27,000 3.0 38,704 3.4 - -
用 船 舶 利 用 費 41,200 4.5 32,211 2.9 - -
営 運
送 航 空 利 用 費 96,700 10.6 75,710 6.8 - -
業 費 合 計 164,900 18.1 146,626 13.1 - -
費 外 注 費 341,400 37.5 438,769 39.1 - -
償 却 金 24,200 2.7 30,780 2.7 - -
用
施 設 使 用 料 68,500 7.5 85,749 7.7 - -
そ の 他 96,500 10.6 126,505 11.3 - -
総 計 888,500 97.6 1,086,418 96.9 - -
営 業 利 益 21,500 2.4 34,293 3.1 - -
営 業 外 収 益 11,000 1.2 18,643 1.6 - -
営 業 外 費 用 2,000 0.2 3,598 0.3 - -
経 常 利 益 30,500 3.4 49,339 4.4 - -
特 別 利 益 10,000 1.1 41,170 3.7 - -
特 別 損 失 3,180 0.4 27,810 2.5 - -
税 引 前 当 期 純 利 益 37,320 4.1 62,699 5.6 - -
法 人 税 等 10,320 1.1 7,906 0.7 - -
当 期 純 利 益 27,000 3.0 54,792 4.9 - -
(注)1.上記、2021年12月期(通期)見通しは、2021年8月13日に公表した2021年12月期の個別業績予想を
修正したものであります。
2.当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、経過期間
となる2021年12月期の個別業績見通しは、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記
載しております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。
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